１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（11年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主に対する優待費用の支出に備えるため、見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社では、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 採用代行業務の提供
当該サービスの提供については、顧客より採用活動にかかる各種業務を受託しており、顧客の要望及び協議に基づき採用活動にかかる求人媒体発注受付・応募者対応等の行為をカスタマイズし、各種業務を複合的に構成したものを提供する業務を履行義務として認識しております。提供するサービスは複数の約束に基づき行われますが、当社がその義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。
② 求人情報の掲載及びWEBプロモーションサービスの提供
当該サービスの提供については、ショットワークス・ユメックス等の広告媒体にかかる求人情報の掲載並びに主にFindinというサービス名称でIndeedやGoogle等を用いたWeb集客プロモーションサービスの提供を行っており、求人広告の掲載並びに顧客の採用活動を効率化させるための機能や設計を提供する業務を履行義務として認識しております。これらは履行義務が時の経過と共に充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
③ 管理業務の受託
当該サービスの提供については、主にグループ会社からの管理業務受託を行っており、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、11年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度の貸借対照表において、関係会社株式356,849千円を計上しております。これらは、株式会社チャンスクリエイター、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、ロジHR株式会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング、株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル及び株式会社TSUNAGUに係る関係会社株式356,849千円であります。
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式283,187千円を計上しております。これらは、株式会社チャンスクリエイター、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング、株式会社アドバンスニュース、株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル及び株式会社TSUNAGUに係る関係会社株式283,187千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性を判断しております。
② 主要な仮定
減損の兆候や将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、事業計画における売上高の成長見通しであります。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主に過去の実績及び次年度以降の市場環境を勘案し、どのような経営戦略を採用し事業計画の実現に向けての対策をとることで売上高の成長を実現させていくのかを考慮しつつ見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
２ のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「関係会社短期借入金」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた897,215千円は、「短期借入金」400,000千円、「関係会社短期借入金」497,215千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 営業費用のうち主要な費目は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(1) 減損損失を計上した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ユメックス事業の一部の事業について、需要が減少したこと等により、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び顧客関連資産について、減損損失を認識いたしました。
また、ソフトウエアについては自社サービスサイトの固定資産における外部環境の変化による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失として認識いたしました。
(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(1) 減損損失を計上した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の一部サービスに係るソフトウエアについて、投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失として認識いたしました。
(3) 資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は原則として事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
※６ 投資有価証券評価損
当社の保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理したものであります。
※７ 関係会社株式評価損
当社の保有する関係会社株式について実質価額が著しく下落したため減損処理したものであります。
※８ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社であった株式会社ツナググループHCを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。
企業結合の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるロジHR株会社の当社保有株式の全てを株式会社シーアールイーに譲渡することを決議し、2025年９月30日付で譲渡いたしました。
企業結合の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(完全子会社の吸収分割)
当社は、2025年７月31日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ツナグ・グローバルエージェント（2025年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングから商号変更しております。）との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、当該吸収分割契約に基づく吸収分割を「本会社分割」といいます。）。
これに基づき、2025年10月１日付で本会社分割を実施いたしました。
１．本会社分割の目的
当社は日本の社会課題として顕在化している“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になる事を目指し、採用領域におけるコンサルティング＆ソリューションカンパニーとして成長してまいりました。
今後の更なる成長を加速せるべく、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図るために、株式会社ツナグ・グローバルエージェントを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする本件会社分割を行うことといたしました。
２．本会社分割の概要
(1) 分割した事業の内容
常用型派遣事業含む人材支援サービス及びコールセンター事業
(2) 分割した資産、負債の項目及び金額
(3) 吸収分割効力発生日
2025年10月１日
(4) 本会社分割の方式
株式会社ツナグ・グローバルエージェントを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割であります。
３．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。