第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,260,473	1,847,192
売掛金	744,807	870,406
商品及び製品	40,367	63,166
原材料及び貯蔵品	12,452	15,563
前払費用	37,020	20,714
未収入金	182,910	224,454
その他	46,922	67,771
貸倒引当金	△28,682	△29,913
流動資産合計	3,296,271	3,079,355
固定資産
有形固定資産
建物	781,233	830,749
減価償却累計額	△140,682	△186,033
建物（純額）	640,551	644,716
構築物	28,239	36,999
減価償却累計額	△2,805	△5,487
構築物（純額）	25,434	31,512
機械及び装置	514,357	564,466
減価償却累計額	△205,703	△260,956
機械及び装置（純額）	308,653	303,509
車両運搬具	108	5,085
減価償却累計額	△108	△3,551
車両運搬具（純額）	－	1,533
工具、器具及び備品	64,268	70,203
減価償却累計額	△32,855	△42,703
工具、器具及び備品（純額）	31,412	27,499
土地	288,544	288,544
リース資産	4,507	16,927
減価償却累計額	△4,131	△6,784
リース資産（純額）	375	10,143
建設仮勘定	29,922	839,688
有形固定資産合計	1,324,894	2,147,148
無形固定資産
商標権	7,560	5,827
ソフトウエア	72,852	103,979
その他	60,527	152,613
無形固定資産合計	140,939	262,420
投資その他の資産
長期貸付金	29,094	38,855
破産更生債権等	5,496	4,762
長期前払費用	1,828	4,503
繰延税金資産	32,960	37,492
その他	32,552	51,522
貸倒引当金	△10,184	△12,115
投資その他の資産合計	91,747	125,021
固定資産合計	1,557,581	2,534,590
資産合計	4,853,852	5,613,946

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	483,705	539,806
未払金	207,751	277,115
未払費用	12,671	12,480
未払法人税等	259,561	228,017
預り金	5,933	8,099
リース債務	405	2,682
その他	76,047	21,587
流動負債合計	1,046,077	1,089,788
固定負債
リース債務	－	8,271
預り保証金	129,626	148,279
その他	3,210	3,210
固定負債合計	132,836	159,761
負債合計	1,178,913	1,249,550
純資産の部
株主資本
資本金	710,656	716,103
資本剰余金
資本準備金	700,656	706,103
資本剰余金合計	700,656	706,103
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,264,308	2,942,871
利益剰余金合計	2,264,308	2,942,871
自己株式	△682	△682
株主資本合計	3,674,939	4,364,396
純資産合計	3,674,939	4,364,396
負債純資産合計	4,853,852	5,613,946

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	7,800,676	8,832,415
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	36,382	40,367
当期製品製造原価	2,313,058	2,574,444
当期商品仕入高	3,256,147	3,670,250
合計	5,605,588	6,285,062
商品及び製品期末たな卸高	40,367	63,166
売上原価合計	5,565,221	6,221,896
売上総利益	2,235,455	2,610,518
販売費及び一般管理費
給料及び手当	208,240	238,736
運賃	239,906	344,575
減価償却費	50,930	67,904
業務委託費	189,919	216,842
広告宣伝費	180,137	243,671
貸倒損失	5,632	4,322
貸倒引当金繰入額	4,356	2,623
その他	471,207	557,328
販売費及び一般管理費合計	1,350,330	1,676,006
営業利益	885,125	934,511
営業外収益
受取利息	7,956	9,769
受取補償金	97,040	127,986
受取手数料	13,327	18,993
その他	14,756	17,743
営業外収益合計	133,081	174,492
営業外費用
支払利息	29	－
賃貸費用	11,952	19,149
貸倒損失	1,589	131
貸倒引当金繰入額	1,806	3,127
その他	574	387
営業外費用合計	15,951	22,797
経常利益	1,002,255	1,086,207
特別利益
固定資産売却益	※１ 39	※１ 1,209
特別利益合計	39	1,209
特別損失
固定資産売却損	※２ 4,230	※２ 340
固定資産除却損	※３ 5,280	※３ 19,378
特別損失合計	9,510	19,718
税引前当期純利益	992,783	1,067,698
法人税、住民税及び事業税	362,578	393,667
法人税等調整額	△5,295	△4,531
法人税等合計	357,282	389,135
当期純利益	635,501	678,562

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年８月１日 至  2019年７月31日）		当事業年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,515,103	65.5	1,636,033	63.5
Ⅱ  労務費		399,833	17.3	469,017	18.2
Ⅲ  経費	※１	398,120	17.2	469,393	18.2
当期総製造費用		2,313,058	100.0	2,574,444	100.0
当期製品製造原価		2,313,058		2,574,444

