(1）業績
当事業年度における我が国の経済は、米国の政権交代や、英国のＥＵ離脱による海外情勢の不安定さはあるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策による企業収益や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調が続きました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢化のさらなる進展による社会保障費用の増大から公的補助の見直しが行われることによって、民間配食事業者への期待度が高まり市場は拡大傾向にあります。
このような状況下、当社におきましては、ＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設等向け食材販売の営業強化、ＯＥＭ先のニーズを捉えたメニュー開発による販売量の増加、当社関東工場の安定的な生産を図るための設備投資等の施策を行ってまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は5,245,414千円（前年同期比26.4％増）、営業利益は475,850千円（同28.5％増）、経常利益は539,414千円（同24.1％増）、当期純利益は377,822千円（同25.4％増）となりました。
当事業年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。
①ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗、「配食のふれ愛」は58店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より69店舗増加した563店舗となりました。
当社の生産部門である関東工場における施策としては、売上増に伴う生産量の増大に対応するための設備投資を積極的に行いました。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当事業年度の売上高は4,070,586千円となりました。
②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売では、介護報酬削減の影響により、民間配食事業者への需要が高まっていることから、積極的な営業を展開しております。
また、営業社員の増員による新規高齢社施設等の開拓、既存高齢者施設等への深耕営業の実施及び販促備品の貸与等の施策により、高齢者施設等向け食材販売の当事業年度の売上高は738,493千円となりました。
③ＯＥＭ
ＯＥＭ販売におきましては、冷凍弁当の販売拡大を図るため、ＯＥＭ提供先と定期的なメニュー改善の打合せを行いました。また、冷凍弁当の販売量増加に対応するため生産効率を改善することに努めました。
この結果、ＯＥＭ販売における当事業年度の売上高は436,333千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、728,156千円（前年同期比44.7％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、426,346千円（同54.6％増）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益524,230千円、減価償却費83,587千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額109,519千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、206,866千円（同34.8％増）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出192,430千円、無形固定資産の取得による支出29,894千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5,563千円（前年同期より84,396千円の増加）となりました。
収入の内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出93,310千円であります。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
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金額(千円) |
前年同期比（％） |
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食材製造販売事業 |
1,551,486 |
121.7 |
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合計 |
1,551,486 |
121.7 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
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販売区分の名称 |
当事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
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金額(千円) |
前年同期比（％） |
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ＦＣ加盟店 |
4,070,586 |
118.7 |
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高齢者施設等 |
738,493 |
160.3 |
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ＯＥＭ |
436,333 |
166.6 |
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合計 |
5,245,414 |
126.4 |
（注）１．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(1) 経営方針
当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります。」という経営理念に基づき、時代や環境に左右されることなく揺るぎのない信念を持って事業の発展に取り組んでおります。
当社は現在、高齢者向け配食サービスとして「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」のフランチャイズチェーン展開、高齢者施設向け食材販売サービスとして「まごころ食材サービス」及び他の弁当配食事業者に対し相手先のブランドで販売される冷凍弁当のＯＥＭ販売を営んでおります。これらサービスの持続的な売上拡大と高い収益率を実現し、高齢者の生活を支えられる企業を目指します。
さらなる業績拡大と企業価値の増大を目指し、「安心・安全」な食材の商品開発及びＦＣブランドの拡大、浸透に積極的に邁進します。
(2) 経営指標等
当社は、持続的に売上高の成長を図ること及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。
(3) 対処すべき課題
①事業規模の拡大
当社は、自分で食事を作ることが困難になった高齢者を主な顧客基盤としており、全国の高齢者の方に食事を提供しております。この顧客基盤が当社のもっとも重要な資産と考えております。
当社の持つ顧客基盤を有効に活用するため、常日頃からサービスの向上と、配食事業に付随する新サービスを提供して行くことで、顧客基盤の拡大することをとおして規模の拡大を行っております。
当社は、さらに事業規模を拡大していくため、積極的なＦＣ加盟店開発を行うことにより顧客基盤を強化し、収益拡大を図ってまいります。
②新商品の開発
当社の主力商品は、「普通食」「カロリー調整食」「低たんぱく食」「ムース食」及び「やわらか食」であります。毎日食べるものなので、飽きのこないように当社関東工場で日々新商品の開発と、レシピの改善を実施しております。今後さらに新商品の開発を進め、顧客の満足につながるよう努めてまいります。
③人材の確保と育成
当社が長期的に成長を続けるためには人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、能力の向上を目的とした社内外の教育・研修を実施して社員の育成を図ってまいります。
④製造コスト削減
当社の属する高齢者向け配食サービスは競合による出店が相次いでおり、価格競争は年々厳しくなっております。
当社は、原材料を安定的に調達し、高品質な商品を安定した価格で供給する体制を確保することが、厳しい競争に勝ち抜くための重要な課題であると考えております。
