第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,684,857	3,530,036
売掛金	※１ 371,630	※１ 384,067
前払費用	55,659	49,353
未収消費税等	24,769	81,872
未収還付法人税等	－	161,850
その他	6,530	5,313
流動資産合計	3,143,448	4,212,495
固定資産
有形固定資産
建物	112,979	112,629
減価償却累計額	△78,718	△20,208
建物（純額）	34,260	92,421
工具、器具及び備品	74,262	87,373
減価償却累計額	△50,706	△56,873
工具、器具及び備品（純額）	23,556	30,500
有形固定資産合計	57,816	122,921
無形固定資産
のれん	120,758	94,231
ソフトウエア	21	－
無形固定資産合計	120,779	94,231
投資その他の資産
投資有価証券	124,474	145,296
敷金	260,175	125,755
繰延税金資産	122,402	117,712
その他	－	56
投資その他の資産合計	507,052	388,819
固定資産合計	685,648	605,973
資産合計	3,829,097	4,818,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,553	67,427
１年内返済予定の長期借入金	－	328,404
未払金	89,297	62,372
未払費用	116,043	106,811
未払法人税等	37,674	4,777
賞与引当金	104,599	109,408
資産除去債務	－	11,810
その他	31,356	22,273
流動負債合計	427,524	713,284
固定負債
長期借入金	－	926,426
資産除去債務	47,973	27,685
固定負債合計	47,973	954,111
負債合計	475,497	1,667,396
純資産の部
株主資本
資本金	543,385	549,625
資本剰余金	542,384	548,624
利益剰余金	2,467,050	2,249,481
自己株式	△200,073	△200,107
株主資本合計	3,352,746	3,147,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,935	445
その他の包括利益累計額合計	△1,935	445
新株予約権	2,788	3,004
純資産合計	3,353,599	3,151,072
負債純資産合計	3,829,097	4,818,468

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	2,890,152	2,880,080
売上原価	1,487,211	1,435,268
売上総利益	1,402,941	1,444,812
販売費及び一般管理費	※１ 994,753	※１ 1,654,611
営業利益又は営業損失（△）	408,187	△209,799
営業外収益
受取利息	35	33
助成金収入	4,560	3,986
その他	1,014	799
営業外収益合計	5,609	4,818
営業外費用
支払利息	20	4,054
投資事業組合運用損	2,447	12,710
為替差損	1,477	1,642
支払手数料	999	－
その他	289	698
営業外費用合計	5,235	19,105
経常利益又は経常損失（△）	408,562	△224,086
特別利益
移転補償金	－	※２ 40,000
特別利益合計	－	40,000
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,899
投資有価証券評価損	25,351	－
事業所閉鎖損失	※３ 44,992	※３ 120,083
特別損失合計	70,343	121,983
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	338,218	△306,069
法人税、住民税及び事業税	139,113	9,364
法人税等還付税額	－	△102,358
法人税等調整額	△20,203	4,493
法人税等合計	118,910	△88,500
当期純利益又は当期純損失（△）	219,308	△217,569
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	219,308	△217,569

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	219,308	△217,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,935	2,380
その他の包括利益合計	※ △1,935	※ 2,380
包括利益	217,372	△215,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	217,372	△215,188
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	527,145	526,144	2,247,742	△118	3,300,913
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,240	16,240			32,480
親会社株主に帰属する当期純利益			219,308		219,308
自己株式の取得				△199,955	△199,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,240	16,240	219,308	△199,955	51,832
当期末残高	543,385	542,384	2,467,050	△200,073	3,352,746

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	1,122	3,302,036
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				32,480
親会社株主に帰属する当期純利益				219,308
自己株式の取得				△199,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,935	△1,935	1,666	△269
当期変動額合計	△1,935	△1,935	1,666	51,563
当期末残高	△1,935	△1,935	2,788	3,353,599

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	543,385	542,384	2,467,050	△200,073	3,352,746
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,240	6,240			12,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△217,569		△217,569
自己株式の取得				△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,240	6,240	△217,569	△34	△205,123
当期末残高	549,625	548,624	2,249,481	△200,107	3,147,623

