# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | － | 16,682,982 | 17,861,521 | 18,207,330 | 21,155,962
経常利益 | （千円） | － | 101,579 | 477,586 | 575,128 | 685,724
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | 5,495 | 315,060 | 402,222 | 496,106
包括利益 | （千円） | － | 5,495 | 315,060 | 402,222 | 496,106
純資産額 | （千円） | － | 2,162,829 | 2,477,850 | 2,910,050 | 3,347,617
総資産額 | （千円） | － | 5,192,989 | 5,602,009 | 7,142,185 | 8,189,387
１株当たり純資産額 | （円） | － | 754.62 | 868.37 | 1,020.42 | 1,185.97
１株当たり当期純利益 | （円） | － | 1.98 | 113.75 | 145.22 | 177.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 1.93 | 112.10 | 141.65 | 172.42
自己資本比率 | （％） | － | 40.2 | 42.9 | 39.9 | 40.3
自己資本利益率 | （％） | － | 0.3 | 14.0 | 15.3 | 16.1
株価収益率 | （倍） | － | 405.75 | 11.25 | 9.67 | 7.71
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △194,932 | 609,417 | 441,790 | 746,419
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △167,470 | △92,760 | △1,691,430 | △767,446
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 331,672 | △272,152 | 1,216,914 | 89,915
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 1,078,262 | 1,323,650 | 1,292,976 | 1,361,152
従業員数 | （人） | － | 269 | 275 | 293 | 327
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (186) | (210) | (246) | (279)

（注）１．第17期については、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

３．第17期は連結財務諸表を作成していないため、第18期の自己資本利益率は期末自己資本に基づき計算しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 14,621,981 | 15,579,294 | 16,805,682 | 17,223,033 | 19,792,198
経常利益 | （千円） | 660,518 | 130,934 | 437,915 | 510,499 | 615,878
当期純利益 | （千円） | 427,270 | 54,363 | 292,849 | 367,122 | 449,510
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 342,591 | 342,591 | 342,591 | 365,315 | 376,677
発行済株式総数 | （株） | 2,810,000 | 2,810,000 | 2,810,000 | 2,836,000 | 2,849,000
純資産額 | （千円） | 2,157,377 | 2,211,696 | 2,504,506 | 2,901,607 | 3,292,578
総資産額 | （千円） | 4,927,251 | 5,189,417 | 5,572,219 | 7,067,090 | 8,036,884
１株当たり純資産額 | （円） | 752.64 | 772.26 | 877.99 | 1,017.40 | 1,166.18
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 12.00 | 23.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 155.84 | 19.63 | 105.73 | 132.55 | 161.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 147.85 | 19.11 | 104.20 | 129.29 | 156.23
自己資本比率 | （％） | 42.3 | 41.2 | 43.6 | 40.2 | 40.3
自己資本利益率 | （％） | 22.8 | 2.6 | 12.8 | 13.9 | 14.8
株価収益率 | （倍） | 15.50 | 41.01 | 12.11 | 10.59 | 8.51
配当性向 | （％） | － | － | － | 9.1 | 14.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 740,655 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △121,508 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △374,644 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,107,765 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 242 | 253 | 260 | 278 | 309
（外、平均臨時雇用者数） | (173) | (173) | (199) | (235) | (271)
株主総利回り | （％） | 417.1 | 139.0 | 221.1 | 244.6 | 242.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (159.7) | (158.4) | (141.1) | (174.5) | (171.6)
最高株価 | （円） | 4,415 | 2,530 | 1,355 | 1,404 | 1,530
最低株価 | （円） | 551 | 760 | 698 | 1,051 | 1,051