このため、既存取引先との連携を強化しつつ、一方で新規取引先を常に開拓することにより、製造コスト削減に努めてまいります。
⑤システムの強化
当社の受発注管理や関東工場の製造管理において、システムのより効率的な活用が重要な課題であると認識しております。
今後もシステムを改善することにより業務の精度を上げることで、製造や業務の生産性をより一層向上させるために、システム強化に取り組んでまいります。
⑥衛生管理の徹底
近年、食品業界において、衛生管理上の問題の発生が相次いだことにより、企業に対する食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。
当社は食品を扱う企業として、食品の安全性の確保に取り組み、お客様に安心してご利用いただけることを何より優先しなければならない重要課題であると認識しております。
当社では、関東工場においては平成28年２月にＩＳＯ9001の認証を取得し、また、ＦＣ加盟店では定期的に衛生検査を実施し、衛生管理指導を行う等により、衛生管理体制を整備してまいりました。今後も一層の衛生管理を徹底し、食品の安全性の確保に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 市場環境及び競合他社との競争について
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後もさらに拡大が見込める市場であると考えております。
当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、ＦＣ加盟店の拡大、高齢者施設向け食材販売や、ＯＥＭによる販売を含めた事業も展開し、当該市場においての地位確立に努めております。
しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律（通称「独占禁止法」）や、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
①食品衛生法について
当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。ＦＣ加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、全てのＦＣ加盟店に食品衛生責任者を配置しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。
当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による業務の停止処分が行われるとともに、損害賠償等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、ＦＣ加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えることを禁止しております。当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマー・アルバイトの労働条件に係る法令等について
当社は、短時間労働者を多数雇用しておりますが、一定以上の労働時間を有する社会保険加入対象者については法令に従い全員加入をさせております。しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用範囲が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、非正規社員等に対する正社員との均等処遇を目指した法改正等により労働コストが上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 食材仕入れについて
①食材価格の変動について
当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸入されるものがあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。
当社は、こうした仕入食材の価格上昇を極力抑えるため、国内の卸業者を通じて食材を調達し、同時に食材価格の変動による影響を一定程度吸収しております。その他、国内仕入業者を複数持つ、同じ食材の場合常に相見積りを取る、仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み替えを適宜行う等の対策を行っております。
しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、食材費の高騰による製造原価上昇により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②製造委託先の依存度について
当社の商品は、関東工場で生産する以外は複数の製造委託先から仕入れており、主要取引先であるアイサービス株式会社からの仕入割合は、当事業年度においては40.2％となっております。
本書提出日現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更あるいは何らかの事由により、同社からの仕入が難しくなった場合には、委託先選定や変更に伴う一時的な商品供給の中断や、採算の悪化等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食の安全性について
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入れるため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。
しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＦＣ加盟店について
①店舗運営・経営内容について
当社はＦＣ加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とＳＶ等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、フランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、食材販売売上やロイヤリティ収入が減少すること等があるとともに、当社の指導が及ばない範囲でＦＣ加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＦＣ加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりＦＣ加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加やＦＣ加盟店の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②出店政策について
当社は、複数のインターネット広告とフランチャイズ専門の紙媒体広告等を用い、首都圏及び地方都市等でフランチャイズ説明会を実施し積極的なＦＣ加盟店展開政策を取ってまいりました。
しかしながら、フランチャイズ加盟希望者が他フランチャイズチェーンに流れたり、新規参入等により高齢者向け配食サービス業界の競合が激化し当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすること等により、計画どおりに新規出店が確保出来ない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルについて
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、または従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の管理について
当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、取扱者の限定、配布先の制限等、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。しかしながら、万一、システム障害等の事故や不正流出等により、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である清水貴久は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。