（原価計算の方法）

  原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

（注）※１主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年８月１日 至  2019年７月31日）	当事業年度 （自  2019年８月１日 至  2020年７月31日）
消耗品費（千円）	170,673	218,060
減価償却費（千円）	85,910	86,456

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	701,787	691,787	691,787	1,628,807	1,628,807	△171	3,022,211	3,022,211
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,868	8,868	8,868				17,737	17,737
当期純利益				635,501	635,501		635,501	635,501
自己株式の取得						△510	△510	△510
当期変動額合計	8,868	8,868	8,868	635,501	635,501	△510	652,727	652,727
当期末残高	710,656	700,656	700,656	2,264,308	2,264,308	△682	3,674,939	3,674,939

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	710,656	700,656	700,656	2,264,308	2,264,308	△682	3,674,939	3,674,939
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,447	5,447	5,447				10,894	10,894
当期純利益				678,562	678,562		678,562	678,562
当期変動額合計	5,447	5,447	5,447	678,562	678,562	－	689,457	689,457
当期末残高	716,103	706,103	706,103	2,942,871	2,942,871	△682	4,364,396	4,364,396

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	992,783	1,067,698
減価償却費	146,349	169,309
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,780	3,161
受取利息及び受取配当金	△7,956	△9,769
支払利息	29	－
固定資産除却損	5,280	19,378
固定資産売却損益（△は益）	4,191	△869
売上債権の増減額（△は増加）	△99,668	△125,599
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,915	△25,909
仕入債務の増減額（△は減少）	79,864	56,100
未払消費税等の増減額（△は減少）	82,295	△48,945
その他	△25,201	△11,439
小計	1,171,271	1,093,115
利息及び配当金の受取額	7,956	9,769
利息の支払額	△21	－
法人税等の支払額	△272,639	△424,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	906,566	678,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△284,360	△957,184
有形固定資産の売却による収入	1,700	5,730
無形固定資産の取得による支出	△51,925	△149,608
貸付けによる支出	△12,207	△22,305
貸付金の回収による収入	15,460	12,190
敷金及び保証金の差入による支出	△2,516	△14,029
敷金及び保証金の回収による収入	616	450
預り保証金の返還による支出	△4,846	△5,386
預り保証金の受入による収入	31,541	35,814
その他投資の取得による支出	△17,507	△5,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,044	△1,100,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,300	－
ストックオプションの行使による収入	17,737	10,894
自己株式の取得による支出	△510	－
リース債務の返済による支出	△1,216	△2,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,290	8,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	573,232	△413,280
現金及び現金同等物の期首残高	1,687,241	2,260,473
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,260,473	※ 1,847,192

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～34年

機械及び装置　　　　　　10年

工具、器具及び備品　２～10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行う方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年７月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年７月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」の「その他」76,453千円は「リース債務」405千円、「その他」76,047千円として表示組替を行っています。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
車両運搬具	－千円	1,209千円
工具、器具及び備品	39	－
計	39	1,209

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
機械及び装置	3,995千円	340千円
工具、器具及び備品	234	－
計	4,230	340

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
建物	2,208千円	－千円
機械及び装置	3,071	8,000
工具、器具及び備品	－	469
車両運搬具	－	358
ソフトウエア仮勘定	－	10,550
計	5,280	19,378

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	5,256,800	51,400	－	5,308,200
合計	5,256,800	51,400	－	5,308,200
自己株式
普通株式（注）２．	50	97	－	147
合計	50	97	－	147

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加分51,400株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り97株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．	5,308,200	5,380,600	－	10,688,800
合計	5,308,200	5,380,600	－	10,688,800
自己株式
普通株式（注）１．４．	147	147	－	294
合計	147	147	－	294

（注）１．当社は、2019年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,308,200株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加72,400株は、株式分割から当事業年度末までの新株予約権の行使による増加によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加147株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
現金及び預金勘定	2,260,473千円	1,847,192千円
現金及び現金同等物	2,260,473	1,847,192

