##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

#### (2) 連結子会社名

株式会社アットウィキ

株式会社GameWith NFT

株式会社GameWith Contents Studio

株式会社DetonatioN

DetonatioN KOREA Co., Ltd.（韓国）

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の関連会社数

1社

#### (2) 持分法適用の関連会社名

GameWith ARTERIA株式会社

#### (3) 持分法適用手続きに関する特記事項

持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　 ６年

工具、器具及び備品　３～15年

無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　契約損失引当金

関係会社株式の譲渡契約の履行により将来取得する株式の現在価値が、取得価額を大きく下回っていることが想定されるため、想定される損失を見込み額として計上しております。

##### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社における売上収益は、主にメディア広告、メディアソリューション、eスポーツクライアント、eスポーツファンビジネス等により構成されております。

メディア広告は、主に当社グループのメディア上の広告枠により、PV数に応じて発生する収益を計上しております。当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

メディアソリューションは、当社グループのメディアに展開する有料攻略サイト運営、広告掲載やゲーム紹介記事作成等により生じる収益を計上しております。有料攻略サイト運営につきましてはゲームの攻略情報に関する記事を当社メディアに提供する事業として展開しております。広告掲載は広告を当社メディアに提供する事業として展開しております。それぞれ、主に掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。ゲーム紹介記事作成につきましては記事の掲載時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

eスポーツクライアントは、eスポーツの活動において、企業との契約と役務の提供によって生じる取引（スポンサー収益、タイアップ収益、チーム支援金等）により生じる収益を計上しております。契約ごとに定められた期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

eスポーツファンビジネスは、ファン向けに展開するグッズ販売や動画配信等により収益を認識しております。グッズ販売は、ＥＣサイト等を通じて商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しております。動画配信は、動画視聴者に広告が表示された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

#### (5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．株式会社DetonatioNののれんの評価

#### (1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
のれん | 222,180 | －
減損損失 | － | 259,724

※　当該のれんは連結子会社である株式会社DetonatioNの子会社化により発生したものであります。なお、下記に記載のとおり当連結会計年度において当該のれんは減損処理しております。

#### (2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

##### ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当該のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

当社は当連結会計年度において株式会社DetonatioNにおいては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。

株式会社DetonatioNの業績が、当初想定した計画を下回って推移していることから、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 このため、翌連結会計年度に与える影響はありません。なお、当該減損損失には既に将来取得することが決まっている株式によって生じるのれんも含まれております。

##### ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社DetonatioNの業績や事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として織り込んでおります。

２．繰延税金資産の回収可能性

#### (1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
繰延税金資産 | 81,436 | 56,705

#### (2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

##### ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得の発生時期及び金額を検討し、合理的に見積っております。

##### ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定は当社メディア上のネットワーク広告におけるページビュー数及び広告単価の予測、タイアップ広告の受注金額の予測となります。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価や受注金額は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の業績は計画と乖離する可能性があり、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
売掛金及び契約資産 | 11,000 | 千円 | － | 千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
関係会社株式 | 30,274 | 千円 | 26,825 | 千円

３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
当座貸越極度額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
給料手当 | 383,028 | 千円 | 400,957 | 千円
賞与引当金繰入額 | 25,721 |  | 26,438 |
貸倒引当金繰入額 | 10,870 |  | － |

※２　減損損失

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都港区 | － | のれん | 259,724
東京都港区 | 事業用資産 | 工具器具備品、その他 | 5,669
韓国京畿道高陽市 | 事業用資産 | 建物附属設備、その他 | 3,285

