2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,086,031

1,112,404

受取手形

190,403

72,144

売掛金

※2 1,777,196

※2 2,232,838

商品

105,329

85,495

貯蔵品

43,000

63,024

前渡金

36,373

36,188

前払費用

73,410

70,624

その他

1,691

60,966

貸倒引当金

6,569

688

流動資産合計

3,306,866

3,732,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

851,936

1,095,585

減価償却累計額

144,619

213,173

建物(純額)

※1 707,316

※1 882,412

機械及び装置

581,867

978,767

減価償却累計額

406,736

480,665

機械及び装置(純額)

175,131

498,102

車両運搬具

31,546

38,411

減価償却累計額

29,709

34,371

車両運搬具(純額)

1,836

4,039

工具、器具及び備品

362,337

404,637

減価償却累計額

284,855

312,933

工具、器具及び備品(純額)

77,481

91,704

土地

※1 1,584,384

※1 1,584,384

リース資産

4,737

減価償却累計額

4,153

リース資産(純額)

583

建設仮勘定

169,534

164,818

有形固定資産合計

2,716,267

3,225,461

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,696

5,658

ソフトウエア仮勘定

24,420

無形固定資産合計

18,696

30,078

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,500

65,500

関係会社株式

552,031

563,178

出資金

190

190

関係会社長期貸付金

170,000

170,000

破産更生債権等

2,172

2,850

長期前払費用

1,026

1,767

繰延税金資産

58,920

64,779

敷金及び保証金

177,391

179,113

その他

200

3,818

貸倒引当金

2,172

2,850

投資その他の資産合計

1,025,259

1,048,347

固定資産合計

3,760,223

4,303,887

資産合計

7,067,090

8,036,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,311,375

※2 1,722,173

1年内返済予定の長期借入金

※1 349,788

※1 422,970

リース債務

716

未払金

※2 157,508

※2 157,693

未払費用

166,339

142,276

未払法人税等

99,699

131,101

賞与引当金

108,928

124,332

前受金

64,050

57,234

預り金

32,524

21,711

その他

49,752

64,320

流動負債合計

2,340,684

2,843,813

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,810,598

※1 1,886,580

その他

14,200

13,912

固定負債合計

1,824,798

1,900,492

負債合計

4,165,482

4,744,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

365,315

376,677

資本剰余金

 

 

資本準備金

291,482

302,844

資本剰余金合計

291,482

302,844

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,237,846

2,653,808

利益剰余金合計

2,237,846

2,653,808

自己株式

50,292

90,270

株主資本合計

2,844,351

3,243,058

新株予約権

57,256

49,520

純資産合計

2,901,607

3,292,578

負債純資産合計

7,067,090

8,036,884

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

ダイレクトメール事業売上高

15,906,468

18,618,098

インターネット事業売上高

1,316,564

1,174,100

売上高合計

17,223,033

19,792,198

売上原価

 

 

ダイレクトメール事業売上原価

13,908,138

16,378,877

インターネット事業売上原価

404,042

373,424

売上原価合計

14,312,181

16,752,302

売上総利益

2,910,852

3,039,896

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

370,661

299,913

貸倒引当金繰入額

65

4,845

役員報酬

105,907

110,400

給料及び手当

857,592

922,015

賞与

89,245

99,125

賞与引当金繰入額

86,524

111,065

法定福利費

161,898

178,191

減価償却費

28,934

33,358

その他

695,269

665,347

販売費及び一般管理費合計

2,395,968

2,414,572

営業利益

514,883

625,324

営業外収益

 

 

受取利息

451

1,105

受取配当金

2

3

受取手数料

1,039

1,177

助成金収入

1,875

2,146

その他

3,656

3,650

営業外収益合計

7,025

8,082

営業外費用

 

 

支払利息

9,563

17,054

支払手数料

1,241

119

その他

604

354

営業外費用合計

11,409

17,528

経常利益

510,499

615,878

税引前当期純利益

510,499

615,878

法人税、住民税及び事業税

121,797

172,227

法人税等調整額

21,578

5,859

法人税等合計

143,376

166,367

当期純利益

367,122

449,510

 

【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1.期首商品棚卸高

 

29,581

 

86,835

 

 2.当期商品仕入高

 

97,344

 

48,570

 

      合計

 

126,925

 

135,406

 

  3.期末商品棚卸高

 

86,835

 

61,026

 

    当期商品売上原価

 

40,090

0.3

74,379

0.5

Ⅰ 労務費

 

694,104

5.0

859,469

5.2

Ⅱ 経費

13,173,943

94.7

15,445,028

94.3

当期ダイレクトメール事業売上原価

 

13,908,138

100.0

16,378,877

100.0

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

※ 経費に含まれる主な費用(千円)

配送費

10,169,215

配送費

11,987,785

 

