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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、オミクロン株の流行により、まん延防止法等の感染拡大防止策が実施される等、緩やかな自粛ムードが継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況の下、当社におきましては、栃木工場の本格稼働、群馬工場の改修により需要増に対応できる生産体制が構築されたため、積極的な販売促進活動を実施し売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、栃木工場の稼働による減価償却費、労務費、水道光熱費、租税公課が増加したこと等により、売上高総利益率は低下いたしました。一方で前事業年度末から見え始めた効率化の影響は、着実に進展しており、特に製造委託していた商品の内製化による材料費の削減や機械化による労務費の削減等に如実に表れてきております。
販売管理費については、ピッキング作業の機械化により業務委託費が削減されたものの、生産体制が強化されたために、工場稼働率を上げるための積極的な販売促進活動を行ったことにより、広告宣伝費が増加したのに加えて、冷凍弁当の直接販売比率の増加に伴う運賃や支払手数料の増加等により、売上高販売管理費率は高まりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,450,333千円（前年同四半期は4,888,371千円）、営業利益は312,271千円（前年同四半期は611,848千円）、経常利益は382,114千円（前年同四半期は671,892千円）、四半期純利益は254,788千円（前年同四半期は417,799千円）となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、これまで「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランド体制により積極的な店舗展開を図っていましたが、2021年10月より第３ブランドとなる「宅食ライフ」の出店を開始いたしました。３ブランド体制により、グループ店舗数を増加させ、更なる店舗網の拡充を目指してまいります。
この結果、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗増加、「配食のふれ愛」は11店舗減少、「宅食ライフ」は14店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より14店舗増加し948店舗となり、ＦＣ加盟店向け販売における当第２四半期累計期間の売上高は3,988,852千円（前年同四半期は3,526,335千円）となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、今後、新設施設は一定数見込まれることに加え、既存施設においても人手不足、合理化の一貫でサービスの外部委託が進むものと予測されておりますが、2018年度に行った個食対応の廃止による影響が依然継続しており、売上は減少しました。
2020年４月より販売を開始した「こだわりシェフ」は、以前は伸び悩みがあったものの、コロナ禍による営業活動制限の緩和に伴って、徐々に好転の兆しが見え始めており、売上は増加しました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第２四半期累計期間の売上高は633,697千円（前年同四半期は601,299千円）となりました。
③ 直販・その他
直接販売では、大規模な販売促進活動を行った結果、売上は増加しました。ＯＥＭ販売では、積極的な営業活動により新規取引先は増加したものの、売上の大半を占めていた既存大口取引先上位２社の減少をカバー出来ず、売上は減少しました。
この結果、直販・その他販売における当第２四半期累計期間の売上高は827,784千円（前年同四半期は760,735千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より266,497千円減少し、3,069,241千円となりました。
これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が51,127千円増加し、未収消費税の確定申告による還付等で317,484千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より706,320千円増加し、5,632,905千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得により土地が245,256千円、建物が136,543千円、加須物流センター冷却設備等の改修費用により建設仮勘定が239,568千円、群馬工場等で導入した機械装置が94,791千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より120,619千円減少し、1,281,190千円となりました。
これは主に、１年内返済予定長期借入金が72,000千円増加し、設備未払金が114,643千円、未払法人税等が68,081千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より329,503千円増加し、2,263,682千円となりました。
これは主に、加須物流センター取得資金として長期借入金が308,300千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より230,938千円増加し、5,157,274千円となりました。
これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高が38,721千円減少したものの、当該資産の税効果調整で11,856千円増加し、当第２四半期会計期間末では227,922千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より11,242千円増加し、1,483,681千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、720,840千円（前年同四半期は477,053千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益397,923千円、減価償却費279,603千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額177,812千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,092,913千円（前年同四半期は990,242千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,115,653千円、無形固定資産の取得による支出43,450千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、383,316千円（前年同四半期は5,601千円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入500,000千円（１年以内返済72,000千円含む）、ストックオプションの行使による収入3,016千円であります。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出119,700千円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期の業績予想につきましては、2021年９月10日付けの「2021年７月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年７月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,472,438 |
1,483,681 |
|
売掛金 |
967,715 |
896,402 |
|
商品及び製品 |
186,720 |
237,847 |
|
原材料及び貯蔵品 |
16,032 |
20,302 |
|
その他 |
732,319 |
474,155 |
|
貸倒引当金 |
△39,487 |
△43,148 |
|
流動資産合計 |
3,335,739 |
3,069,241 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
2,634,430 |
2,770,973 |
|
機械及び装置（純額） |
1,137,280 |
1,232,071 |
|
建設仮勘定 |
156,651 |
396,219 |
|
その他（純額） |
533,722 |
771,355 |
|
有形固定資産合計 |
4,462,084 |
5,170,619 |
|
無形固定資産 |
281,239 |
298,584 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
196,396 |
175,915 |
|
貸倒引当金 |
△13,135 |
△12,214 |
|
投資その他の資産合計 |
183,260 |
163,701 |
|
固定資産合計 |
4,926,584 |
5,632,905 |
|
資産合計 |
8,262,323 |
8,702,146 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
541,269 |
549,419 |
|
未払金 |
433,990 |
288,697 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
167,400 |
239,400 |
|
未払法人税等 |
190,254 |
122,172 |
|
株主優待引当金 |
31,720 |
22,797 |
|
その他 |
37,176 |
58,701 |
