## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,292,976 | 1,361,152
受取手形 | ※３ 190,403 | 72,144
売掛金 | 1,847,450 | 2,329,309
商品 | 326,664 | 297,226
貯蔵品 | 43,065 | 63,856
その他 | 158,658 | 219,254
貸倒引当金 | △7,219 | △1,558
流動資産合計 | 3,851,999 | 4,341,384
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 856,431 | 1,103,477
減価償却累計額 | △146,943 | △215,947
建物及び構築物（純額） | ※２ 709,487 | ※２ 887,530
機械装置及び運搬具 | 618,995 | 1,022,760
減価償却累計額 | △442,028 | △520,619
機械装置及び運搬具（純額） | 176,967 | 502,141
工具、器具及び備品 | 369,240 | 424,309
減価償却累計額 | △290,566 | △322,224
工具、器具及び備品（純額） | 78,673 | 102,084
土地 | ※２ 1,584,384 | ※２ 1,584,384
リース資産 | 4,737 | －
減価償却累計額 | △4,153 | －
リース資産（純額） | 583 | －
建設仮勘定 | 169,534 | 164,818
有形固定資産合計 | 2,719,631 | 3,240,958
無形固定資産 |  |
のれん | 166,490 | 142,706
ソフトウエア | 32,956 | 27,530
ソフトウエア仮勘定 | － | 24,420
無形固定資産合計 | 199,447 | 194,656
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 65,500 | 65,500
繰延税金資産 | 62,141 | 67,882
その他 | ※１ 245,637 | ※１ 281,855
貸倒引当金 | △2,172 | △2,850
投資その他の資産合計 | 371,106 | 412,388
固定資産合計 | 3,290,185 | 3,848,003
資産合計 | 7,142,185 | 8,189,387

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,325,727 | 1,773,307
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 349,788 | ※２ 422,970
未払法人税等 | 127,002 | 140,061
賞与引当金 | 117,076 | 132,480
前受金 | 68,246 | 59,512
その他 | 419,496 | 412,945
流動負債合計 | 2,407,336 | 2,941,278
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 1,810,598 | ※２ 1,886,580
その他 | 14,200 | 13,912
固定負債合計 | 1,824,798 | 1,900,492
負債合計 | 4,232,134 | 4,841,770
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 365,315 | 376,677
資本剰余金 | 291,482 | 302,844
利益剰余金 | 2,246,289 | 2,708,847
自己株式 | △50,292 | △90,270
株主資本合計 | 2,852,794 | 3,298,097
新株予約権 | 57,256 | 49,520
純資産合計 | 2,910,050 | 3,347,617
負債純資産合計 | 7,142,185 | 8,189,387

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 18,207,330 | 21,155,962
売上原価 | ※ 15,028,426 | ※ 17,826,912
売上総利益 | 3,178,904 | 3,329,050
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 374,965 | 307,111
貸倒引当金繰入額 | △45 | △4,625
役員報酬 | 119,167 | 123,360
給料及び手当 | 925,838 | 1,003,177
賞与 | 104,231 | 99,125
賞与引当金繰入額 | 86,524 | 128,348
法定福利費 | 176,530 | 195,004
減価償却費 | 33,573 | 43,112
のれん償却額 | 23,784 | 23,784
その他 | 765,873 | 731,789
販売費及び一般管理費合計 | 2,610,444 | 2,650,188
営業利益 | 568,460 | 678,861
営業外収益 |  |
受取利息 | 138 | 724
受取配当金 | 14 | 15
持分法による投資利益 | 8,173 | 18,312
受取手数料 | 1,039 | 1,177
助成金収入 | 1,875 | 2,146
為替差益 | 4,273 | －
その他 | 4,651 | 3,727
営業外収益合計 | 20,166 | 26,102
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,612 | 18,677
支払手数料 | 1,241 | 119
為替差損 | － | 69
その他 | 644 | 372
営業外費用合計 | 13,498 | 19,240
経常利益 | 575,128 | 685,724
税金等調整前当期純利益 | 575,128 | 685,724
法人税、住民税及び事業税 | 151,267 | 195,359
法人税等調整額 | 21,638 | △5,741
法人税等合計 | 172,906 | 189,618
当期純利益 | 402,222 | 496,106
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 402,222 | 496,106

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 402,222 | 496,106
包括利益 | 402,222 | 496,106
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 402,222 | 496,106
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 342,591 | 268,758 | 1,844,067 | △50,292 | 2,405,123
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 22,724 | 22,724 |  |  | 45,448
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 402,222 |  | 402,222
当期変動額合計 | 22,724 | 22,724 | 402,222 | － | 447,670
当期末残高 | 365,315 | 291,482 | 2,246,289 | △50,292 | 2,852,794

