○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
（第３四半期累計期間） ……………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ６
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ６
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気の持ち直しが期待される一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰等もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な配食需要の増加は落ち着きつつあります。その一方で長期的な視点で見ると、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、積極的な販売促進活動を行うことで売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、材料費が上昇傾向にある中、2022年10月よりこれまで外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えたことにより、売上総利益率は改善いたしました。
販売管理費については、従業員の給与を引き上げたことにより人件費が増加しました。さらに、自社製造への切り替えや売上拡大に伴い、運賃が増加し、FC契約やEC販売の促進活動により広告宣伝費が増加しました。
また加須物流センターが2022年３月より稼働を開始したことで、ピッキング等の外部委託にかかる業務委託費が減少した一方で、人件費や減価償却費等が増加したため、売上高販売管理費率は高まりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,022,367千円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は554,088千円(同16.1%増)、経常利益は698,838千円(同19.8%増)、四半期純利益は437,226千円(同14.6%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、新型コロナウイルス感染症の影響による配食需要の増加が落ち着きつつあります。その結果、新規出店数は減少傾向にあります。前事業年度末から「まごころ弁当」は24店舗減少、「配食のふれ愛」は30店舗減少、「宅食ライフ」は28店舗増加したため、店舗数は前事業年度末から26店舗減少し、964店舗となりました。
出店数を増加させるための新たな取り組みとして、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、新たな契約プランの追加等の活動を開始しております。今後も多様な施策を展開し、店舗数の回復を目指してまいります。
高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まっていることに加え、2023年３月に食材卸価格を引き上げたこともあり、当第３四半期累計期間の売上高は6,357,516千円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と、冷凍食材販売サービスである「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。
高齢者施設向け食材の販売では、既存施設においても人手不足、合理化の一環でサービスの外部委託が増加する傾向にあります。合理化が進む中で、冷蔵食材から、利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍への切り替え営業を進めてまいりました。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第３四半期累計期間の売上高は974,740千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）では、WEB広告等の販促活動に積極的に取り組んだ結果、売上が増加しました。
これまでの「まごころケア食」に加えて、2023年１月には自由にメニューの指定が可能になった「きくばりべんとう」、2023年３月より若年層向けに開発された「ライフミール」の販売を開始いたしました。立ち上げから間もないことから、売上貢献は軽微なものの、高齢者層に加えて若年層への販売網の拡大基盤を整備することができました。
OEM販売（BtoB）及び倉庫業においては、加須物流センターの稼働により、製造・保管・発送までを一括で受託することが可能になったため、新規取引先を積極的に獲得することに努めました。また既存取引先の受注数についても順調に増加していることから、売上は増加いたしました。
この結果、直販・その他販売における当第３四半期累計期間の売上高は1,690,110千円(前年同四半期比28.6%増)となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より247,748千円増加し、3,480,336千円となりました。
これは主に、冷凍弁当の製造増加に伴い商品及び製品が86,804千円、現金及び預金が52,788千円、売掛金が50,454千円、未収入金が38,969千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より173,931千円増加し、5,800,869千円となりました。
これは主に、加須物流センターにおいてソーター等の機械を導入する計画により建設仮勘定が178,205千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より169,062千円増加し、1,576,579千円となりました。
これは主に、未払法人税等が99,223千円、未払金が78,255千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より189,485千円減少し、1,958,144千円となりました。
これは主に、長期借入金が179,550千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より442,103千円増加し、5,746,481千円となりました。
これは主に、利益剰余金が437,226千円増加したこと等によるものであります。
2023年７月期の業績予想につきましては、2022年９月13日付けの「2022年７月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。