第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	503,113	728,156
売掛金	433,331	536,075
商品及び製品	19,839	26,609
原材料及び貯蔵品	11,425	10,442
前払費用	10,757	12,679
繰延税金資産	13,841	19,458
未収入金	76,125	115,586
その他	18,054	37,971
貸倒引当金	△17,548	△23,435
流動資産合計	1,068,941	1,463,544
固定資産
有形固定資産
建物	317,959	334,492
減価償却累計額	△54,265	△70,460
建物（純額）	263,694	264,032
機械及び装置	253,410	254,646
減価償却累計額	△67,628	△102,942
機械及び装置（純額）	185,781	151,703
車両運搬具	10,090	108
減価償却累計額	△6,386	△36
車両運搬具（純額）	3,703	72
工具、器具及び備品	31,892	44,313
減価償却累計額	△21,793	△30,298
工具、器具及び備品（純額）	10,098	14,014
土地	45,387	75,547
リース資産	4,507	4,507
減価償却累計額	△751	△1,878
リース資産（純額）	3,756	2,629
建設仮勘定	－	82,440
有形固定資産合計	512,422	590,439
無形固定資産
商標権	－	11,026
ソフトウエア	34,274	43,192
その他	6,104	1,422
無形固定資産合計	40,379	55,641
投資その他の資産
長期貸付金	26,377	27,778
破産更生債権等	8,778	14,259
長期前払費用	5,703	6,575
繰延税金資産	3,930	8,975
その他	13,298	14,570
貸倒引当金	△10,122	△15,532
投資その他の資産合計	47,965	56,627
固定資産合計	600,767	702,707
資産合計	1,669,708	2,166,252

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	268,595	338,410
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	93,310	86,210
未払金	138,760	127,295
未払費用	10,942	7,972
未払法人税等	55,525	103,075
預り金	6,729	4,695
その他	30,930	32,829
流動負債合計	604,793	800,490
固定負債
長期借入金	128,280	42,070
預り保証金	101,560	112,011
その他	4,389	3,172
固定負債合計	234,230	157,254
負債合計	839,023	957,744
純資産の部
株主資本
資本金	10,495	10,495
資本剰余金
資本準備金	495	495
資本剰余金合計	495	495
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	819,694	1,197,517
利益剰余金合計	819,694	1,197,517
株主資本合計	830,684	1,208,507
純資産合計	830,684	1,208,507
負債純資産合計	1,669,708	2,166,252

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	4,151,291	5,245,414
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	9,652	19,839
当期製品製造原価	1,274,412	1,551,486
当期商品仕入高	1,860,339	2,322,665
合計	3,144,403	3,893,992
商品及び製品期末たな卸高	19,839	26,609
売上原価合計	3,124,564	3,867,382
売上総利益	1,026,727	1,378,031
販売費及び一般管理費
給料及び手当	130,948	159,088
運賃	115,849	160,987
減価償却費	20,192	19,686
広告宣伝費	102,651	150,658
貸倒損失	4,495	1,714
貸倒引当金繰入額	1,610	14,771
その他	280,744	395,273
販売費及び一般管理費合計	656,492	902,181
営業利益	370,235	475,850
営業外収益
受取利息	3,969	4,695
受取補償金	54,455	48,613
受取手数料	4,609	7,209
その他	8,851	4,897
営業外収益合計	71,886	65,415
営業外費用
支払利息	2,444	1,117
貸倒損失	602	－
貸倒引当金繰入額	4,177	310
その他	270	423
営業外費用合計	7,494	1,851
経常利益	434,626	539,414
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 238
特別利益合計	－	238
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 9,212
固定資産除却損	※３ 9,885	※３ 6,211
特別損失合計	9,885	15,423
税引前当期純利益	424,740	524,230
法人税、住民税及び事業税	113,209	157,068
法人税等調整額	10,262	△10,661
法人税等合計	123,471	146,407
当期純利益	301,268	377,822