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 72,726 | 2,477,850
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | △15,470 | 29,978
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 402,222
当期変動額合計 | △15,470 | 432,200
当期末残高 | 57,256 | 2,910,050

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 365,315 | 291,482 | 2,246,289 | △50,292 | 2,852,794
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 11,362 | 11,362 |  |  | 22,724
剰余金の配当 |  |  | △33,548 |  | △33,548
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 496,106 |  | 496,106
自己株式の取得 |  |  |  | △39,978 | △39,978
当期変動額合計 | 11,362 | 11,362 | 462,557 | △39,978 | 445,302
当期末残高 | 376,677 | 302,844 | 2,708,847 | △90,270 | 3,298,097

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 57,256 | 2,910,050
当期変動額 |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | △7,736 | 14,988
剰余金の配当 |  | △33,548
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 496,106
自己株式の取得 |  | △39,978
当期変動額合計 | △7,736 | 437,566
当期末残高 | 49,520 | 3,347,617

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 575,128 | 685,724
減価償却費 | 127,999 | 215,147
のれん償却額 | 23,784 | 23,784
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45 | △4,983
受取利息及び受取配当金 | △152 | △739
支払利息 | 11,612 | 18,677
為替差損益（△は益） | △2,051 | 711
持分法による投資損益（△は益） | △8,173 | △18,312
売上債権の増減額（△は増加） | 51,191 | △363,700
棚卸資産の増減額（△は増加） | △198,967 | 8,646
仕入債務の増減額（△は減少） | △110,701 | 447,580
賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,594 | 15,403
前渡金の増減額（△は増加） | 70,555 | △10,546
未払金の増減額（△は減少） | 2,147 | △17,260
未収入金の増減額（△は増加） | △2,733 | 2,777
その他 | 55,643 | △37,051
小計 | 584,644 | 965,860
利息及び配当金の受取額 | 152 | 739
利息の支払額 | △11,612 | △18,677
法人税等の支払額 | △131,394 | △201,502
営業活動によるキャッシュ・フロー | 441,790 | 746,419
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,716,392 | △709,213
ソフトウエアの取得による支出 | △9,423 | △38,248
敷金及び保証金の差入による支出 | △5,472 | △7,539
関係会社株式の取得による支出 | － | △11,146
敷金の回収による収入 | 39,857 | 3,429
その他 | － | △4,728
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,691,430 | △767,446
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 100,000 | －
短期借入金の返済による支出 | △200,000 | －
長期借入れによる収入 | 1,580,000 | 560,000
長期借入金の返済による支出 | △292,042 | △410,836
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,021 | △710
自己株式の取得による支出 | － | △39,978
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 29,978 | 14,989
配当金の支払額 | － | △33,548
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,216,914 | 89,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,051 | △711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,674 | 68,176
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,323,650 | 1,292,976
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,292,976 | ※ 1,361,152

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社名

株式会社ビアトランスポーツ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

会社名

Performance Technologies株式会社

(2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～31年

機械装置及び運搬具　　　３～12年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産 の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

イ．契約及び履行義務に関する情報

①　ダイレクトメール事業

ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

②　インターネット事業

バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

③　アパレル事業

商品の販売には、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。当社グループにおける商品の販売は、国内で行っており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。

ロ．取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（のれんの減損）

(1）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

のれん　142,706千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021年4月に衣料等を販売している株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。）の全株式を取得し、連結子会社としたことにより認識したのれんの評価について、仮に取得した事業の経営環境の著しい悪化が認められた場合、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

アパレル事業セグメントに含まれるビアトランスポーツの業績は、米国からの輸入品を中心としたビジネスの性質上、米国での物価上昇や為替相場などの影響を受けやすい傾向があります。

当連結会計年度において取得時の事業計画に対し実際の業績は上回っており、また将来の事業計画の検討を行った結果、当連結会計年度における減損の兆候はないと判断しております。

しかしながら、取得時の事業計画よりも実際の業績が大幅に下回った場合や取得時の事業計画の大幅な下方修正が必要となった場合、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 53,582千円 | 83,041千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物 | 594,866千円 | 770,443千円
土地 | 1,584,384 | 1,584,384
計 | 2,179,251 | 2,354,827

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 278,364千円 | 318,186千円
長期借入金 | 1,590,342 | 1,699,300
計 | 1,868,706 | 2,017,486

