当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃金上昇による個人消費の改善やインバウンド消費の拡大に支えられて回復基調で推移しました。また、国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移、完全失業率は前年より緩やかに低下傾向にあり、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており所得・待遇改善の傾向が見られます。
一方で、日本国外の影響につきましては、米国関税政策などの影響により先行きが不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。人手不足に対する複雑化した顧客の課題にあらゆるソリューションを提供することでニーズに応え、当中間連結会計期間において売上高は前年同期比で15.9%の増収となりました。
費用面においてはオフィス移転による一時費用の影響もなくなり、また、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、営業利益につきましても前年同期比で17.6%の増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,108百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益477百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益483百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益313百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
また、自己資本利益率(ROE、直近12ヶ月で算定)については18.3%(前年同期間比0.8ポイント増)となりました。
当社グループの各セグメント別の当中間連結会計期間における業績は以下のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
RPO(採用代行・コンサルティング)サービス領域では、経済活動の堅調な回復基調に伴い、大手企業を中心に高 い労働需要が継続しており、採用ソリューションの提供が求められました。そのため、従来の業務代行(媒体差 配・応募受付)に加えて面接代行などのサービス領域拡大が進み、売上高は3,038百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
DXリクルーティング領域では、大手企業を中心に求人予算の投下先がペイドメディア(従来の求人広告)からオウンドメディア(自社求人WEBページ)へとシフトしてきており『Findin(ファインドイン)』による最適な集客ソリューションの提供が好調に推移しました。飲食・小売・物流業界の顧客を中心に採用ニーズを的確に捉え、売上高は1,838百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は6,981百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は933百万円(前年同期比72.9%増)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流・製造業界企業への派遣に加え、2024年7月にグループインした株式会社ツナググループ・コンサルティング(旧AIGATEキャリア株式会社)が行っていた医療機関への派遣も加わったことで売上高は800百万円(前年同期比53.6%増)となりました。費用面では業績拡大のための派遣スタッフ採用の強化をしておりますが、業務効率化・採用効率化によるコスト圧縮を行うことで黒字化への転換を図っております。
コンビニ領域は、経済活動の回復基調に加え物価上昇等の影響もあり売上増加に繋がりました。また、店舗改装による売上拡大施策も奏功し、売上高は1,336百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,202百万円(前年同期比19.4%増)、営業損失は72百万円(前年同期は65百万円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託等を行っております。
その他事業における売上高は79百万円(前年同期比83.6%減)、営業損失は383百万円(前年同期は68百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ137百万円減少し、4,826百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が144百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ265百万円減少し、2,831百万円となりました。これは主に短期借入金が150百万円及び未払法人税等が111百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ127百万円増加し、1,994百万円となりました。これは主に利益剰余金が227百万円増加したことや、自己株式の取得により94百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ95百万円増加し、1,012百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は470百万円(前年同期は277百万円の増加)となりました。これは主に法人税等の支払額が237百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益480百万円、減価償却費93百万円及び仕入債務が59百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は70百万円(前年同期は193百万円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18百万円があった一方で、敷金の回収による収入141百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は445百万円(前年同期は72百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減額150百万円、長期借入金の返済による支出115百万円、自己株式の取得による支出95百万円及び配当金の支払額84百万円があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。