○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

(3)キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………3

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7

(第2四半期累計期間) …………………………………………………………………………………7

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………8

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………9

(持分法損益等) ………………………………………………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9

(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………9

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が第5類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、米国においては緩やかな景気回復傾向にありますが、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、中東情勢の地政学的リスク等を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
 当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速に高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、直近では新型コロナウイルス感染症等の影響による入院者数の増加や、配達人材の不足などから不安定な状況が続いております。
 高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向けの食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
 冷凍弁当における販売市場においては、ECにおける販売やEC以外の小売り店における販売が増加傾向にあることから、新たに参入する企業が増加し競争が激化しており、市場全体が注目を集めております。共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。
 このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、撤退店舗の引継ぎ強化等の取り組みを行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年9月より3%の卸価格の改定を実施しました。
 高齢者施設等においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
 直販・その他においては、自社ECサイトで販売している冷凍弁当の価格を、2023年10月より値上げを行ったほか、新規メニューの導入、広告宣伝の有効活用やWEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。
 製造面においては、2022年10月より外部委託していた製品の一部を内製化したことで、製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。
 販売管理費においては、製造量の増加に伴って物流量が増加し、人件費及び運賃が増加しました。また、広告宣伝費等が増加し売上高販売管理費比率は高まりました。 

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,710,884千円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は490,853千円(同17.6%増)、経常利益は582,879千円(同14.9%増)、四半期純利益は361,340千円(同13.8%増)となりました。

 

販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。

 

① FC加盟店

 フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が10店舗減少、「配食のふれ愛」が15店舗減少、「宅食ライフ」が3店舗増加したことから、当第2四半期における店舗数は22店舗減少し、948店舗となりました。
 原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年9月より3%の卸価格の改定を実施しました。また、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した契約プランの提案、撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,410,373千円(前年同四半期比2.7%増)となりました。

 

② 高齢者施設等

高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材が一定程度の需要を維持しつつ、利便性の高い冷凍食材の売上が増加しました。そのような中、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
 この結果、当第2四半期累計期間の売上高は734,038千円(前年同四半期比13.8%増)となりました。

 

③ 直販・その他

ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)において、新規メニューの導入や広告宣伝の有効活用、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より1個あたり20円の販売価格の値上げを行いました。
 OEM販売(BtoB)においては、既存取引先の終了があった一方で新規取引先の売上が上回ったことにより、売上は増加しました。
 倉庫業においては、市場としては需要が非常に高く、市場に合わせて値上げを行いました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,566,472千円(前年同四半期比45.5%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より107,232千円減少し、3,472,252千円となりました。これは主に、現金及び預金が49,436千円、売掛金48,317千円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より21,331千円増加し、6,004,343千円となりました。これは主に、建設仮勘定が101,393千円増加し、機械及び装置が57,555千円減少したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より152,205千円減少し、1,600,576千円となりました。これは主に、未払金が133,150千円減少したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より132,400千円減少し、1,761,119千円となりました。これは主に、長期借入金が119,700千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より198,705千円増加し、6,114,899千円となりました。これは、利益剰余金が198,705千円増加したことによるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より49,436千円減少し、1,458,087千円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、704,851千円(前年同四半期は629,284千円の獲得)となりました。

 収入の主な内訳は、税引前四半期純利益581,300千円、減価償却費371,189千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額157,751千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、471,591千円(前年同四半期は253,790千円の使用)となりました。

 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出429,502千円、無形固定資産の取得による支出46,624千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、282,696千円(前年同四半期は116,855千円の使用)となりました。

 支出の主な内訳は、配当金の支払い額162,635千円、長期借入金の返済による支出119,700千円であります。

 

 

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年7月期の業績予想につきましては、2023年9月11日付の「2023年7月期 決算短信」で公表しました業績予想から変更はありません。

 

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当第2四半期会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,507,524

1,458,087

 

 

売掛金

1,138,985

1,090,668

 

 

