当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスが第5類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、インフレ抑制を目的としたアメリカの政策金利の引き上げなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速な速度で高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、直近では、新型コロナウイルス第9波の影響により高齢者の入院者数が増加するなど不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加しております。そのような中、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向けの食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
冷凍弁当における販売市場においては、既存企業のほか新たに参入する企業が増加しており、競争が激化しております。そのような中、ECにおける販売やEC以外の小売り店における販売が増加傾向にあり、市場全体が注目を集めております。共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。
このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告や説明会の強化等の取り組みを行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年9月より3%の卸価格の改定を実施しました。
高齢者施設等においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)において、2023年10月より1個あたり20円の販売価格の改定を行ったほか、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。
製造面においては、前期第4四半期より新規OEMの準備を目的として冷凍弁当の製造及びストックを行っていたため製造コストが増加しておりましたが、当第1四半期において新規OEMの計画が後ろ倒しとなったことに伴い、冷凍弁当の製造を抑えたことから当期製品製造原価が減少し、それにより売上総利益が上昇しました。
販売管理費においては、2022年10月より外部委託していた製品を一部内製化したことにより人件費及び運賃が増加しました。また、広告宣伝費等が増加したことに伴い、売上高販売管理費比率は高まりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,356,639千円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は245,715千円(同0.2%増)、経常利益は282,912千円(同2.4%減)、四半期純利益は177,350千円(同3.1%減)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が3店舗減少、「配食のふれ愛」が9店舗減少したことから、当第1四半期における店舗数は12店舗減少し、958店舗となりました。
原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年9月より3%の卸価格の改定を実施しました。また、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した契約プランの提案を行いました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,194,720千円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材が一定程度の需要を維持しつつ、利便性の高い冷凍食材の売上が増加しました。そのような中、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は359,617千円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)において、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より1個あたり20円の販売価格の改定を行いました。
OEM販売(BtoB)においては、前期で獲得した新規取引先の売上が増加したことにより、OEM販売における売上は増加しました。
倉庫業においては、市場としては需要が非常に高く、市場に合わせて値上げを行いました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は802,301千円(前年同四半期比55.9%増)となりました。
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より280,800千円減少し、3,298,684千円となりました。これは主に、現金及び預金が267,901千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より17,546千円増加し、6,000,558千円となりました。これは主に、建設仮勘定が69,788千円増加し、建物(純額)が29,242千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より213,443千円減少し、1,539,338千円となりました。これは主に、未払金が85,295千円、未払法人税等が70,281千円、買掛金が33,862千円、株主優待引当金が21,946千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より64,524千円減少し、1,828,996千円となりました。これは主に、長期借入金が59,850千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より14,714千円増加し、5,930,909千円となりました。これは主に、利益剰余金が14,714千円増加したことによるものであります。
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。