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 293千円 | －千円

###### （連結損益計算書関係）

※　　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
5,018千円 | 5,404千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,810,000 | 26,000 | － | 2,836,000
合計 | 2,810,000 | 26,000 | － | 2,836,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,291 | － | － | 40,291
合計 | 40,291 | － | － | 40,291

（注）普通株式の発行済株式総数の増加26,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 57,256
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 57,256

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,548 | 利益剰余金 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,836,000 | 13,000 | － | 2,849,000
合計 | 2,836,000 | 13,000 | － | 2,849,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,291 | 27,775 | － | 68,066
合計 | 40,291 | 27,775 | － | 68,066

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加27,775千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27,700株、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 49,520
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 49,520

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,548 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,961 | 利益剰余金 | 23 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,292,976千円 | 1,361,152千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 1,292,976 | 1,361,152

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社における通信設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資 産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 301,614 | 314,216
１年超 | 851,853 | 588,697
合計 | 1,153,468 | 902,913

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。また、運転資金は主に自己資金によっており、設備投資資金は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行取引）を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 2,160,386 | 2,188,782 | 28,396

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 2,309,550 | 2,259,149 | △50,400

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 349,788 | 323,898 | 310,848 | 310,884 | 208,016 | 656,952

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 422,970 | 409,920 | 387,636 | 273,728 | 233,712 | 581,584

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,188,782 | － | 2,188,782

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,259,149 | － | 2,259,149

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年以内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

関連会社株式（連結貸借対照表計上額53,582千円）及び投資有価証券（連結貸借対照表計上額65,500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

関連会社株式（連結貸借対照表計上額83,041千円）及び投資有価証券（連結貸借対照表計上額65,500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,679千円、当連結会計年度38,076千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年６月30日現在） | 当連結会計年度 （2024年６月30日現在）
年金資産の額 | 93,049,562千円 | 111,073,378千円
年金財政計算上の数値債務の額 | 90,531,587 | 107,875,555
差引額 | 2,517,975 | 3,197,823

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.16%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度　0.15%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 当社従業員13名 | 当社取締役５名 当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　122,000株 | 普通株式　139,100株
付与日 | 2018年11月27日 | 2020年６月15日
権利確定条件 | （注）１ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年７月１日から2028年11月26日まで | 2021年７月１日から2030年６月30日まで

１．第４回新株予約権の権利確定条件

① 新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。

(a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％

(b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％

ただし、上記(a）及び(b）が達成されていない場合においても、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとします。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

２．第５回新株予約権の権利確定条件

① 新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。
（a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 136,200
付与 | － | －
失効 | － | 1,000
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 135,200
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 96,000 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | 13,000 | －
失効 | － | －
未行使残 | 83,000 | －

②　単価情報

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円） | 1,153 | 651
行使時平均株価　　　　　（円） | 1,482 | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 595 | 447

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 2,653千円 |  | 1,099千円
賞与引当金 | 35,885 |  | 40,304
未払事業税 | 9,455 |  | 11,012
資産除去債務 | 7,041 |  | 7,967
減損損失 | 418 |  | 92
株式取得関連費用 | 18,198 |  | 18,732
その他 | 6,686 |  | 7,406
繰延税金資産小計 | 80,339 |  | 86,615
評価性引当額 | 18,198 |  | 18,732
繰延税金資産合計 | 62,141 |  | 67,882
繰延税金資産の純額 | 62,141 |  | 67,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.8
住民税均等割 |  | 0.6
法人税額の特別控除 |  | △4.7
のれん償却額 |  | 1.0
持分法投資損益 |  | △0.8
子会社との税率差異 |  | 0.5
その他 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 27.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計
ダイレクトメール | 13,965,945 | － | － | 13,965,945
フルフィルメントサービス | 1,938,075 | － | － | 1,938,075
バーティカルメディアサービス | － | 645,679 | － | 645,679
デジタルマーケティングサービス | － | 670,885 | － | 670,885
アパレル輸入販売 | － | － | 986,745 | 986,745
顧客との契約から生じる収益 | 15,904,020 | 1,316,564 | 986,745 | 18,207,330
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 15,904,020 | 1,316,564 | 986,745 | 18,207,330

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計
ダイレクトメール | 16,248,055 | － | － | 16,248,055
フルフィルメントサービス | 2,362,772 | － | － | 2,362,772
バーティカルメディアサービス | － | 503,010 | － | 503,010
デジタルマーケティングサービス | － | 671,089 | － | 671,089
アパレル輸入販売 | － | － | 1,371,034 | 1,371,034
顧客との契約から生じる収益 | 18,610,828 | 1,174,100 | 1,371,034 | 21,155,962
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 18,610,828 | 1,174,100 | 1,371,034 | 21,155,962

