文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、緩やかな景気の回復が持続しているものの、国内の消費は底堅くも力強さに欠け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では継続したＦＡＸＤＭ等の営業施策を行い、また新たなＯＥＭ提携先の開拓も進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,904,979千円（前年同期比27.0%増）、営業利益は202,116千円（同69.2%増）、経常利益は229,953千円（同81.0%増）、四半期純利益は141,613千円（同83.3%増）となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より９店舗、「配食のふれ愛」は16店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より25店舗増加し、651店舗となりました。また、今後も新たなＦＣ加盟契約を獲得すべく加盟希望者への説明会の開催頻度も増やしました。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第１四半期累計期間の売上高は1,354,584千円（前年同期比19.9%増）となりました。
②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。効率的な営業活動により、順調に新規契約を獲得することが出来ました。また、物流費高騰への対応にも力を入れております。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第１四半期累計期間の売上高は339,108千円（前年同期比48.4%増）となりました。
③ＯＥＭ
ＯＥＭ販売では、既存ＯＥＭ販売先と定期的な打合せを行い、ニーズを満たすべく改善を進めております。また、新たなＯＥＭ販売先の獲得にも力を入れております。
この結果、ＯＥＭ販売における当第１四半期累計期間の売上高は211,286千円（前年同期比48.5%増）となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より91,761千円増加し、2,683,602千円となりました。
これは主に、売掛金が53,555千円、現金及び預金が35,384千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より33,914千円増加し、1,383,689千円となりました。
これは主に、有形固定資産が20,500千円及び無形固定資産が19,046千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より18,706千円減少し、779,496千円となりました。
これは主に、未払法人税等が87,508千円及び１年内返済予定の長期借入金が8,300千円それぞれ減少、買掛金が53,396千円及び賞与引当金が10,707千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より2,915千円増加し、124,117千円となりました。
これは主に、預り保証金が3,220千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より141,466千円増加し、3,163,677千円となりました。
これは、利益剰余金が141,613千円、自己株式が147千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018年10月30日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財政政策」に記載した内容から重要な変更はありません。