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,935	△1,935	2,788	3,353,599
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				12,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△217,569
自己株式の取得				△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,380	2,380	215	2,596
当期変動額合計	2,380	2,380	215	△202,526
当期末残高	445	445	3,004	3,151,072

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	338,218	△306,069
減価償却費	30,413	24,233
のれん償却額	12,068	26,526
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,612	4,809
投資有価証券売却損益（△は益）	-	1,899
投資有価証券評価損益（△は益）	25,351	-
投資事業組合運用損益（△は益）	2,447	12,710
受取利息	△35	△33
支払利息	20	4,054
助成金収入	△4,560	△3,986
移転補償金	-	△40,000
事業所閉鎖損失	44,992	120,083
売上債権の増減額（△は増加）	△30,316	△12,436
未収消費税等の増減額（△は増加）	163,442	△57,102
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,018	18,874
未払金の増減額（△は減少）	△9,109	2,509
未払費用の増減額（△は減少）	12,965	△9,231
その他	11,881	△2,116
小計	602,375	△215,273
利息の受取額	35	33
利息の支払額	△20	△4,528
助成金の受取額	4,560	3,986
移転補償金の受取額	-	40,000
事業所閉鎖に伴う支払額	-	△128,742
法人税等の支払額	△169,735	△88,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	437,214	△392,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,401	△73,907
投資有価証券の取得による支出	△66,428	△42,910
投資有価証券の売却による収入	-	10,056
事業譲受による支出	※２ △200,000	-
敷金の差入による支出	△23,722	△77,260
敷金の回収による収入	3,046	211,696
資産除去債務の履行による支出	-	△56,226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△293,505	△28,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	1,500,000
長期借入金の返済による支出	-	△245,170
自己株式の取得による支出	△199,955	△34
新株予約権の行使による株式の発行による収入	32,480	12,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△167,475	1,267,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△308	△680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,074	845,179
現金及び現金同等物の期首残高	2,708,931	2,684,857
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,684,857	※１ 3,530,036

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

(2) 連結子会社名

株式会社アットウィキ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～６年

工具、器具及び備品　３～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　117,712千円

（2）　連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得の発生時期及び金額を検討し、合理的に見積っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定は当社メディア上のネットワーク広告におけるページビュー数及び広告単価の予測、タイアップ広告の受注金額の予測となります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価や受注金額は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の業績は計画と乖離する可能性があり、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　94,231千円

※当該のれんは連結子会社である株式会社アットウィキによる事業譲受により発生したものであります。

（2）　連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や事業計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、2022年５月期以降緩やかに収束に向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等について、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
売掛金	112千円	122千円

　２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
当座貸越極度額	400,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
広告宣伝費	34,049千円	683,811千円
給料手当	217,258	236,184
賞与引当金繰入額	34,326	34,999
貸倒引当金繰入額	112	10

※２　移転補償金

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　当社の事業所移転に伴う受取補償金であります。

※３　事業所閉鎖損失

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは、サテライトオフィス等の閉鎖に伴い、事業所閉鎖損失を計上しております。

（1）事業所閉鎖損失の内訳

事業所閉鎖損失	33,824千円
減損損失	11,167
合　計	44,992

（2）減損損失の内容

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	建物等	11,167千円
合　　 計			11,167

②グルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基礎とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。

③減損損失の計上に至った経緯

サテライトオフィス等の閉鎖の意思決定に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業所閉鎖損失として計上いたしました。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは、一部オフィスの移転や事業所閉鎖に伴い、事業所閉鎖損失を計上しております。

（1）事業所閉鎖損失の内訳

事業所閉鎖損失	100,635千円
減損損失	19,447
合　計	120,083

（2）減損損失の内容

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	建物等	10,947千円
東京都渋谷区	事業用資産	建物	8,500
合　　 計			19,447

②グルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基礎とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

③減損損失の計上に至った経緯

一部オフィスの移転や事業所閉鎖の意思決定に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業所閉鎖損失として計上いたしました。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,935千円	988千円
組替調整額	－	1,588
税効果調整前	△1,935	2,577
税効果額	－	△196
その他有価証券評価差額金	△1,935	2,380
その他の包括利益合計	△1,935	2,380

