１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日） |
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減価償却費 |
59,725千円 |
77,814千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年10月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行500,000株を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ575,000千円増加しております。
また、平成29年11月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行97,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ112,125千円増加しております。
さらに、当第３四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,572千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金は701,192千円、資本準備金は691,192千円になっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成30年４月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
66円14銭 |
61円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
265,369 |
299,188 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
265,369 |
299,188 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,012,000 |
4,832,980 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
59円88銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
163,670 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成28年10月28日開催の取締役会において決議された新株予約権 （新株予約権の数 2,430個） |
－ |
（注）１．当社株式は平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成29年２月15日開催の取締役会決議により、平成29年３月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。また、平成30年３月12日開催の取締役会決議により、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（株式分割）
当社は、平成30年３月12日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年４月30日（実質上４月27日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,625,200株
今回の分割により増加する株式数 2,625,200株
株式分割後の発行済株式総数 5,250,400株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成30年４月12日
基準日 平成30年４月30日
効力発生日 平成30年５月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。