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社DetonatioNの株式取得時に発生したのれんを計上しておりましたが、株式会社DetonatioNの業績が、当初想定した計画を下回って推移していることから、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失には既に将来取得することが決まっている株式によって生じるのれんも含まれております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 4,254 | 千円 | 9,043 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 4,254 |  | 9,043 |
税効果額 | △1,302 |  | △2,769 |
その他有価証券評価差額金 | 2,951 |  | 6,274 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △2,583 |  | 3,360 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △2,583 |  | 3,360 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △2,583 |  | 3,360 |
その他の包括利益合計 | 368 |  | 9,634 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,315,900 | 32,300 | － | 18,348,200
合計 | 18,315,900 | 32,300 | － | 18,348,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 251,235 | 274,500 | － | 525,735
合計 | 251,235 | 274,500 | － | 525,735

(変動事由の概要)

発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　32,300株

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 　　　274,500株

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,348,200 | － | － | 18,348,200
合計 | 18,348,200 | － | － | 18,348,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 525,735 | 359,300 | － | 885,035
合計 | 525,735 | 359,300 | － | 885,035

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 　　　 359,300株

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
現金及び預金勘定 | 3,191,999 | 千円 | 2,828,978 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,191,999 |  | 2,828,978 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
１年内 | 80,414 | 79,947
１年超 | 153,232 | 73,284
合計 | 233,646 | 153,232

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達は資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、手元資金を厚くすることを目的として調達したものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

##### ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

#### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
敷金 | 134,355 | 134,051 | △304
資産計 | 134,355 | 134,051 | △304
長期借入金(※１) | 598,022 | 597,525 | △496
負債計 | 598,022 | 597,525 | △496

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 63,009
組合出資金 | 146,490

当連結会計年度(2024年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
敷金 | 142,353 | 139,389 | △2,964
資産計 | 142,353 | 139,389 | △2,964
長期借入金(※１) | 303,318 | 302,819 | △498
負債計 | 303,318 | 302,819 | △498

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 44,593
組合出資金 | 179,602

(注)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,191,999 | － | － | －
売掛金 | 447,273 | － | － | －
敷金 | － | 134,355 | － | －
合計 | 3,639,272 | 134,355 | － | －

当連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,828,978 | － | － | －
売掛金 | 397,546 | － | － | －
敷金 | － | 142,353 | － | －
合計 | 3,226,525 | 142,353 | － | －

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 294,704 | 260,004 | 43,314 | － | － | －

当連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 260,004 | 43,314 | － | － | － | －

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年５月31日)

該当事項はありません。

####

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年５月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 134,051 | － | 134,051
資産計 | － | 134,051 | － | 134,051
長期借入金 | － | 597,525 | － | 597,525
負債計 | － | 597,525 | － | 597,525

当連結会計年度(2024年５月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 139,389 | － | 139,389
資産計 | － | 139,389 | － | 139,389
長期借入金 | － | 302,819 | － | 302,819
負債計 | － | 302,819 | － | 302,819

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債等の適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年５月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(貸借対照表計上額63,009千円)、組合出資金(貸借対照表計上額146,490千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額30,274千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2024年５月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(貸借対照表計上額44,593千円)、組合出資金(貸借対照表計上額179,602千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額26,825千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年５月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 8,167 | 8,167 | －
合計 | 8,167 | 8,167 | －

当連結会計年度(2024年５月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年５月31日)

当連結会計年度において、有価証券について28,382千円（その他有価証券の非上場株式28,382千円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第５回ストック・オプション | 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　７名 (注)２ | 当社取締役　１名 当社従業員　23名 (注)３
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)１ | 普通株式　540,000株 | 普通株式　200,000株
付与日 | 2017年１月18日 | 2017年１月18日
権利確定条件 | (1) 新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。 (3) 当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。 (4) 新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。 (5) 新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。 (6) 当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、(1)乃至(5)にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ)一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収(合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。)であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合(但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない)、又は(ⅱ)当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。 | (1) 新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。 (3) 当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。 (4) 新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。 (5) 新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。 (6) 当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、(1)乃至(5)にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ)一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収(合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。)であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合(但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない)、又は(ⅱ)当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。
対象勤務期間 | 自　2017年１月18日 至　2019年１月18日 | 自　2017年１月18日 至　2019年１月18日
権利行使期間 | 自　2019年１月19日 至　2026年11月９日 | 自　2019年１月19日 至　2026年11月30日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割(１株につき50株の割合)及び2018年２月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第５回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員１名となっております。