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,014,900	203,000	－	18,217,900
合計	18,014,900	203,000	－	18,217,900
自己株式
普通株式	68	251,123	－	251,191
合計	68	251,123	－	251,191

（変動事由の概要）

発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　203,000株

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2019年８月21日の取締役会決議による自己数式の取得　251,100株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 23株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,788
合計		－	－	－	－	－	2,788

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,217,900	78,000	－	18,295,900
合計	18,217,900	78,000	－	18,295,900
自己株式
普通株式	251,191	44	－	251,235
合計	251,191	44	－	251,235

（変動事由の概要）

発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　78,000株

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　44株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,004
合計		－	－	－	－	－	3,004

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	2,684,857千円	3,530,036千円
現金及び現金同等物	2,684,857	3,530,036

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の内訳

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
のれん	132,827千円	－千円
繰延税金資産	67,172	－
事業譲受の取得価額	200,000	－
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	－	－
差引：事業譲受による支出	△200,000	－

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
１年内	156,647	94,389
１年超	39,933	54,791
合計	196,580	149,181

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達は資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、手元資金を厚くすることを目的として調達したものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理するとともに、主要取引先銀行とのコミットメントライン契約により十分な手元流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,684,857	2,684,857	－
(2）売掛金	371,743
貸倒引当金（※）	△112
	371,630	371,630	－
(3）未収消費税等	24,769	24,769	－
資産計	3,081,258	3,081,258	－
(1）買掛金	48,553	48,553	－
(2）未払金	89,297	89,297	－
(3）未払法人税等	37,674	37,674	－
負債計	175,525	175,525	－

（※）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,530,036	3,530,036	－
(2）売掛金	384,190
貸倒引当金（※1）	△122
	384,067	384,067	－
(3）未収消費税等	81,872	81,872	－
(4）未収還付法人税等	161,850	161,850	－
資産計	4,157,828	4,157,828	－
(1）買掛金	67,427	67,427	－
(2）未払金	62,372	62,372	－
(3）未払法人税等	4,777	4,777	－
(4）長期借入金（※2）	1,254,830	1,254,270	559
負債計	1,389,407	1,388,847	559

（※1）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（3）未収消費税等、（4）未収還付法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
敷金	260,175	125,755
非上場株式	8,010	23,010
非上場新株予約権	30,000	25,000
組合出資金	76,304	97,286
非上場転換社債	10,160	－

（注）１．敷金は償還予定を合理的に見積もることができないことから、また、非上場株式、非上場新株予約権、組合出資金及び非上場転換社債は市場価格がないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度において、非上場株式について、25,351千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,684,857	－	－	－
売掛金	371,630	－	－	－
未収消費税等	24,769	－	－	－
合計	3,081,258	－	－	－

（注）敷金については、償還予定額が不明なため、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,530,036	－	－	－
売掛金	384,067	－	－	－
未収消費税等	81,872	－	－	－
未収還付法人税等	161,850	－	－	－
合計	4,157,828	－	－	－

（注）敷金については、償還予定額が不明なため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	328,404	328,404	294,704	260,004	43,314	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）非上場株式（貸借対照表計上額8,010千円）、非上場新株予約権（貸借対照表計上額30,000千円）、組合出資金（貸借対照表計上76,304千円）及び非上場転換社債（貸借対照表計上額10,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）非上場株式（貸借対照表計上額23,010千円）、非上場新株予約権（貸借対照表計上額25,000千円）及び組合出資金（貸借対照表計上額97,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券	10,056	－	1,899
その他	－	－	－
合計	10,056	－	1,899

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

　有価証券について25,351千円（その他有価証券の株式25,351千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	1,666千円	215千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　７名 （注２）	当社取締役　１名 当社従業員　23名 （注３）
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　540,000株	普通株式　200,000株
付与日	2017年１月18日	2017年１月18日
権利確定条件	（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。 （２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。 （３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。 （４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。 （５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。	（１）新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。 （２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。 （３）当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。 （４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。 （５）新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利確定条件	（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。	（６）当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、（１）乃至（５）にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ) 一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収（合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。）であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合（但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない）、又は(ⅱ) 当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。
対象勤務期間	自　2017年１月18日 至　2019年１月18日	自　2017年１月18日 至　2019年１月18日
権利行使期間	自　2019年１月19日 至　2026年11月９日	自　2019年１月19日 至　2026年11月30日