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流センター配送用トラック（「車両運搬具」）であります。

②　リース資産の償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、主に金融機関からの借入により必要な設備資金を調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に、ファクタリング債権であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）は、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、２か月内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、一部口座振替による債権回収を行うことで信用リスクを低減しております。また管理部財務課において未回収債権の有無の確認を行い、回収遅延が発生した場合には速やかに営業部と連動して債権回収を行っております。また「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金融機関からの借入により設備資金を調達する方針であります。管理部財務課で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借り換え等を行い、金利の変動に係るリスクを低減する方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部財務課は適時資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,260,473	2,260,473	－
(2）売掛金	744,807
貸倒引当金(*1)	△25,612
	719,194	719,194	－
(3）未収入金	182,910	182,910	－
(4）貸付金（１年以内回収予定を含む）	42,953
貸倒引当金(*1)	△8,138
	34,814	39,525	4,711
(5）破産更生債権等	5,496
貸倒引当金(*1)	△5,116
	379	379	－
資産計	3,197,772	3,202,484	4,711
(1）買掛金	483,705	483,705	－
(2）未払金	207,751	207,751	－
負債計	691,456	691,456	－

(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,847,192	1,847,192	－
(2）売掛金	870,406
貸倒引当金(*1)	△26,512
	843,894	843,894	－
(3）未収入金	224,454	224,454	－
(4）貸付金（１年以内回収予定を含む）	54,022
貸倒引当金(*1)	△11,133
	42,889	49,932	7,043
(5）破産更生債権等	4,762
貸倒引当金(*1)	△4,382
	379	379	－
資産計	2,958,810	2,965,853	7,043
(1）買掛金	539,806	539,806	－
(2）未払金	277,115	277,115	－
負債計	816,921	816,921	－

(*1)売掛金、貸付金、破産更生債権等に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）

貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額により時価を算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
差入保証金	15,015	28,124
預り保証金	129,626	148,279

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,260,473	－	－	－
売掛金	744,807	－	－	－
未収入金	182,910	－	－	－
貸付金	13,430	23,502	2,592	－
合計	3,201,622	23,502	2,592	－

当事業年度（2020年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,847,192	－	－	－
売掛金	870,406	－	－	－
未収入金	224,454	－	－	－
貸付金	14,617	33,020	6,231	153
合計	2,956,670	33,020	6,231	153

（退職給付関係）

当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　31名	当社取締役　４名 当社従業員　37名	当社取締役　４名 当社従業員　43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式 160,000株	普通株式 311,200株	普通株式 194,400株
付与日	2015年６月23日	2016年３月18日	2016年11月18日
権利確定条件	（注）２．	（注）２．	（注）２．
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2017年５月21日 至　2025年５月20日	自　2018年２月16日 至　2026年２月15日	自　2018年10月29日 至　2026年10月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを条件としております。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		58,400	176,800	126,000
権利確定		－	－	－
権利行使		17,600	38,000	16,800
失効		－	－	－
未行使残		40,800	138,800	109,200

（注）2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	42	124	324
行使時平均株価	（円）	2,200	2,025	1,983
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2017年３月４日付株式分割(普通株式１株につき20株の割合)、2018年５月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第１回及び第２回ストック・オプションについては純資産価額方式及び類似業種比準方式による折衷法、第３回ストック・オプションについては当社の事業計画に基づいたＤＣＦ法による評価額を参考に算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　486,616千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　138,108千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,799千円		10,508千円
未払金（賞与）	5,672		6,430
貸倒引当金	11,901		12,869
その他	3,588		7,684
繰延税金資産合計	32,960		37,492
繰延税金資産の純額	32,960		37,492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）		当事業年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
税額控除	△2.37		△1.76
住民税均等割	0.51		0.47
留保金課税	7.34		7.26
その他	△0.11		△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.99		36.45

（資産除去債務関係）

記載金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	346.17円	408.33円
１株当たり当期純利益	60.21円	63.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	58.05円	61.96円

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	635,501	678,562
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	635,501	678,562
普通株式の期中平均株式数（株）	10,554,621	10,635,942
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	392,459	316,335
（うち新株予約権（株））	(392,459)	(316,335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、群馬県館林市の土地を取得し、新倉庫を建設することを決議いたしました。

（１）設備投資の目的

　当社は、高齢者向け配食サービスの本部運営、高齢者施設等向け食材販売、冷凍弁当のOEM先販売とECサイト等による直接販売を主な事業としております。2019年から一般消費者向けに販売を開始した冷凍弁当の売上が拡大しており、現在の当社物流センターだけでは保管場所が不足する状況となって参りました。そこで今後の更なる冷凍弁当や冷凍食材販売の拡大及び物流効率の向上のために、冷凍倉庫を建設することを決定し、土地を取得することを決議いたしました。

