○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 11
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解消され、社会経済活動は緩やかに回復しております。一方で、円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした原材料価格やエネルギー価格、輸送費の高騰に伴う物価上昇が与える様々な価格への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
国内における高齢者向け配食サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら長期的な視点では、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況のもと、FC加盟店におきましては、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、新契約プランの追加等の取り組みを行いました。また直販・その他におきましてはWEBプロモーションを中心に積極的な販売促進活動や新しい冷凍弁当ブランドの立ち上げを行うことで売上拡大に努めてまいりました。
製造面については、工場及び物流センターにおいて、前事業年度まで続いていた大型投資が終了し、製造・保管能力が大幅に強化されたことから、外部委託していた一部の冷蔵商材を自社製造に切り替えました。一方で、材料費は上昇しましたが、この内製化が上昇分を吸収し、売上総利益率は改善しました。
販売管理費については、加須センターの稼働開始に伴い、人件費や減価償却費が増加したほか、外部委託していた商材を内製化したことで運賃が増加しました。また、従業員の給与アップや広告宣伝費の増加により、売上高販売管理費率は高まりました。
この結果、当事業年度の売上高は12,266,758千円(前事業年度比9.4％増)、営業利益は670,152千円(同19.3％増)、経常利益は857,848千円(同20.9％増)、当期純利益は602,571千円(同49.9％増)となりました。
販売区分別の経営成績は次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が21店舗減少、「配食のふれ愛」が39店舗減少、「宅食ライフ」が40店舗増加したことから、当事業年度末における店舗数は20店舗減少し、970店舗となりました。
FC加盟店においては新型コロナウイルス感染症からの回復に伴い、新規契約の需要が減少したため、新たな取り組みとして、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した新たな契約プランの追加等の活動を行いました。
高齢者人口の増加に伴い、市場の需要が高まっていることから、当事業年度の売上高は8,523,397千円(前事業年度比5.5％増)となりました。
② 高齢者施設等
当社におきましては、高齢者施設向け冷蔵食材販売サービスである「まごころ食材サービス」と、冷凍食材販
売サービスである「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。
高齢者施設や障がい者施設では、人手不足やコスト削減の一環で、サービスの外部委託が増加する傾向にあります。合理化が進む中で、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍への切り替え営業を進めてまいりました。
この結果、高齢者施設等向け食材販売における当事業年度の売上高は1,325,027千円(前事業年度比1.4％増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）では、幅広い年齢層向けの「まごころケア食」と、自由にメニューの指定が可能になった「きくばりべんとう」、若年層向けの「ライフミール」を展開しております。共働き世代の増加やライフスタイルの多様化、新型コロナウイルス感染症を背景にした宅食への注目度の高まりから、市場は拡大傾向にあり、積極的な販売促進活動を行った結果、売上は増加しました。
OEM販売（BtoB）及び倉庫業においては、加須センターの稼働により、製造・保管・発送までを一括で受託することが可能になったため、新規取引先を積極的に獲得することに努めました。また既存取引先の受注数についても順調に増加していることから、売上は増加しました。
この結果、直販・その他における当事業年度の売上高は2,418,332千円(前事業年度比32.3％増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より346,897千円増加し、3,579,485千円となりました。これは主に、商品及び製品が132,523千円、売掛金が119,846千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より356,074千円増加し、5,983,012千円となりました。これは主に、機械及び装置が115,845千円、ソフトウェアが78,478千円、建設仮勘定が52,085千円、構築物が51,136千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より345,264千円増加し、1,752,782千円となりました。これは主に、未払金が161,040千円、未払法人税等が119,033千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より254,109千円減少し、1,893,520千円となりました。これは主に、長期借入金が239,400千円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より611,816千円増加し、5,916,194千円となりました。これは主に、利益剰余金が602,571千円が増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より32,679千円増加し、1,507,524千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,201,428千円(前事業年度は1,209,881千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益856,528千円、減価償却費689,725千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額157,515千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、937,873千円(前事業年度は1,470,971千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出787,429千円、無形固定資産の取得による支出171,387千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、230,876千円(前事業年度は263,495千円の獲得)となりました。
収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入9,281千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出239,400千円であります。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。
フランチャイズを展開しているFC加盟店では、新型コロナウイルス感染症の増加による一時的な配食需要の増加は落ち着きました。しかしながら、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加を背景に、売上は引き続き緩やかな増加を見込んでおります。当期から始まったFCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、新たな契約プランの追加等の施策を継続することで、年間約24店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は994店舗前後となることを予想しております。
高齢者施設等では、冷蔵商材の施設需要が減少している一方、利便性の観点から冷凍商材の需要は増加しています。当事業年度から継続している冷凍商材の営業強化で、冷蔵商材の売上減少を補うことを見込んでおります。
直販・その他では、EC販売（BtoC）において、積極的な販売促進活動を行ったことで、売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上がさらに拡大すると予想しております。また、OEM販売においては、当事業年度に複数の新規取引先を獲得したことから、翌事業年度では既存の取引先の売上拡大に力を注いでまいります。
これらの結果、2024年７月期の販売区分別の売上予想は、次のとおりであります。
(単位：百万円、％)
売上原価においては、2022年10月以降に行った冷蔵商材の自社製造への切り替えにより、引き続き、売上原価率は改善する見込みです。
販売費及び一般管理費においては、加須センター等における人件費や2024年問題に係る運賃の増加等を見込んでおります。
これらの結果、2024年7月期の業績見通しは、次のとおりであります。
(単位：百万円、％)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
関連会社がないため該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。