２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,672,752	3,462,742
売掛金	363,749	371,878
前払費用	53,778	46,385
関係会社短期貸付金	30,000	－
未収消費税等	4,693	81,872
未収還付法人税等	－	161,850
その他	8,332	5,950
流動資産合計	3,133,306	4,130,680
固定資産
有形固定資産
建物	112,979	112,629
工具、器具及び備品	74,262	87,373
減価償却累計額	△129,425	△77,082
有形固定資産合計	57,816	122,921
無形固定資産
ソフトウエア	21	－
無形固定資産合計	21	－
投資その他の資産
投資有価証券	124,474	145,296
関係会社株式	200,000	200,000
敷金	260,175	125,755
繰延税金資産	56,880	69,840
その他	－	56
投資その他の資産合計	641,530	540,948
固定資産合計	699,368	663,869
資産合計	3,832,675	4,794,549

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	47,623	66,102
１年内返済予定の長期借入金	－	328,404
未払金	89,269	61,526
未払費用	114,481	105,347
未払法人税等	37,553	－
預り金	24,840	14,677
賞与引当金	104,087	108,719
資産除去債務	－	11,810
その他	6,150	4,353
流動負債合計	424,006	700,940
固定負債
長期借入金	－	926,426
資産除去債務	47,973	27,685
固定負債合計	47,973	954,111
負債合計	471,979	1,655,052
純資産の部
株主資本
資本金	543,385	549,625
資本剰余金
資本準備金	542,384	548,624
資本剰余金合計	542,384	548,624
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,474,147	2,237,906
利益剰余金合計	2,474,147	2,237,906
自己株式	△200,073	△200,107
株主資本合計	3,359,843	3,136,048
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,935	445
評価・換算差額等合計	△1,935	445
新株予約権	2,788	3,004
純資産合計	3,360,695	3,139,497
負債純資産合計	3,832,675	4,794,549

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	2,864,571	2,770,112
売上原価	1,478,056	1,410,991
売上総利益	1,386,515	1,359,120
販売費及び一般管理費	※２ 975,930	※２ 1,616,039
営業利益又は営業損失（△）	410,584	△256,918
営業外収益
受取利息	238	192
業務受託料	※１ 2,681	※１ 5,560
助成金収入	4,560	3,986
その他	1,014	793
営業外収益合計	8,494	10,532
営業外費用
支払利息	20	4,054
投資事業組合運用損	2,447	12,710
為替差損	1,435	1,336
支払手数料	999	－
その他	289	698
営業外費用合計	5,193	18,799
経常利益又は経常損失（△）	413,886	△265,184
特別利益
移転補償金	－	※３ 40,000
特別利益合計	－	40,000
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,899
投資有価証券評価損	25,351	－
事業所閉鎖損失	※４ 44,992	※４ 120,083
特別損失合計	70,343	121,983
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	343,542	△347,168
法人税、住民税及び事業税	138,992	4,587
法人税等還付税額	－	△102,358
法人税等調整額	△21,854	△13,156
法人税等合計	117,138	△110,927
当期純利益又は当期純損失（△）	226,404	△236,240

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	966,112	65.4	1,012,364	72.1
Ⅱ　経費	※２	510,156	34.6	391,273	27.9
費用小計		1,476,269	100.0	1,403,638	100.0
期首商品たな卸高		－		－
当期商品仕入高		1,787		10,583
合　計		1,787		10,583
期末商品たな卸高		－		3,229
商品売上原価		1,787		7,353
当期売上原価		1,478,056		1,410,991

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　　　※１　労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	75,247	72,524

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日）
外注費（千円）	190,820	265,751
地代家賃（千円）	176,091	－
サーバ利用料（千円）	97,896	84,817

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	527,145	526,144	526,144	2,247,742	2,247,742	△118	3,300,913
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,240	16,240	16,240				32,480
当期純利益				226,404	226,404		226,404
自己株式の取得						△199,955	△199,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,240	16,240	16,240	226,404	226,404	△199,955	58,929
当期末残高	543,385	542,384	542,384	2,474,147	2,474,147	△200,073	3,359,843

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,122	3,302,036
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				32,480
当期純利益				226,404
自己株式の取得				△199,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,935	△1,935	1,666	△269
当期変動額合計	△1,935	△1,935	1,666	58,659
当期末残高	△1,935	△1,935	2,788	3,360,695

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	543,385	542,384	542,384	2,474,147	2,474,147	△200,073	3,359,843
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,240	6,240	6,240				12,480
当期純損失（△）				△236,240	△236,240		△236,240
自己株式の取得						△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,240	6,240	6,240	△236,240	△236,240	△34	△223,794
当期末残高	549,625	548,624	548,624	2,237,906	2,237,906	△200,107	3,136,048

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,935	△1,935	2,788	3,360,695
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				12,480
当期純損失（△）				△236,240
自己株式の取得				△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,380	2,380	215	2,596
当期変動額合計	2,380	2,380	215	△221,198
当期末残高	445	445	3,004	3,139,497

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　４～６年

　工具、器具及び備品　３～15年

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　69,840千円

（2）財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、2022年５月期以降緩やかに収束に向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等について、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
当座貸越極度額	400,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
営業取引以外の取引による取引高	2,681千円	5,720千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.5％、当事業年度42.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.5％、当事業年度57.7％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
広告宣伝費	34,049千円	683,811千円
役員報酬	85,733	107,840
給料手当	217,258	236,184
賞与引当金繰入額	34,326	34,999
外注費	48,982	36,198
サービス利用料	80,657	81,086
支払報酬	53,108	52,043
減価償却費	30,413	24,233
貸倒引当金繰入額	112	10

※３　移転補償金

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　当社の事業所移転に伴う受取補償金であります。

※４　事業所閉鎖損失

内容につきましては、「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているため省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年５月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は200,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年５月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は200,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,699千円		1,194千円
賞与引当金	31,871		33,289
資産除去債務	14,689		12,093
投資有価証券評価損	11,339		11,339
事業所閉鎖損失	10,863		－
税務上の繰越欠損金	－		25,206
その他	19,351		17,615
繰延税金資産小計	93,815		100,740
評価性引当額	△33,482		△20,844
繰延税金資産合計	60,332		79,896
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,452		△9,833
その他	－		△221
繰延税金負債合計	△3,452		△10,055
繰延税金資産の純額	56,880		69,840

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
住民税均等割	0.7		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		－
評価性引当額の増減	1.5		－
所得拡大税制適用による特別控除額	－		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	当期末 取得価額 （千円）
有形固定資産
建物	34,260	89,295	19,439 （19,439)	11,694	92,421	20,208	112,629
工具、器具及び備品	23,556	20,594	1,123	12,526	30,500	56,873	87,373
有形固定資産計	57,816	109,889	20,563 （19,439)	24,221	122,921	77,082	200,003
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	8 (8)	12	－	－	－
無形固定資産計	－	－	8 (8)	12	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	オフィス設備	80,795	千円
工具、器具及び備品	オフィス什器	18,461	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	資産除去債務に対する除去費用	8,500	千円
	オフィス設備	10,939	千円

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首帳簿価額」及び「当期増加額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	112	122	112	122
賞与引当金	104,087	108,719	104,087	108,719

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。