１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社チャンスクリエイター
株式会社ツナグ・マッチングサクセス
株式会社ツナグ・ソリューションズ
株式会社LeafNxT
株式会社ツナググループ・コンサルティング
株式会社アドバンスニュース
当連結会計年度より、新たに株式会社アドバンスニュースの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、ロジHR株式会社の当社保有株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ツナググループ・コンサルティングは2025年10月１日付で株式会社ツナグ・グローバルエージェントへ商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル
株式会社TSUNAGU
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル
株式会社TSUNAGU
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 採用代行業務の提供
当該サービスの提供については、顧客より採用活動にかかる各種業務を受託しており、顧客の要望及び協議に基づき採用活動にかかる求人媒体発注受付・応募者対応等の行為をカスタマイズし、各種業務を複合的に構成したものを提供する業務を履行義務として認識しております。提供するサービスは複数の約束に基づき行われますが、当社グループがその義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。
② 求人情報の掲載及びWEBプロモーションサービスの提供
当該サービスの提供については、ショットワークス・ユメックス等の広告媒体にかかる求人情報の掲載並びに主にFindinというサービス名称でIndeedやGoogle等を用いたWeb集客プロモーションサービスの提供を行っており、求人広告の掲載並びに顧客の採用活動を効率化させるための機能や設計を提供する業務を履行義務として認識しております。これらは履行義務が時の経過とともに充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、２～11年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度において、主に株式会社ツナググループ・コンサルティングに関するのれんの減損損失38,103千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社または事業ごとに資産のグルーピングを行っております。のれん及び顧客関連資産を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しています。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
株式会社ツナググループ・コンサルティングの一部の事業において、事業計画の達成が困難となったことから、想定した収益が見込めなくなったため、当該事業におけるのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、38,103千円の減損損失を計上しております。上記の株式会社ツナググループ・コンサルティングの一部の事業以外ののれん及び顧客関連資産については、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たって、各社の事業計画と実績値との著しい乖離がなく、また、事業計画の将来部分の計画値についても著しい下方修正が必要ではないことを確認することで、減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
減損の兆候や将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、事業計画における売上高の成長見通しであります。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主に過去の実績及び次年度以降の市場環境を勘案し、どのような経営戦略を採用し事業計画の実現に向けての対策をとることで売上高の成長を実現させていくのかを考慮しつつ見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん及び顧客関連資産の減損の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた551,362千円は、「未払費用」224,062千円、「その他」327,299千円として組み替えております。
※１ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(注) 上記の「関係会社株式」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ユメックス事業の一部の事業について、需要が減少したこと等により、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び顧客関連資産について、減損損失を認識いたしました。
また、ソフトウエアについては自社サービスサイトの固定資産における外部環境の変化による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失として認識いたしました。
(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社ツナググループ・コンサルティングでの事業等において外部環境変化の影響を受けたこと等により、取得時点における事業計画の達成が困難とされたことから、当該事業等ののれんの一部を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、当社の一部サービスに係るソフトウエアについて、投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失として認識いたしました。
(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
※５ 投資有価証券評価損
当社の保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加 48,150株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 611株
市場買い付けによる自己株式の増加 77,400株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加 44,550株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
市場買い付けによる自己株式の増加 302,900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社ツナググループ・コンサルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社アドバンスニュースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
株式の売却によりロジHR株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金は主に自己資金にてまかなっております。短期的な運転資金及び長期的な投資資金については、銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し、差入先の信用状況を把握するとともに、適宜、差入先の信用状況の把握に努めております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。借入金は主に投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について定期的に残高確認書により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
市場リスク（金利等の変動リスク）に関しては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できないリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額30,632千円であります。
(※４) 長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額26,962千円であります。
(※４) 長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つにレベルを分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は12,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額は12,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について53,005千円（その他有価証券の株式53,005千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度26,818千円、当連結会計年度23,672千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
(注) 2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数により記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(提出会社)
(注) 2017年２月14日開催の取締役会決議により、2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年２月14日開催の取締役会決議により、2017年３月15日付で普通株式１株につき30株の株式分割並びに2018年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたので、株式分割考慮後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社の株式の評価方法は、類似業種比準方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 21,684千円
(譲渡制限付株式報酬)
１．譲渡制限付株式報酬の内容
２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(2) 株式数
(3) 単価情報
３．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。
４．権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が19,511千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,182千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,799千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産26,149千円を計上しております。当該繰延税金資産26,149千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額105,799千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金112,829千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産5,997千円を計上しております。当該繰延税金資産5,997千円は、連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額112,829千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスニュース
事業の内容 インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信
研修会、講演会などの講師
書籍、雑誌などの印刷・出版
(2) 企業結合を行った主な理由
スポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけでなく、センシング（感知）・フォーキャストする力をつけることがツナググループのケイパビリティを向上し、成長及び社会課題解決に必要と考えたため、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,883千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるロジHR株式会社の当社保有株式の全てを株式会社シーアールイーに譲渡することを決議し、2025年９月30日付で譲渡いたしました。
これに伴い、ロジHR株式会社を連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
譲渡した子会社の名称 ロジHR株式会社
事業の内容 人材の採用活動に関する支援、採用コンサルティング業務
(2) 譲渡先の名称
株式会社シーアールイー
(3) 株式譲渡の理由
2019年に共同出資で設立したロジHR株式会社（旧株式会社倉庫人材派遣センター）は、物流業界の更なる発展に寄与することを目的とし、倉庫内人材の派遣マッチングを叶えるプラットフォームを運営してまいりました。そこから物流テクノロジーの発展及び人材採用の在り方の変遷を経て、よりコアな倉庫運営に関するノウハウやそもそもの物流不動産とのシナジーが必要となってまいりました。そのような状況下において、この度、事業ポートフォリオの再編の一環として、当社が保有するロジHR株式の全てを、共同創業者であり物流施設の運営における高いノウハウを保有する株式会社シーアールイーに譲渡することとしました。
(4) 株式譲渡日
2025年９月30日
(5) その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 110千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(4) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ヒューマンキャピタル事業
(5) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
契約負債は主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,281千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,189千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。