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）		当事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		805,570	63.2	1,026,676	66.2
Ⅱ  労務費		235,438	18.4	255,030	16.4
Ⅲ  経費	※	233,403	18.3	269,779	17.4
当期総製造費用		1,274,412	100.0	1,551,486	100.0
当期製品製造原価		1,274,412		1,551,486

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年８月１日 至  平成28年７月31日）	当事業年度 （自  平成28年８月１日 至  平成29年７月31日）
消耗品費（千円）	96,220	119,244
減価償却費（千円）	58,329	60,464

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	10,495	495	495	518,425	518,425	529,415	529,415
当期変動額
当期純利益				301,268	301,268	301,268	301,268
当期変動額合計	－	－	－	301,268	301,268	301,268	301,268
当期末残高	10,495	495	495	819,694	819,694	830,684	830,684

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	10,495	495	495	819,694	819,694	830,684	830,684
当期変動額
当期純利益				377,822	377,822	377,822	377,822
当期変動額合計	－	－	－	377,822	377,822	377,822	377,822
当期末残高	10,495	495	495	1,197,517	1,197,517	1,208,507	1,208,507

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	424,740	524,230
減価償却費	80,432	83,587
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,637	11,296
受取利息及び受取配当金	△3,969	△4,696
支払利息	2,444	1,117
固定資産除却損	9,885	6,211
固定資産売却損益（△は益）	－	8,973
売上債権の増減額（△は増加）	△72,291	△108,225
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,749	△5,786
仕入債務の増減額（△は減少）	37,091	69,815
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,028	△705
その他	△10,412	△53,338
小計	455,781	532,479
利息及び配当金の受取額	3,969	4,696
利息の支払額	△2,416	△1,310
法人税等の支払額	△181,548	△109,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	275,786	426,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△145,041	△192,430
有形固定資産の売却による収入	2,500	540
無形固定資産の取得による支出	△19,616	△29,894
貸付けによる支出	△9,461	△14,724
貸付金の回収による収入	13,196	13,550
敷金及び保証金の差入による支出	△2,055	△1,999
敷金及び保証金の回収による収入	990	398
預り保証金の返還による支出	△1,800	△733
預り保証金の受入による収入	13,310	18,898
その他投資の取得による支出	△5,533	△471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153,512	△206,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
長期借入れによる収入	220,000	－
長期借入金の返済による支出	△298,082	△93,310
リース債務の返済による支出	△751	△1,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,833	5,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,440	225,042
現金及び現金同等物の期首残高	459,672	503,113
現金及び現金同等物の期末残高	※ 503,113	※ 728,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～34年

機械及び装置　　　　　　10年

工具、器具及び備品　２～10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行う方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,460千円は、「受取手数料」4,609千円、「その他」8,851千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
車両運搬具	－千円	238千円
計	－	238

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
機械及び装置	－千円	9,143千円
車両運搬具	－	68
計	－	9,212

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
建物	587千円	－千円
機械及び装置	8,331	4,575
車両運搬具	302	800
工具、器具及び備品	95	－
ソフトウエア	568	834
計	9,885	6,211

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	100,300	－	－	100,300
合計	100,300	－	－	100,300

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	100,300	1,905,700	－	2,006,000
合計	100,300	1,905,700	－	2,006,000

（注）平成29年２月15日開催の取締役会決議により、平成29年３月４日を効力発生日として１株につき20株の割合で株式分割を行いました。その結果、発行済株式総数は同日付で1,905,700株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	503,113千円	728,156千円
現金及び現金同等物	503,113	728,156