３．第６回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員２名となっております。

####

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 80,000 | 42,700
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | 24,000
未行使残 |  | 80,000 | 18,700

##### ②　単価情報

| 第５回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 160 | 160
行使時平均株価 | (円) | － | －
付与日における公正な評価単価 | (円) | － | －

(注)　2017年４月１日付の株式分割(１株につき50株の割合)及び2018年２月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第５回から第６回新株予約権の公正な評価額は、ストック・オプション付与時においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

① | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 9,968千円
② | 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

第５回ストック・オプション及び第６回ストック・オプションは、実績の失効数のみを反映させております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 5,903 | 千円 |  | 4,412 | 千円
賞与引当金 | 24,784 |  |  | 25,285 |
資産調整勘定 | 20,808 |  |  | 7,351 |
資産除去債務 | 8,474 |  |  | 8,473 |
投資有価証券評価損 | 7,739 |  |  | 17,269 |
繰越欠損金 | 23,142 |  |  | 58,562 |
その他 | 40,733 |  |  | 38,310 |
繰延税金資産小計 | 131,585 |  |  | 159,665 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △17,999 |  |  | △56,156 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性 引当額 | △23,295 |  |  | △36,596 |
評価性引当額小計(注) | △41,294 |  |  | △92,753 |
繰延税金資産合計 | 90,290 |  |  | 66,912 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | △5,292 |  |  | △3,876 |
その他 | △3,561 |  |  | △6,330 |
繰延税金負債合計 | △8,854 |  |  | △10,207 |
繰延税金資産の純額 | 81,436 |  |  | 56,705 |

（注）評価性引当額が51,457千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 0.9 |  |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | △1.0 |  |  | － |
のれん償却額 | 9.5 |  |  | － |
連結子会社の適用税率 | 1.8 |  |  | － |
持分法投資損益 | 0.8 |  |  | － |
その他 | 0.3 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.3 | ％ |  | － | ％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結子会社である株式会社DetonatioNの株式追加取得について

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社DetonatioN

事業内容　　　　　　プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」の運営

（2）企業結合日

2023年８月31日

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他の取引の概要に関する事項

当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチームの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

なお、当該取引については2021年10月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 56,250千円
取得原価 | 56,250千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

56,250千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

なお、当該のれんの全額を減損処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年と見積り、割引率は△0.02％～△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
期首残高 | 27,681 | 千円 | 27,676 | 千円
時の経過による調整額 | △4 |  | △4 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | － |
期末残高 | 27,676 |  | 27,672 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 405,783 | 447,273 | 447,273 | 397,546
契約資産 | 40,801 | 59,780 | 59,780 | 43,949
契約負債 | 75,436 | 49,435 | 49,435 | 97,834