（２）所得用地及び新倉庫の概要

（1）名称	株式会社シルバーライフ　冷凍配送センター（仮称）
（2）所在地	群馬県館林市近藤町681番３
（3）敷地面積	1,967.53㎡
（4）延床面積	1,500.00㎡（予定）
（5）投資総額	９億円（土地、建物、設備）（予定）
（6）資金計画	借入金及び自己資金
（7）完成時期	2021年３月着工（予定）2021年末頃竣工（予定）

（３）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資による2021年７月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

（資金の借入）

　当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。

（１）資金借入の理由

　当社は、2021年初旬に栃木県足利市に新工場の稼働を予定しております。建物の建設費用として資金の借入を行います。

（２）資金借入の概要

（1）借入先	株式会社みずほ銀行
（2）借入金額	20億円
（3）契約日	2020年12月（予定）
（4）借入実行日	2020年12月（予定）
（5）借入期間	10～15年
（6）借入金利	TIBOR＋スプレッド
（7）担保の有無	今次計画土地建物に対し抵当権設定
（8）保証人の有無	無保証

（注）なお上記以外の条件については、契約日までに借入先と詳細を協議することを予定しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	781,233	50,360	844	830,749	186,033	46,195	644,716
構築物	28,239	8,760	－	36,999	5,487	2,681	31,512
機械及び装置	514,357	71,020	20,910	564,466	260,956	67,792	303,509
車両運搬具	108	12,866	7,888	5,085	3,551	6,483	1,533
工具、器具及び備品	64,268	13,424	7,489	70,203	42,703	16,868	27,499
土地	288,544	－	－	288,544	－	－	288,544
リース資産	4,507	12,420	－	16,927	6,784	2,652	10,143
建設仮勘定	29,922	819,256	9,490	839,688	－	－	839,688
有形固定資産計	1,711,180	988,107	46,623	2,652,665	505,516	142,674	2,147,148
無形固定資産
商標権	12,037	－	－	12,037	6,210	1,733	5,827
ソフトウエア	119,295	55,927	－	175,223	71,243	24,800	103,979
その他	60,627	119,799	27,611	152,815	201	102	152,613
無形固定資産計	191,959	175,727	27,611	340,075	77,655	26,635	262,420

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

・関東工場改修                 41,938千円

機械及び装置

・関東工場　製造設備           71,020千円

車両運搬具

・貸出用ミニカーコムス          5,516千円

工具、器具及び備品

・関東工場PC他                  6,476千円

・管理部リモートPC他            3,258千円

リース資産

・配送用トラック               12,420千円

建設仮勘定

・第二工場設計監理料他        800,005千円

・関東工場製造設備              9,759千円

ソフトウエア

・加盟店顧客管理システム       11,480千円

・施設向け発注システム　       22,105千円

・直販サイト販売管理システム    8,460千円

・受発注システム改修他         13,882千円

その他

・新生産管理システム          112,330千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	405	2,682	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	8,271	－	2021年～2024年
合計	405	10,954	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,682	2,682	2,682	223

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	38,867	24,424	2,630	18,632	42,028

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	321
預金
普通預金	1,846,871
合計	1,847,192

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ゼウス	71,794
ウェルネスダイニング株式会社	40,337
ヨシケイ開発株式会社	23,322
三菱ＵＦＪファクター株式会社	13,487
まごころ弁当　大阪中央店	5,493
その他	715,971
合計	870,406

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
744,807	9,554,079	9,428,480	870,406	91.5		31

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
冷蔵・冷凍食材、冷凍弁当	58,998
その他	4,167
合計	63,166

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
製造用食材	15,563
合計	15,563

ホ．未収入金

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪファクター株式会社	223,578
その他	875
合計	224,454

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
アイサービス株式会社	295,820
株式会社インタークロス	41,689
株式会社海渡	18,849
株式会社バイオグリーン	18,285
株式会社ニッカネ　群馬営業所	15,354
その他	149,806
合計	539,806

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	84,593
株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ	41,133
ワイエムローディング株式会社	26,500
ヤマト運輸株式会社	22,930
エフピコチューパ株式会社	10,451
その他	91,504
合計	277,115

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税等	228,017
合計	228,017

③　固定負債

イ．預り保証金

相手先	金額（千円）
ＦＣ加盟店	148,279
合計	148,279

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,088,759	4,212,111	6,433,770	8,832,415
税引前四半期（当期）純利益（千円）	233,346	483,999	764,228	1,067,698
四半期（当期）純利益 （千円）	147,700	302,034	478,434	678,562
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.91	28.45	45.03	63.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	13.91	14.54	16.58	18.76

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。