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社及び関東工場におけるコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、主に金融機関からの借入により必要な設備資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に、ファクタリング債権であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）は、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、２か月内の支払期日であります。借入金は、すべて設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、一部口座振替による債権回収を行うことで低減されております。また管理部財務課において未回収債権の有無の確認を行い、回収遅延が発生した場合には速やかに営業部と連動して債権回収を行っております。また「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金融機関からの借入により設備資金を手当てしており、一部変動金利の調達があります。管理部財務課で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借り換え等を行い、金利の変動に係るリスクを低減しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部財務課は適時資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	503,113	503,113	－
(2）売掛金	433,331
貸倒引当金(*1)	△16,204
	417,127	417,127	－
(3）未収入金	76,125	76,125	－
(4）貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	38,602
貸倒引当金(*1)	△4,052
	34,549	35,295	745
(5）破産更生債権等	8,778
貸倒引当金(*1)	△7,414
	1,364	1,364	－
資産計	1,032,280	1,033,025	745
(1）買掛金	268,595	268,595	－
(2）未払金	138,760	138,760	－
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	221,590	219,093	△2,496
負債計	628,945	626,449	△2,496

(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	728,156	728,156	－
(2）売掛金	536,075
貸倒引当金(*1)	△21,515
	514,560	514,560	－
(3）未収入金	115,586	115,586	－
(4）貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	42,843
貸倒引当金(*1)	△4,732
	38,111	39,671	1,559
(5）破産更生債権等	14,259
貸倒引当金(*1)	△12,719
	1,539	1,539	－
資産計	1,397,954	1,399,513	1,559
(1）買掛金	338,410	338,410	－
(2）未払金	127,295	127,295	－
(3）短期借入金	100,000	99,595	△404
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	128,280	127,289	△990
負債計	693,986	692,591	△1,395

(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）

貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額により時価を算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
差入保証金	12,939	14,540
預り保証金	101,560	112,011

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	503,113	－	－	－
売掛金	433,331	－	－	－
未収入金	76,125	－	－	－
貸付金	12,224	25,200	1,137	39
合計	1,024,795	25,200	1,137	39

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	728,156	－	－	－
売掛金	536,075	－	－	－
未収入金	115,586	－	－	－
貸付金	15,065	26,820	957	－
合計	1,394,883	26,820	957	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	93,310	86,210	42,070	－	－	－

当事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	86,210	42,070	－	－	－	－

（退職給付関係）

当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　31名	当社取締役　４名 当社従業員　37名	当社取締役　４名 当社従業員　43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　40,000株	普通株式　77,800株	普通株式　48,600株
付与日	平成27年６月23日	平成28年３月18日	平成28年11月18日
権利確定条件	（注）２．	（注）２．	（注）２．
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　平成29年５月21日 至　平成37年５月20日	自　平成30年２月16日 至　平成38年２月15日	自　平成30年10月29日 至　平成38年10月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを条件としております。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		35,100	76,800	－
付与		－	－	48,600
失効		3,400	7,400	2,600
権利確定		－	－	－
未確定残		31,700	69,400	46,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）平成29年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	165	495	1,295
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）平成29年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第１回目及び第２回ストック・オプションについては純資産価額方式及び類似業種比準方式による折衷法、第３回ストック・オプションについては当社の事業計画に基づいたＤＣＦ法による評価額を参考に算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,966千円		11,086千円
未払金（賞与）	3,580		3,881
貸倒引当金	6,552		9,295
その他	671		4,170
繰延税金資産合計	17,772		28,433
繰延税金資産の純額	17,772		28,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	35.36％		34.81％
（調整）
税額控除	△6.44		△6.28
住民税均等割	0.09		0.08
その他	0.06		△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.07		27.93

（持分法損益等）

関連会社がないため該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

記載金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり純資産額	414.10円	602.45円
１株当たり当期純利益金額	150.18円	188.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
当期純利益金額（千円）	301,268	377,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	301,268	377,822
普通株式の期中平均株式数（株）	2,006,000	2,006,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数　5,595個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権３種類（新株予約権の数　7,355個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

　平成29年９月21日及び平成29年10月５日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成29年10月24日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は585,495千円、発行済株式総数は2,506,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　500,000株