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 当連結会計年度（期首） （2023年４月１日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 174,744　千円 | 190,403　千円
売掛金 | 1,914,026 | 1,847,450
契約負債 |  |
前受金 | 61,053 | 68,246

（注）１．前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。

２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は39,156千円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 当連結会計年度（期首） （2024年４月１日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 190,403　千円 | 72,144　千円
売掛金 | 1,847,450 | 2,329,309
契約負債 |  |
前受金 | 68,246 | 59,512

（注）１．前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。

２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は48,464千円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提供を行っております。

「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ＥＣサイトを通じた衣料等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,904,020 | 1,316,564 | 986,745 | 18,207,330 | － | 18,207,330
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,338 | － | 2,234 | 4,573 | △4,573 | －
計 | 15,906,358 | 1,316,564 | 988,980 | 18,211,904 | △4,573 | 18,207,330
セグメント利益 | 882,353 | 268,578 | 53,576 | 1,204,508 | △636,048 | 568,460
セグメント資産 | 4,858,163 | 219,382 | 743,544 | 5,821,091 | 1,321,093 | 7,142,185
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 110,742 | 3,845 | 4,685 | 119,273 | 8,726 | 127,999
のれん償却額 | － | － | 23,784 | 23,784 | － | 23,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,661,038 | 2,370 | 5,212 | 1,668,622 | 11,749 | 1,680,372

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△636,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,321,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額8,726千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額（注２）
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,610,828 | 1,174,100 | 1,371,034 | 21,155,962 | － | 21,155,962
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,270 | － | 1,152 | 8,422 | △8,422 | －
計 | 18,618,098 | 1,174,100 | 1,372,186 | 21,164,385 | △8,422 | 21,155,962
セグメント利益 | 1,053,022 | 226,741 | 52,385 | 1,332,149 | △653,287 | 678,861
セグメント資産 | 5,758,571 | 201,810 | 802,639 | 6,763,022 | 1,426,365 | 8,189,387
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 192,487 | 3,666 | 9,754 | 205,908 | 9,239 | 215,147
のれん償却額 | － | － | 23,784 | 23,784 | － | 23,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 721,901 | 2,739 | 10,807 | 735,448 | 29,498 | 764,947

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△653,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,426,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,239千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ダイレクト メール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | － | － | 23,784 | 23,784 | － | 23,784
当期末残高 | － | － | 166,490 | 166,490 | － | 166,490

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| ダイレクト メール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | － | － | 23,784 | 23,784 | － | 23,784
当期末残高 | － | － | 142,706 | 142,706 | － | 142,706

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 花矢　卓司 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 32.90% | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注） | 11,530 | － | －
役員 | 福村　寛敏 | － | － | 当社取締役副社長 | （被所有） 直接 20.70% 間接 9.30% | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注） | 11,530 | － | －

（注）2018年11月９日開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションの権利行使であり、上記の金額は権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,020.42円 | 1,185.97円
１株当たり当期純利益 | 145.22円 | 177.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 141.65円 | 172.42円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 2,910,050 | 3,347,617
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 57,256 | 49,520
（うち新株予約権（千円）） | （57,256） | （49,520）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,852,794 | 3,298,097
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 2,795,709 | 2,780,934

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 402,222 | 496,106
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 402,222 | 496,106
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,769,780 | 2,791,734
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 69,838 | 85,548
（うち新株予約権（株）） | 69,838 | 85,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、2025年３月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2025年４月23日に発行いたしました。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の割当対象者

当社取締役５名、当社従業員58名

（３）新株予約権の発行数

1,508個

（４）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式150,800株

（５）新株予約権と引換えに払い込む金額

１個当たり100円

（６）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1,458円

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。

② 上記①の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとする）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとする。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、株式分割や株式併合等が行われた場合に発行要項に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。

(a) 3,526円 /株 以上となった場合：行使可能割合20％

(b) 7,052円 /株 以上となった場合：行使可能割合50％

(c) 10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（９）新株予約権を行使することができる期間

2029年７月１日から2040年４月22日まで

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 349,788 | 422,970 | 0.71 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 716 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,810,598 | 1,886,580 | 0.82 | 2026年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
合計 | 2,161,102 | 2,309,550 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 409,920 | 387,636 | 273,728 | 233,712

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 10,010,488 | 21,155,962
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 305,939 | 685,724
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 203,440 | 496,106
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 72.77 | 177.71