○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（第２四半期累計期間） ………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による感染防止と経済活動の両立に向けた行動制限緩和等の施策が浸透し、緩やかな景気の持ち直しが進んでおります。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動等、依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。また、2025年からは団塊の世代が当社のメイン顧客層である後期高齢者になることから、更なる拡大が予測されております。
このような状況のもと、当社におきましては、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、積極的な販売促進活動を行うことで売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、材料費が上昇傾向にある中、2022年10月より一部冷蔵商材の自社製造への切り替えを進めたことで、売上総利益率は改善いたしました。今後も更なる自社製造への切り替えを検討しており、より一層の効率化を目指します。
販売管理費については、加須物流センターが2022年３月より稼働を開始したことにより、ピッキング等の外部委託にかかる業務委託費が減少した一方で、人件費や減価償却費等が増加しております。
また、自社製造切り替えによる運賃の増加、FC契約やEC販売の促進活動による広告宣伝費の増加等により、売上高販売管理費率は高まりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,015,308千円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は417,312千円(同33.6%増)、経常利益は507,264千円(同32.8%増)、四半期純利益は317,575千円(同24.6%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、「まごころ弁当」は前事業年度末より10店舗減少、「配食のふれ愛」は23店舗減少、「宅食ライフ」は18店舗増加したことで、店舗数は前事業年度末より15店舗減少し975店舗となりました。
高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まってきていることに加え、当社スーパーバイザーの営業指導も奏功し、当第２四半期累計期間の売上高は4,293,275千円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と、冷凍食材販売サービスである「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。
高齢者施設向け食材の販売では、既存施設においても人手不足、合理化の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあります。合理化が進むなかで、冷蔵食材から、利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍への切り替え営業を進めてまいりました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第２四半期累計期間の売上高は645,075千円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）では、これまでの「まごころケア食」に加えて、2023年１月より健康志向で幅広い年齢層に向けて開発された冷凍弁当「きくばりべんとう」の販売を開始いたしました。
WEB広告等の販促活動を積極的に取り組んだ結果、売上が増加いたしました。
OEM販売（BtoB）では、既存取引先の受注数が増加したことにより、売上は増加いたしました。今後も継続的な新規取引先の開拓を行ってまいります。
2022年４月より開始した倉庫業は年末に向けて需要が高まり、売上は増加いたしました。
この結果、直販・その他販売における当第２四半期累計期間の売上高は1,076,958千円(前年同四半期比30.1%増)となりました。
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より325,280千円増加し、3,557,868千円となりました。
これは主に、現金及び預金が258,638千円、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が102,205千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より32,767千円増加し、5,659,705千円となりました。
これは主に、加須物流センターにおいて、機械等の導入を計画していることにより建設仮勘定が71,802千円増加し、建物が40,951千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より157,817千円増加し、1,565,334千円となりました。
これは主に、未払金が103,526千円、未払法人税等が148,592千円、それぞれ増加し、買掛金が69,761千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より120,550千円減少し、2,027,080千円となりました。
これは主に、長期借入金が119,700千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より320,780千円増加し、5,625,158千円となりました。
これは主に、利益剰余金が317,575千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より258,638千円増加し、1,733,483千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、629,284千円（前年同四半期は720,840千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益507,251千円、減価償却費322,564千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産109,394千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、253,790千円（前年同四半期は1,092,913千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出197,819千円、無形固定資産の取得による支出77,749千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、116,855千円（前年同四半期は383,316千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、ストックオプションの行使による収入3,241千円であります。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出119,700千円であります。
2023年７月期の業績予想につきましては、2022年９月13日付けの「2022年７月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。