（注）１．当社は、第17期以外の事業年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

### ２【沿革】

2004年９月 | ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）
2005年12月 | 物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設
2006年３月 | インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設
2006年12月 | 発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転
2007年２月 | プライバシーマークを取得（A10861207）
2010年３月 | 東京都武蔵野市内にて本社を移転 発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設
2011年７月 | 東京都武蔵野市御殿山に本社を移転
2012年１月 | 大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設
2012年２月 | ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始
2013年10月 | 東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設
2014年１月 | ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始
2014年２月 | 育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始
2014年２月 | 大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設
2014年３月 | コンテンツマーケティングサービスの提供を開始
2014年10月 | インターネット事業部メディアマーケティング部開設
2015年１月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設
2015年６月 | 発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転
2015年７月 | 東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設
2015年９月 | 子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始
2015年11月 | 大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転
2016年３月 | 株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける
2016年４月 | 神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設
2016年12月 | 愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転
2017年１月 | 福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設
2017年６月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2017年７月 | 東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設
2017年12月 | 東京都新宿区に新宿オフィス新設
2018年11月 | 株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける
2018年11月 2018年12月 2019年３月 2019年６月 2019年８月 2020年１月 2020年７月 2021年３月 2021年４月 2021年11月 2022年４月 2024年６月 | 大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設 センターリーズ株式会社を子会社とする 当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併 神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転 東京都八王子市宇津木町に八王子第４フルフィルメントセンター新設 東京都八王子市北野町に八王子第５フルフィルメントセンター新設 株式会社ベクトル及び株式会社Direct Techとの合弁によりPerformance Technologies株式会社設立 株式会社ビアトランスポーツを子会社とする 愛知県名古屋市港区に名古屋メールセンター新設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 東京都国立市に国立フルフィルメントセンター新設 福岡県福岡市中央区に福岡営業所移転

### ３【事業の内容】

当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。当社グループはこの３つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。

（※１）　ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。

（※２）　コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

（※３）　運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。

（※４）　バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。

それぞれの事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ダイレクトメール事業

ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,600社（※１）もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。

当社では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。

ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があります。市場規模は近年縮小傾向にあるものの（※２）、当社は魅力的な施策の提案や価格競争力を武器に、会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。

さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社はフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。前事業年度においては新たなフルフィルメントセンター開設のための土地建物の取得を行っており、2024年６月に４ヵ所目のフルフィルメントセンターである「国立フルフィルメントセンター」として開設しております。

（※１）　当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移　　　　　　　　　　　　　 単位：社

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
取引社数 | 4,637 | 4,941 | 5,195 | 5,595

（※２）　日本国内におけるダイレクトメール広告費　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：億円

| 2021年 （１月～12月） | 2022年 （１月～12月） | 2023年 （１月～12月） | 2024年 （１月～12月）
広告費 | 3,446 | 3,381 | 3,103 | 2,863

〔株式会社電通『日本の広告費』より〕

（※３）　小型貨物の取扱量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万個

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
宅配便 | 4,836 | 4,953 | 5,006 | 5,007

〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕

(2）インターネット事業

インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。

当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニー等の販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたｅ-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。

さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較@ranking」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。

(3）アパレル事業

アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。

加えて、在庫管理や受発注業務についても、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。

このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かして、事業を展開しております。

［事業系統図］

当社グループにおける全社、ダイレクトメール事業、インターネット事業及びアパレル事業の事業系統図は次のとおりであります。

①　全社

②　ダイレクトメール事業

③　インターネット事業

④　アパレル事業

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ビアトランスポーツ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 衣料等の販売 | 100 | 役員の兼任　2名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Performance Technologies㈱ | 東京都港区 | 70,000 | PR・広告及びメディア事業 | 42 | 役員の兼任　1名

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ダイレクトメール事業 | 222 | (256)
インターネット事業 | 39 | (8)
アパレル事業 | 18 | (8)
報告セグメント計 | 279 | (272)
全社（共通） | 48 | (7)
合計 | 327 | (279)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

３．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
309 | (271) | 34.5 | 5.9 | 4,848,907

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ダイレクトメール事業 | 222 | (256)
インターネット事業 | 39 | (8)
報告セグメント計 | 261 | (264)
全社（共通） | 48 | (7)
合計 | 309 | (271)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

３．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.1 | 55.6 | 65.0 | 69.9 | 90.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります

②連結子会社

連結子会社である株式会社ビアトランスポーツは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。