|
流動負債合計 |
1,401,809 |
1,281,190 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,762,850 |
2,071,150 |
|
その他 |
171,328 |
192,532 |
|
固定負債合計 |
1,934,178 |
2,263,682 |
|
負債合計 |
3,335,987 |
3,544,872 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
724,137 |
725,645 |
|
資本剰余金 |
714,137 |
715,645 |
|
利益剰余金 |
3,488,980 |
3,716,903 |
|
自己株式 |
△919 |
△919 |
|
株主資本合計 |
4,926,335 |
5,157,274 |
|
純資産合計 |
4,926,335 |
5,157,274 |
|
負債純資産合計 |
8,262,323 |
8,702,146 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
|
売上高 |
4,888,371 |
5,450,333 |
|
売上原価 |
3,428,618 |
4,068,227 |
|
売上総利益 |
1,459,752 |
1,382,106 |
|
販売費及び一般管理費 |
847,904 |
1,069,834 |
|
営業利益 |
611,848 |
312,271 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,398 |
6,146 |
|
受取補償金 |
45,070 |
61,705 |
|
その他 |
19,932 |
23,884 |
|
営業外収益合計 |
70,401 |
91,736 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
2,615 |
|
賃貸費用 |
8,347 |
8,733 |
|
貸倒損失 |
－ |
4,003 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,971 |
2,281 |
|
その他 |
38 |
4,259 |
|
営業外費用合計 |
10,356 |
21,894 |
|
経常利益 |
671,892 |
382,114 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
22,900 |
|
特別利益合計 |
－ |
22,900 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
4,055 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
7,090 |
|
特別損失合計 |
4,055 |
7,090 |
|
税引前四半期純利益 |
667,836 |
397,923 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
246,695 |
110,747 |
|
法人税等調整額 |
3,341 |
32,388 |
|
法人税等合計 |
250,036 |
143,135 |
|
四半期純利益 |
417,799 |
254,788 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
667,836 |
397,923 |
|
減価償却費 |
88,273 |
279,603 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
781 |
2,739 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△8,922 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,398 |
△6,146 |
|
支払利息 |
－ |
2,615 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
4,055 |
△22,900 |
|
有形固定資産除却損 |
0 |
7,298 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
46,500 |
71,312 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△80,365 |
△55,397 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△45,366 |
8,150 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
79,707 |
322,177 |
|
その他 |
△70,299 |
△103,389 |
|
小計 |
685,726 |
895,064 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,398 |
6,146 |
|
利息の支払額 |
－ |
△2,559 |
|
法人税等の支払額 |
△214,071 |
△177,812 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
477,053 |
720,840 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△909,733 |
△1,115,653 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,443 |
65,000 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△88,489 |
△43,450 |
|
貸付けによる支出 |
△20,665 |
△7,150 |
|
貸付金の回収による収入 |
8,056 |
7,970 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△98 |
△89 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
131 |
135 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△860 |
△7,800 |
|
預り保証金の受入による収入 |
18,799 |
10,953 |
|
その他投資の取得による支出 |
△2,827 |
△2,827 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△990,242 |
△1,092,913 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△119,700 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
5,520 |
3,016 |
|
自己株式の取得による支出 |
△167 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△10,954 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,601 |
383,316 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△518,790 |
11,242 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,847,192 |
1,472,438 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,328,402 |
1,483,681 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、加盟金収入については、従来フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間である５年間で収益認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が38,721千円減少しております。また、当第２四半期累計期間の売上高が5,891千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が5,891千円それぞれ減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。
関連会社がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
39円04銭 |
23円63銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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|
四半期純利益（千円） |
417,799 |
254,788 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
417,799 |
254,788 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,700,815 |
10,781,127 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
38円15銭 |
23円23銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
251,663 |
186,192 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。