【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          6年

工具、器具及び備品 3~15年

無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 契約損失引当金

関係会社株式の譲渡契約の履行により将来取得する株式の現在価値が、取得価額を大きく下回っていることが想定されるため、想定される損失を見込み額として計上しております。

 

(4) ポイント引当金

会員に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、詳細は省略しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

繰延税金資産

35,301

45,913

 

 

(2) 財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

短期金銭債権

20,096

千円

81,768

千円

短期金銭債務

77,933

 

87,495

 

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年5月31日)

当事業年度
(2025年5月31日)

当座貸越極度額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

500,000

 

500,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上

71,932

千円

67,567

千円

仕入

663,352

千円

847,411

千円

営業取引以外の取引による取引高

10,964

千円

12,715

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.3%、当事業年度10.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.7%、当事業年度89.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当事業年度

(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

役員報酬

108,200

千円

113,200

千円

給料手当

293,730

 

341,524

 

賞与引当金繰入額

24,863

 

28,989

 

広告宣伝費

80,389

 

117,215

 

サービス利用料

108,810

 

123,714

 

減価償却費

21,452

 

23,062

 

貸倒引当金繰入額

 

4,917

 

 

 

※3 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

関係会社への貸付金に対するものであります。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

関係会社への貸付金に対するものであります。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

子会社である株式会社DetonatioNの株式に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年5月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は319,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年5月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は319,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年5月31日)

 

当事業年度
(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税等

871

千円

 

857

千円

賞与引当金

17,725

 

 

18,152

 

貸倒引当金

49,372

 

 

115,893

 

資産除去債務

8,473

 

 

9,760

 

投資有価証券評価損

7,739

 

 

7,966

 

関係会社株式評価損

129,026

 

 

132,818

 

税務上の繰越欠損金

2,405

 

 

27,294

 

関係会社株式

14,231

 

 

15,593

 

その他

31,845

 

 

13,410

 

繰延税金資産小計

261,690

 

 

341,747

 

評価性引当額

△216,181

 

 

△289,309

 

繰延税金資産合計

45,508

 

 

52,438

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,876

 

 

△3,479

 

その他

△6,330

 

 

△3,045

 

繰延税金負債合計

△10,207

 

 

△6,525

 

繰延税金資産の純額

35,301

 

 

45,913

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年6月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

   なお、この実効税率の変更に伴う影響はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。