○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスが第５類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、インフレ抑制を目的としたアメリカの政策金利の引き上げなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速な速度で高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、直近では、新型コロナウイルス第９波の影響により高齢者の入院者数が増加するなど不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加しております。そのような中、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向けの食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
冷凍弁当における販売市場においては、既存企業のほか新たに参入する企業が増加しており、競争が激化しております。そのような中、ECにおける販売やEC以外の小売り店における販売が増加傾向にあり、市場全体が注目を集めております。共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。
このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告や説明会の強化等の取り組みを行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を実施しました。
高齢者施設等においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、2023年10月より１個あたり20円の販売価格の改定を行ったほか、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。
製造面においては、前期第４四半期より新規OEMの準備を目的として冷凍弁当の製造及びストックを行っていたため製造コストが増加しておりましたが、当第１四半期において新規OEMの計画が後ろ倒しとなったことに伴い、冷凍弁当の製造を抑えたことから当期製品製造原価が減少し、それにより売上総利益が上昇しました。
販売管理費においては、2022年10月より外部委託していた製品を一部内製化したことにより人件費及び運賃が増加しました。また、広告宣伝費等が増加したことに伴い、売上高販売管理費比率は高まりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,356,639千円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は245,715千円(同0.2%増)、経常利益は282,912千円(同2.4%減)、四半期純利益は177,350千円(同3.1%減)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が３店舗減少、「配食のふれ愛」が９店舗減少したことから、当第１四半期における店舗数は12店舗減少し、958店舗となりました。
原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を実施しました。また、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した契約プランの提案を行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,194,720千円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材が一定程度の需要を維持しつつ、利便性の高い冷凍食材の売上が増加しました。そのような中、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は359,617千円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり20円の販売価格の改定を行いました。
OEM販売（BtoB）においては、前期で獲得した新規取引先の売上が増加したことにより、OEM販売における売上は増加しました。
倉庫業においては、市場としては需要が非常に高く、市場に合わせて値上げを行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は802,301千円(前年同四半期比55.9%増)となりました。
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より280,800千円減少し、3,298,684千円となりました。これは主に、現金及び預金が267,901千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より17,546千円増加し、6,000,558千円となりました。これは主に、建設仮勘定が69,788千円増加し、建物（純額）が29,242千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より213,443千円減少し、1,539,338千円となりました。これは主に、未払金が85,295千円、未払法人税等が70,281千円、買掛金が33,862千円、株主優待引当金が21,946千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より64,524千円減少し、1,828,996千円となりました。これは主に、長期借入金が59,850千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より14,714千円増加し、5,930,909千円となりました。これは主に、利益剰余金が14,714千円増加したことによるものであります。
2024年７月期の業績予想につきましては、2023年９月11日付けの「2023年７月期 決算短信」で公表しました業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。