(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第13期から第15期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
また、2022年4月4日より2023年10月19日までは同取引所プライム市場、2020年1月27日より2022年4月3日までは同取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズ市場におけるものであります。
6.当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。
一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。
当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。
なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。
当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の3つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。
当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。
各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。
当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のFC加盟プランには、通常プランやゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)、特例プラン(初期費用が無料)の3つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。
当社の高齢者向け配食サービスのFC加盟店の店舗数は、2024年7月末現在、「まごころ弁当」525店舗、「配食のふれ愛」305店舗、「宅食ライフ」129店舗を展開しております。
当社は、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者施設や障がい者施設等に販売しております。食材の配送は、当社や当社のFC加盟店より行っております。当社のFC加盟店より食材を発送している場合には、当社がFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。
当社は、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)のほか、OEM受託における製造品の販売(BtoB)や加須倉庫が稼働したことによる冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。
(2)事業系統図について
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

該当事項はありません。
2024年7月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前事業年度末に比べ従業員数は73名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者112名を含んでおります。
5.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。