第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,530,036	3,472,237
売掛金	※ 384,067	－
売掛金及び契約資産	－	※ 435,516
前払費用	49,353	65,484
未収消費税等	81,872	2,114
未収還付法人税等	161,850	70,302
その他	5,313	10,848
流動資産合計	4,212,495	4,056,503
固定資産
有形固定資産	122,921	108,127
無形固定資産
のれん	94,231	345,084
無形固定資産合計	94,231	345,084
投資その他の資産	388,819	381,288
固定資産合計	605,973	834,500
資産合計	4,818,468	4,891,004
負債の部
流動負債
買掛金	67,427	108,056
１年内返済予定の長期借入金	328,404	341,886
未払金	62,372	73,063
未払費用	106,811	119,351
未払法人税等	4,777	5,689
賞与引当金	109,408	77,966
資産除去債務	11,810	11,809
その他	22,273	115,184
流動負債合計	713,284	853,007
固定負債
長期借入金	926,426	800,742
資産除去債務	27,685	27,683
固定負債合計	954,111	828,425
負債合計	1,667,396	1,681,432
純資産の部
株主資本
資本金	549,625	551,225
資本剰余金	548,624	550,224
利益剰余金	2,249,481	2,303,934
自己株式	△200,107	△200,107
株主資本合計	3,147,623	3,205,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	1,122
その他の包括利益累計額合計	445	1,122
新株予約権	3,004	3,172
純資産合計	3,151,072	3,209,571
負債純資産合計	4,818,468	4,891,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	1,402,388	1,459,208
売上原価	689,504	789,615
売上総利益	712,884	669,593
販売費及び一般管理費	※ 803,104	※ 572,314
営業利益又は営業損失（△）	△90,219	97,278
営業外収益
受取利息	13	17
助成金収入	2,278	570
還付加算金	－	811
その他	87	11
営業外収益合計	2,379	1,409
営業外費用
支払利息	1,644	2,198
投資事業組合運用損	3,743	3,158
為替差損	1,090	352
その他	198	8
営業外費用合計	6,676	5,717
経常利益又は経常損失（△）	△94,517	92,971
特別損失
事業所閉鎖損失	117,447	－
特別損失合計	117,447	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△211,964	92,971
法人税、住民税及び事業税	5,911	27,266
法人税等調整額	△75,590	11,251
法人税等合計	△69,678	38,518
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142,286	54,453
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△142,286	54,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142,286	54,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△933	677
その他の包括利益合計	△933	677
四半期包括利益	△143,219	55,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△143,219	55,130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△211,964	92,971
減価償却費	11,134	22,328
のれん償却額	13,293	17,718
事業所閉鎖損失	117,447	－
売上債権の増減額（△は増加）	△27,698	41,876
未収消費税等の増減額（△は増加）	△7,859	79,758
未払金の増減額（△は減少）	△4,699	9,384
その他	△497	30,271
小計	△110,843	294,310
利息の受取額	13	17
利息の支払額	△1,993	△2,373
助成金の受取額	1,710	570
事業所閉鎖に伴う支払額	△83,785	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△26,558	53,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	△221,456	346,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△39,105	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△235,546
資産除去債務の履行による支出	△23,302	－
その他	△835	△7,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,243	△242,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,300,000	－
長期借入金の返済による支出	△86,668	△164,702
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,480	3,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,225,812	△161,502
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,090	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	940,021	△57,799
現金及び現金同等物の期首残高	2,684,857	3,530,036
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,624,879	※ 3,472,237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社GameWith NFT及び株式取得により子会社化した株式会社DetonatioNを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、一部事務所の退去を予定しているため、退去後利用見込みのない固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　なお、この変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
売掛金	122千円	－千円
売掛金及び契約資産	－千円	515千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）
賞与引当金繰入額	30,932千円	21,318千円
給与手当	114,755	139,301
広告宣伝費	321,031	54,554

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）
現金及び預金勘定	3,624,879千円	3,472,237千円
現金及び現金同等物	3,624,879	3,472,237

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、開示を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社DetonatioN

事業の内容　　　　プロeスポーツチーム「DetonatioN Gaming」の運営

②　企業結合を行った主な理由

　当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチームの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。

③　企業結合日

2021年10月31日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

59.82%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2021年11月30日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　251,250千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　251,250千円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,379千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

268,570千円

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）
ゲーム攻略	811,143
ゲーム紹介	423,438
動画配信	122,735
その他	101,891
顧客との契約から生じる収益	1,459,208

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△7円90銭	3円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△142,286	54,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△142,286	54,453
普通株式の期中平均株式数（株）	17,999,835	18,047,944
(1) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	3円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	122,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。