【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自  2023年10月1日
 至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(自  2024年10月1日
 至  2025年3月31日)

給与及び賞与

932,894

千円

881,310

千円

広告宣伝費

925,848

千円

1,314,001

千円

賞与引当金繰入額

85,634

千円

73,851

千円

退職給付費用

8,824

千円

7,838

千円

貸倒引当金繰入額

6,193

千円

6,727

千円

のれん償却費

14,493

千円

33,124

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自  2023年10月1日
  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(自  2024年10月1日
  至  2025年3月31日)

現金及び預金

968,715

千円

1,012,684

千円

現金及び現金同等物

968,715

千円

1,012,684

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年9月28日
 取締役会

普通株式

68,685

8.00

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年11月27日
 取締役会

普通株式

85,557

10.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ヒューマン

キャピタル事業

スタッフィング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,040,670

1,818,577

7,859,247

1,098

7,860,345

セグメント間の内部

売上高又は振替高

168,551

26,469

195,020

482,859

677,879

6,209,221

1,845,046

8,054,267

483,957

8,538,225

セグメント利益又は損失(△)

539,901

65,313

474,587

68,407

406,179

 

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
     務受託事業等が含まれます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

474,587

「その他」の区分の損失(△)

△68,407

セグメント間取引消去

34

中間連結損益計算書の営業利益

406,214

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ヒューマン

キャピタル事業

スタッフィング

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,950,887

2,136,217

9,087,104

21,019

9,108,124

セグメント間の内部

売上高又は振替高

30,518

66,675

97,194

58,453

155,647

6,981,406

2,202,893

9,184,299

79,473

9,263,772

セグメント利益又は損失(△)

933,411

72,671

860,740

383,051

477,688

 

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含
   まれます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

860,740

「その他」の区分の損失(△)

△383,051

セグメント間取引消去

153

中間連結損益計算書の営業利益

477,841

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において22,883千円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ヒューマン

キャピタル事業

スタッフィング事業

RPOサービス領域

2,705,580

2,705,580

2,705,580

DXリクルーティング領域

1,327,312

1,327,312

1,327,312

セグメントメディア領域

1,431,323

1,431,323

1,431,323

業務代行領域

446,275

446,275

446,275

派遣・紹介領域

520,988

520,988

520,988

コンビニ領域

1,297,589

1,297,589

1,297,589

その他

130,177

130,177

1,098

131,275

顧客との契約から生じる収益

6,040,670

1,818,577

7,859,247

1,098

7,860,345

外部顧客への売上高

6,040,670

1,818,577

7,859,247

1,098

7,860,345

 

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ヒューマン

キャピタル事業

スタッフィング事業

RPOサービス領域

3,038,377

3,038,377

3,038,377

DXリクルーティング領域

1,838,691

1,838,691

1,838,691

セグメントメディア領域

1,533,147

1,533,147

1,533,147

業務代行領域

433,564

433,564

433,564

派遣・紹介領域

800,083

800,083

800,083

コンビニ領域

1,336,134

1,336,134

1,336,134

その他

107,105

107,105

21,019

128,125

顧客との契約から生じる収益

6,950,887

2,136,217

9,087,104

21,019

9,108,124

外部顧客への売上高

6,950,887

2,136,217

9,087,104

21,019

9,108,124

 

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年8月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュース(以下「アドバンスニュース」という。)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき、2024年10月1日付で全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称  株式会社アドバンスニュース

   事業の内容     インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信

             研修会、講演会などの講師

             書籍、雑誌などの印刷・出版

 

(2) 企業結合を行った主な理由

スポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけでなく、センシング(感知)・フォーキャストする力をつけることがツナググループのケイパビリティを向上し、成長及び社会課題解決に必要と考えたため、アドバンスニュースの全株式を取得することを決定いたしました。

 

(3) 企業結合日

   2024年10月1日

 

(4) 企業結合の法的形式

   株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

   変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

   100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年10月1日から2025年3月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

20,000千円

取得原価

 

20,000千円

 

 

.主要な取得関連費用の内容及び金額

  該当事項はありません。

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

22,883千円

 

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

2年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間
(自  2023年10月1日
 至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(自  2024年10月1日
 至  2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

38.67円

36.92円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

332,265

313,169

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

332,265

313,169

普通株式の期中平均株式数(株)

8,592,829

8,482,266

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

38.22円

-円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

100,943

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。