外注費

1,548,152

外注費

1,649,365

 

【インターネット事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1.期首商品棚卸高

 

2,553

 

18,493

 

 2.当期商品仕入高

 

34,321

 

22,696

 

      合計

 

36,874

 

41,190

 

  3.期末商品棚卸高

 

18,493

 

24,468

 

    当期商品売上原価

 

18,381

4.5

16,721

4.5

Ⅱ 労務費

 

17,826

4.4

14,206

3.8

Ⅲ 経費

367,834

91.0

342,496

91.7

当期インターネット事業売上原価

 

404,042

100.0

373,424

100.0

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

※ 経費に含まれる主な費用(千円)

媒体費

243,769

媒体費

276,608

 

外注費

98,723

外注費

49,571

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

342,591

268,758

268,758

1,870,724

1,870,724

50,292

2,431,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

22,724

22,724

22,724

 

 

 

45,448

当期純利益

 

 

 

367,122

367,122

 

367,122

当期変動額合計

22,724

22,724

22,724

367,122

367,122

412,570

当期末残高

365,315

291,482

291,482

2,237,846

2,237,846

50,292

2,844,351

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

72,726

2,504,506

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,470

29,978

当期純利益

 

367,122

当期変動額合計

15,470

397,100

当期末残高

57,256

2,901,607

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

365,315

291,482

291,482

2,237,846

2,237,846

50,292

2,844,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

11,362

11,362

11,362

 

 

 

22,724

剰余金の配当

 

 

 

33,548

33,548

 

33,548

当期純利益

 

 

 

449,510

449,510

 

449,510

自己株式の取得

 

 

 

 

 

39,978

39,978

当期変動額合計

11,362

11,362

11,362

415,961

415,961

39,978

398,707

当期末残高

376,677

302,844

302,844

2,653,808

2,653,808

90,270

3,243,058

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

57,256

2,901,607

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,735

14,989

剰余金の配当

 

33,548

当期純利益

 

449,510

自己株式の取得

 

39,978

当期変動額合計

7,735

390,972

当期末残高

49,520

3,292,578

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式…………………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~31年

機械及び装置      3~12年

車両運搬具       2~6年

工具、器具及び備品   2~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)契約及び履行義務に関する情報

① ダイレクトメール事業

  ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

 

② インターネット事業

  バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

 

(2)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

  取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

  取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    関係会社株式  563,178千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

 取得原価には、株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により買収時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

594,866千円

770,443千円

土地

1,584,384

1,584,384

2,179,251

2,354,827

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

278,364千円

318,186千円

長期借入金

1,590,342

1,699,300

1,868,706

2,017,486

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

30,209千円

20,684千円

短期金銭債務

751

881

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

289,911千円

305,806千円

仕入高

2,234

1,152

販売費及び一般管理費

10,407

1,421

営業取引以外の取引による取引高

442

442

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

522,631

533,778

関連会社株式

29,400

29,400

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,653千円

 

1,099千円

賞与引当金

33,067

 

37,486

未払事業税

9,455

 

11,012

減損損失

418

 

92

資産除去債務

7,041

 

7,967

その他

6,284

 

7,122

繰延税金資産合計

58,920

 

64,779

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

2.1

住民税均等割

0.7

 

0.6

法人税額の特別控除

△4.1

 

△5.3

その他

△0.7

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

27.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 当社は、2025年3月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2025年4月23日に発行いたしました。

 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

851,936

246,509

2,860

1,095,585

213,173

69,990

882,412

機械及び装置

581,867

396,900

-

978,767

480,665

73,928

498,102

車両運搬具

31,546

6,865

-

38,411

34,371

4,662

4,039

工具、器具及び備品

362,337

56,763

14,462

404,637

312,933

42,116

91,704

土地

1,584,384

-

-

1,584,384

-

-

1,584,384

リース資産

4,737

-

4,737

-

-

583

-

建設仮勘定

169,534

164,818

169,534

164,818

-

-

164,818

有形固定資産計

3,586,343

871,856

191,594

4,266,605

1,041,144

191,282

3,225,461

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

99,806

1,074

-

100,880

95,221

14,111

5,658

ソフトウエア仮勘定

-

24,420

-

24,420

-

-

24,420

無形固定資産計

99,806

25,494

-

125,300

95,221

14,111

30,078

長期前払費用

12,500

1,110

151

13,459

11,691

216

1,767

 (注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

建物

国立フルフィルメントセンター建物改修

135,197千円

機械及び装置

ダイレクトメール事業拠点における機械装置の取得

396,900千円

建設仮勘定

ダイレクトメール事業拠点における機械装置の取得

164,818千円

2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

建設仮勘定

建物への振替

169,534千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,742

3,539

358

8,384

3,539

賞与引当金

108,928

124,332

108,928

-

124,332

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。