###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ヒューマン キャピタル事業 | スタッフィング 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,579,878 | 3,444,447 | 15,024,325 | 2,980 | 15,027,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 299,139 | 58,311 | 357,450 | 1,473,063 | 1,830,514
計 | 11,879,018 | 3,502,758 | 15,381,776 | 1,476,044 | 16,857,821
セグメント利益又は 損失（△） | 574,075 | △100,284 | 473,790 | 69,560 | 543,351
セグメント資産 | 4,691,883 | 406,566 | 5,098,450 | 2,812,246 | 7,910,696
セグメント負債 | 3,852,645 | 197,645 | 4,050,291 | 2,609,141 | 6,659,432
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 123,533 | 254 | 123,787 | 137,459 | 261,247
のれん償却費 | 74,743 | － | 74,743 | － | 74,743
減損損失 | 86,512 | － | 86,512 | 109,791 | 196,304
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,608 | － | 9,608 | 88,399 | 98,007

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ヒューマン キャピタル事業 | スタッフィング 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,522,406 | 3,864,857 | 16,387,264 | 1,463 | 16,388,728
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 262,601 | 63,348 | 325,949 | 499,817 | 825,767
計 | 12,785,007 | 3,928,205 | 16,713,213 | 501,281 | 17,214,495
セグメント利益又は 損失（△） | 1,274,784 | △105,756 | 1,169,027 | △539,072 | 629,955
セグメント資産 | 4,138,963 | 580,351 | 4,719,314 | 346,986 | 5,066,301
セグメント負債 | 2,580,759 | 311,946 | 2,892,705 | 304,708 | 3,197,414
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 290,730 | 251 | 290,981 | 35,387 | 326,369
のれん償却費 | 32,699 | 3,926 | 36,626 | － | 36,626
減損損失 | 166,202 | － | 166,202 | － | 166,202
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 176,031 | 94,247 | 270,279 | － | 270,279

(注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管
理業務受託事業等が含まれます。

２．当社グループは当連結会計年度において、AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググ
ループ・コンサルティングに商号変更）を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 15,381,776 | 16,713,213
「その他」の区分の売上高 | 1,476,044 | 501,281
セグメント間取引消去 | △1,830,514 | △825,767
連結財務諸表の売上高 | 15,027,306 | 16,388,728

(単位：千円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 473,790 | 1,169,027
「その他」の区分の利益又は損失（△） | 69,560 | △539,072
セグメント間取引消去 | △99,956 | 1
連結財務諸表の営業利益 | 443,394 | 629,956

(単位：千円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,098,450 | 4,719,314
「その他」の区分の資産 | 2,812,246 | 346,986
セグメント間取引消去 | △3,355,990 | △102,040
連結財務諸表の資産合計 | 4,554,706 | 4,964,260

(単位：千円)

負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 4,050,291 | 2,892,705
「その他」の区分の負債 | 2,609,141 | 304,708
セグメント間取引消去 | △3,737,990 | △100,203
連結財務諸表の負債合計 | 2,921,442 | 3,097,210

(単位：千円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 123,787 | 290,981 | 137,459 | 35,387 | － | △17 | 261,247 | 326,351
のれん償却費 | 74,743 | 36,626 | － | － | － | － | 74,743 | 36,626
減損損失 | 86,512 | 166,202 | 109,791 | － | － | － | 196,304 | 166,202
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,608 | 270,279 | 88,399 | － | － | － | 98,007 | 270,279

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 合計
ヒューマン キャピタル事業 | スタッフィング 事業 | 計
減損損失 | 86,512 | － | 86,512 | 109,791 | － | 196,304

(注) 「その他」の金額は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
ヒューマン キャピタル事業 | スタッフィング 事業 | 計
減損損失 | 166,202 | － | 166,202 | － | － | 166,202

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
ヒューマン キャピタル事業 | スタッフィング 事業 | 合計
当期償却額 | 74,743 | － | 74,743 | － | － | 74,743
当期末残高 | 195,655 | － | 195,655 | － | － | 195,655

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
ヒューマン キャピタル事業 | スタッフィング 事業 | 合計
当期償却額 | 32,699 | 3,926 | 36,626 | － | － | 36,626
当期末残高 | 224,823 | 90,320 | 315,143 | － | － | 315,143

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 御子柴淳也 | － | － | 株式会社ツナググループHC代表取締役 | － | － | 連結子会社の借入に対する債務保証 | 20,833 | － | －

(注) 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2023年９月
30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社 | 日総工産 株式会社 | 神奈川県横浜市 | 100,000 | 人材派遣業 | － | 当社グループサービスの提供 | 採用業務の受託 | 714,499 | 売掛金 | 95,391

(注) 当社グループサービスの販売価格決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
１株当たり純資産額 | 178.24 | 円 | 207.12 | 円
１株当たり当期純利益 | 15.46 | 円 | 41.64 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 15.25 | 円 | 41.27 | 円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
(１)１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 132,232 | 358,307
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 132,232 | 358,307
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,555,227 | 8,603,962
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 113,695 | 77,559
(うち新株予約権(株)) | (113,695) | (77,559)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,633,263 | 1,867,049
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 102,969 | 94,976
(うち非支配株主持分(千円)) | （102,969) | （94,976)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,530,294 | 1,772,072
普通株式の発行済株式数(株) | 8,599,922 | 8,648,072
普通株式の自己株式数(株) | 14,291 | 92,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,585,631 | 8,555,770

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュース（以下「アドバンスニュース」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アドバンスニュース

事業の内容　　　　インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信
研修会、講演会などの講師
書籍、雑誌などの印刷・出版

(2) 企業結合を行った主な理由

スポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけでなく、センシング（感知）・フォーキャストする力をつけることがツナググループのケイパビリティを向上し、成長及び社会課題解決に必要と考えたため、アドバンスニュースの全株式を取得することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2024年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 20,000千円
取得原価 |  | 20,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(自己株式の取得)

当社は、2024年８月29日及び2024年12月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の一環として自己株式を取得するものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 2024年８月29日取締役会決議

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　166,000株（上限）

③ 株式の取得価格の総額　　125,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2024年８月30日から2025年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年12月５日をもって終了いたしました。

(2) 2024年12月11日取締役会決議

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　143,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　100,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2024年12月12日から2025年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付