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ゲーム情報メディアの運営を中心とする「メディア事業」、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っている「eスポーツ・エンタメ事業」の２つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれていない「その他」の区分として、ゲームに関する様々な事業を行っており、現状は、主にNFT事業と光回線事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 (注)３、４ ５、６ | 連結財務諸表計上額
メディア | eスポーツ ・エンタメ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
メディア広告 | 1,249,546 | － | 1,249,546 | － | 1,249,546 | － | 1,249,546
メディアソリューション | 1,177,724 | － | 1,177,724 | － | 1,177,724 | － | 1,177,724
eスポーツクライアント | － | 525,275 | 525,275 | － | 525,275 | － | 525,275
eスポーツファンビジネス | － | 268,027 | 268,027 | － | 268,027 | － | 268,027
その他 | 13,164 | 77,652 | 90,817 | 200,965 | 291,783 | － | 291,783
顧客との契約から生じる収益 | 2,440,436 | 870,956 | 3,311,392 | 200,965 | 3,512,357 | － | 3,512,357
外部顧客への売上高 | 2,440,436 | 870,956 | 3,311,392 | 200,965 | 3,512,357 | － | 3,512,357
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 2,440,436 | 870,956 | 3,311,392 | 200,965 | 3,512,357 | － | 3,512,357
セグメント利益又は損失(△) | 1,059,848 | △200,628 | 859,220 | △207,120 | 652,100 | △314,726 | 337,373
セグメント資産 | 584,530 | 683,010 | 1,267,540 | 176,350 | 1,443,891 | 3,137,383 | 4,581,274
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 299 | 349 | 649 | － | 649 | 23,877 | 24,527
のれんの償却費 | 26,539 | 71,459 | 97,998 | － | 97,998 | － | 97,998
持分法投資損失（△） | － | △8,910 | △8,910 | － | △8,910 | － | △8,910
持分法適用会社への投資額 | － | 30,274 | 30,274 | － | 30,274 | － | 30,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 218 | 59,423 | 59,641 | － | 59,641 | 2,579 | 62,220

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。

５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であり、ソフトウェア及び工具、器具及び備品であります。

当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 (注)３、４ ５、６ | 連結財務諸表計上額
メディア | eスポーツ ・エンタメ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
メディア広告 | 1,156,816 | － | 1,156,816 | － | 1,156,816 | － | 1,156,816
メディアソリューション | 1,111,790 | － | 1,111,790 | － | 1,111,790 | － | 1,111,790
eスポーツクライアント | － | 508,756 | 508,756 | － | 508,756 | － | 508,756
eスポーツファンビジネス | － | 240,549 | 240,549 | － | 240,549 | － | 240,549
その他 | 6,708 | 79,571 | 86,279 | 393,655 | 479,934 | － | 479,934
顧客との契約から生じる収益 | 2,275,315 | 828,878 | 3,104,193 | 393,655 | 3,497,848 | － | 3,497,848
外部顧客への売上高 | 2,275,315 | 828,878 | 3,104,193 | 393,655 | 3,497,848 | － | 3,497,848
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 2,275,315 | 828,878 | 3,104,193 | 393,655 | 3,497,848 | － | 3,497,848
セグメント利益又は損失(△) | 907,406 | △254,870 | 652,535 | △202,728 | 449,807 | △382,700 | 67,107
セグメント資産 | 634,091 | 313,184 | 947,276 | 137,715 | 1,084,991 | 2,799,133 | 3,884,125
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 149 | 790 | 939 | － | 939 | 21,452 | 22,392
のれんの償却費 | 26,611 | 74,956 | 101,567 | － | 101,567 | － | 101,567
持分法投資損失（△） | － | △3,449 | △3,449 | － | △3,449 | － | △3,449
持分法適用会社への投資額 | － | 26,825 | 26,825 | － | 26,825 | － | 26,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 58,970 | 58,970 | － | 58,970 | 6,891 | 65,862

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。

５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であり、ソフトウェア及び工具、器具及び備品であります。

７．従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム攻略」、「ゲーム紹介」、「動画配信」に区分しておりましたが、市場環境の変化に適応した注力事業の変化をより正確な情報として提供するため、また、より詳細な事業ごとの収益性を明確にするため、当連結会計年度より、上記の区分に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社サイバーエージェント | 370,755

当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
メディア | eスポーツ・エンタメ | 計
減損損失 | － | 268,679 | 268,679 | － | － | 268,679

(注) 当該減損損失には既に将来取得することが決まっている株式によって生じるのれんも含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
メディア | eスポーツ・エンタメ | 計
当期末残高 | 41,153 | 222,180 | 263,334 | － | － | 263,334

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
メディア | eスポーツ・エンタメ | 計
当期末残高 | 14,541 | － | 14,541 | － | － | 14,541

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。