③　発行価格：１株につき　2,500円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　2,300円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　1,955円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成29年10月５日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　1,150円

⑦　発行価額の総額：　977,500千円

⑧　資本組入額の総額：　575,000千円

⑨　払込金額の総額：　1,150,000千円

⑩　払込期日：平成29年10月24日

⑪　資金の使途：赤岩物流センター、寄宿舎及び第２食品製造工場の建設資金に充当する予定であります。

２．第三者割当による新株式の発行

　当社は平成29年９月21日及び平成29年10月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である清水貴久より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　97,500株

③　割当価額：１株につき　2,300円

④　払込金額：１株につき　1,955円

⑤　資本組入額：１株につき　1,150円

⑥　割当価額の総額：　190,612千円

⑦　資本組入額の総額：　112,125千円

⑧　払込金額の総額：　224,250千円

⑨　払込期日：平成29年11月16日

⑩　割当先：みずほ証券株式会社

⑪　資金の使途：上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	317,959	16,532	－	334,492	70,460	16,195	264,032
機械及び装置	253,410	19,510	18,274	254,646	102,942	39,729	151,703
車両運搬具	10,090	108	10,090	108	36	2,389	72
工具、器具及び備品	31,892	12,420	－	44,313	30,298	8,504	14,014
土地	45,387	30,160	－	75,547	－	－	75,547
リース資産	4,507	－	－	4,507	1,878	1,126	2,629
建設仮勘定	－	94,940	12,500	82,440	－	－	82,440
有形固定資産計	663,247	173,673	40,865	796,055	205,616	67,946	590,439
無形固定資産
商標権	－	12,037	－	12,037	1,010	1,010	11,026
ソフトウエア	64,016	22,714	5,073	81,657	38,465	12,962	43,192
その他	6,104	2,899	7,581	1,422	－	－	1,422
無形固定資産計	70,120	37,651	12,654	95,117	39,476	13,973	55,641

（注）１．　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

・関東工場              14,216千円

機械及び装置

・関東工場　製造設備    19,510千円

土地

・寄宿舎用土地          30,160千円

建設仮勘定

・赤岩物流センター      82,440千円

　　　２．　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

・関東工場　製造設備    18,274千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	93,310	86,210	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,216	1,216	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	128,280	42,070	0.59	平成30年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,839	1,622	－	平成30年～31年
合計	225,646	231,119	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	42,070	－	－	－
リース債務	1,216	405	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	27,670	29,926	3,785	14,844	38,967

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	243
預金
普通預金	727,913
合計	728,156

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ウェルネスダイニング株式会社	47,332
まごころ弁当　大阪中央店	5,720
まごころ弁当　世田谷狛江店	3,811
まごころ弁当　前橋店	3,364
まごころ弁当　中野杉並店	2,841
その他	473,005
合計	536,075

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
433,331	5,665,047	5,562,302	536,075	91.2		31

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
冷蔵・冷凍食材、冷凍弁当	21,472
その他	5,137
合計	26,609

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
製造用食材	10,442
合計	10,442

ホ．未収入金

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪファクター株式会社	113,694
その他	1,891
合計	115,586

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
アイサービス株式会社	155,170
株式会社インタークロス	32,357
株式会社ワーク	21,785
株式会社海渡	18,470
株式会社アルス	16,020
その他	94,605
合計	338,410

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	51,597
株式会社キユーソー流通システム	8,076
ワイエムローディング株式会社	6,863
ヤマト運輸株式会社	6,692
Ｓｉｍｐｌｉｓｈ株式会社	5,381
その他	48,685
合計	127,295

③　固定負債

イ．預り保証金

相手先	金額（千円）
ＦＣ加盟店	112,011
合計	112,011

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	3,797,983	5,245,414
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	402,811	524,230
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	265,369	377,822
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	132.29	188.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	48.84	56.06

（注）１．当社は、平成29年10月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年３月４日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。