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　13名（注４）
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　300,000株
付与日	2019年１月24日
権利確定条件	（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の開始日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値（当日を含む直前21取引日の終値平均値）が、以下に掲げる各金額を一度でも上回っている場合に限り、当該各金額に対応した本新株予約権の個数を行使することができる。なお、本項の判定に用いられる各金額は、本新株予約権の割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　第７回新株予約権　（注）２と同様の調整を行うものとする。 Ａ 3,000円：新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％ Ｂ 6,000円：新株予約権者が割当てられた本新株予約権の100％ （２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。 （５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自　2019年１月24日 至　2022年１月24日
権利行使期間	自　2022年１月25日 至　2025年１月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割（１株につき50株の割合）及び2018年２月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第５回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社取締役１名、従業員１名となっております。

３．第６回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員８名となっております。

４．第７回ストック・オプションにつき、取締役就任及び退職による権利喪失により、本書提出日現在において、付与対象者は当社取締役１名、従業員５名となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		145,000	108,000
権利確定		－	－
権利行使		50,000	28,000
失効		－	－
未行使残		95,000	80,000

		第７回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		190,000
付与		－
失効		70,000
権利確定		－
未確定残		120,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	160	160
行使時平均株価	（円）	653	582
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第７回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,223
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	454

　（注）2017年４月１日付の株式分割（１株につき50株の割合）及び2018年２月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第５回から第６回新株予約権の公正な評価額は、ストック・オプション付与時においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

　①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　78,750千円

　②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　36,458千円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

第５回ストック・オプションから第６回ストック・オプションは、実績の失効数のみを反映させており、第７回ストック・オプションは、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,699千円		1,194千円
賞与引当金	32,043		33,521
資産調整勘定	61,069		47,640
資産除去債務	14,689		12,093
投資有価証券評価損	11,339		11,339
事業所閉鎖損失	10,863		－
繰越欠損金	－		25,206
その他	23,632		17,615
繰延税金資産小計	159,337		148,612
評価性引当額小計	△33,482		△20,844
繰延税金資産合計	125,854		127,767
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,452		△9,833
その他	－		△221
繰延税金負債合計	△3,452		△10,055
繰延税金資産の純額	122,402		117,712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
住民税均等割	0.7		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		－
評価性引当額の増減	1.5		－
その他	1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年と見積り、割引率は△0.23％～0.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
期首残高	47,970千円	47,973千円
有形固定資産の取得による増加額	－	36,186
時の経過による調整額	2	△4
資産除去債務の履行による減少額	－	△44,659
期末残高	47,973	39,495

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Google Asia Pacific Pte. Ltd.	775,468

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Google Asia Pacific Pte. Ltd.	618,193

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合	東京都 港区	4,140,000	投資組合等に対する出資	－	投資事業有限責任組合への出資	投資事業有限責任組合への出資（注）	20,000	投資有価証券	55,016

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合	東京都 港区	4,140,000	投資組合等に対する出資	－	投資事業有限責任組合への出資	投資事業有限責任組合への出資（注）	20,000	投資有価証券	70,561

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当該投資事業有限責任組合は、当社取締役村田祐介を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	186.50円	174.46円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	12.23円	△12.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	12.05円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,353,599	3,151,072
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,788	3,004
（うち新株予約権（千円））	（2,788）	（3,004）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,350,811	3,148,068
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	17,966,709	18,044,665

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期損失（△）（千円）	219,308	△217,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期損失（△）（千円）	219,308	△217,569
普通株式の期中平均株式数（株）	17,939,260	18,022,208
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	263,106	－
（うち新株予約権（株））	（263,106）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権 普通株式　190,000株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	328,404	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	926,426	0.4	2023年11月30日～ 2025年７月31日
合計	－	1,254,830	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	328,404	294,704	260,004	43,314

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	687,640	1,402,388	2,134,597	2,880,080
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△114,996	△211,964	△364,451	△306,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△77,148	△142,286	△246,759	△217,569
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△4.29	△7.90	△13.70	△12.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△4.29	△3.62	△5.80	1.62