現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう権限委譲等を進めておりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社はＦＣ加盟店の運営を指導する営業人員だけでなく、製造人員や栄養士等、さまざまな技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけでなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導を主に、社外研修等も利用して人材育成を行っております。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合、または人員の流出が生じた場合、人材の育成が想定どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 地震や台風等の災害、テロ活動等の発生について
当社の本社、工場及びＦＣ加盟店出店地域において大規模な地震や台風等の災害が発生し、本社、工場及びＦＣ加盟店の損壊、道路・通信網の寸断等により店舗運営並びに仕入・生産等が困難になった場合、一時的に営業活動が阻害される可能性があります。また、予期せぬ事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ等、その他当社の仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、一時的に営業活動が阻害される可能性があります。そのような事態が発生した場合、営業活動の停止により売上高が減少するとともに、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 配当政策について
当社は過去の決算において利益を計上しておりますが、未だ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、設立以来配当を行っておりません。
しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、今後については、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討してまいります。
(12) 新株予約権の発行について
当社におきましては、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、ストックオプション制度を採用し、取締役及び従業員に新株予約権を付与しております。
これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式が発行されることにより、当社の既存の株主が有する１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在におけるこれら新株予約権による潜在株式数は147,100株であり、発行済株式総数2,506,000株の5.9％に相当しております。
また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。
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名 称 |
フランチャイズチェーン加盟契約書 |
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内 容 |
当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」または「配食のふれ愛」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。 |
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契約期間 |
本契約の締結日から５年間 |
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契約条件 |
加 盟 金 |
50万円（消費税等別） |
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保 証 金 |
40万円 |
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ロイヤリティ |
店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円（消費税等別） |
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（注）契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料、さらに連帯保証人がいる場合には保証金も無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より394,603千円増加し、1,463,544千円となりました。これは主に、現金及び預金が225,042千円及び売掛金が102,744千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より101,940千円増加し、702,707千円となりました。これは主に、有形固定資産が78,017千円及び無形固定資産が15,261千円それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は195,696千円増加し800,490千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、買掛金が69,815千円及び未払法人税等が47,549千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は76,975千円減少し157,254千円となりました。これは主に、長期借入金が86,210千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は377,822千円増加し、1,208,507千円になりました。これは利益剰余金が377,822千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、5,245,414千円（前年同期比26.4％増）となりました。
売上高の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、3,867,382千円（前年同期比23.8％増）となりました。主な要因は売上高の増加に伴う製造原価及び仕入高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は1,378,031千円（同34.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は902,181千円（前年同期比37.4％増）となりました。主な要因はＦＣ加盟店の募集広告等の広告宣伝費の増加、売上高の増加に伴う運賃及び業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は475,850千円（同28.5％増）となりました。
経常利益は、営業利益が105,615千円増加したことりより539,414千円（同24.1％増）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、経常利益が104,788千円増加した一方で、固定資産売却損及び固定資産除却損等を計上しましたが税引前当期純利益が増加したことに伴い法人税等が22,936千円増加したことにより、当期純利益は377,822千円（同25.4％増）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「４ 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(5）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 業績等の概要」及び「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」として開示しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しているため、当社の業績も順調に推移しておりますが、昨今は隣接業界からの参入が相次いでおり、競争環境は非常に厳しくなっております。
このような環境の中で継続的な成長をするためには、スピード経営が非常に重要であると認識しております。今後も経営環境の変化を先取りする事業運営を行い、当社の強みを発揮するよう取り組んでまいります。
当社の特徴であり強みは、顧客の嗜好にあったメニューの開発から、自社工場による商品の製造、そして全国に560店舗を超えるＦＣ加盟店を通した商品配送まで、一貫したサービスをご提供できることであります。売上の拡大を図るためには、それぞれの段階での改善や効率化を進めていき、当社の企業価値を有機的に高めていくことが重要課題であると考えております。
一方で、当社は社会インフラをサポートするという側面を持っております。当社の主要な顧客である高齢者の皆様の安心・安全を第一に考えた企業であることを社員全員に徹底してまいります。