商品及び製品

420,316

391,648

 

 

原材料及び貯蔵品

45,642

54,886

 

 

その他

545,874

578,349

 

 

貸倒引当金

△78,858

△101,387

 

 

流動資産合計

3,579,485

3,472,252

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

3,036,051

3,041,163

 

 

 

機械及び装置(純額)

1,421,328

1,363,772

 

 

 

建設仮勘定

52,085

153,478

 

 

 

その他(純額)

849,775

847,462

 

 

 

有形固定資産合計

5,359,240

5,405,877

 

 

無形固定資産

399,679

377,532

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

238,371

235,212

 

 

 

貸倒引当金

△14,278

△14,279

 

 

 

投資その他の資産合計

224,092

220,932

 

 

固定資産合計

5,983,012

6,004,343

 

資産合計

9,562,497

9,476,596

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

591,357

541,010

 

 

契約負債

8,681

7,356

 

 

リース債務

720

720

 

 

未払金

564,476

431,326

 

 

1年内返済予定の長期借入金

239,400

239,400

 

 

未払法人税等

173,545

236,805

 

 

株主優待引当金

57,923

24,532

 

 

その他

116,677

119,424

 

 

流動負債合計

1,752,782

1,600,576

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,712,050

1,592,350

 

 

リース債務

2,042

1,681

 

 

長期契約負債

12,927

8,670

 

 

その他

166,500

158,417

 

 

固定負債合計

1,893,520

1,761,119

 

負債合計

3,646,302

3,361,696

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当第2四半期会計期間

(2024年1月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

730,286

730,286

 

 

資本剰余金

720,286

720,286

 

 

利益剰余金

4,466,578

4,665,283

 

 

自己株式

△956

△956

 

 

株主資本合計

5,916,194

6,114,899

 

純資産合計

5,916,194

6,114,899

負債純資産合計

9,562,497

9,476,596

 

 

 

(2)四半期損益計算書

(第2四半期累計期間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

6,015,308

6,710,884

売上原価

4,194,233

4,515,990

売上総利益

1,821,075

2,194,893

販売費及び一般管理費

1,403,763

1,704,040

営業利益

417,312

490,853

営業外収益

 

 

 

受取利息

6,483

5,849

 

受取補償金

81,141

81,880

 

その他

24,365

29,428

 

営業外収益合計

111,990

117,157

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,354

2,071

 

賃貸費用

9,146

11,992

 

貸倒損失

1,630

3,351

 

貸倒引当金繰入額

2,360

3,465

 

減価償却費

5,718

2,838

 

その他

827

1,411

 

営業外費用合計

22,038

25,131

経常利益

507,264

582,879

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

13

1,079

 

その他

-

500

 

特別損失合計

13

1,579

税引前四半期純利益

507,251

581,300

法人税、住民税及び事業税

186,870

219,079

法人税等調整額

2,805

879

法人税等合計

189,675

219,959

四半期純利益

317,575

361,340

 

 

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益

507,251

581,300

 

減価償却費

322,564

371,189

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,425

22,529

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△48,104

△33,390

 

受取利息及び受取配当金

△6,483

△5,849

 

支払利息

2,354

2,071

 

有形固定資産除却損

13

-

 

売上債権の増減額(△は増加)

92,542

48,317

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△109,394

19,424

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△69,761

△50,346

 

無形固定資産除却損

-

1,079

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,210

△878

 

契約負債の増減額(△は減少)

△6,096

△5,582

 

その他

△50,804

△91,031

 

小計

671,715

858,833

 

利息及び配当金の受取額

6,483

5,849

 

利息の支払額

△2,286

△2,080

 

法人税等の支払額

△46,627

△157,751

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

629,284

704,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△197,819

△429,502

 

無形固定資産の取得による支出

△77,749

△46,624

 

貸付けによる支出

△630

△660

 

貸付金の回収による収入

6,719

5,622

 

敷金及び保証金の差入による支出

△207

△153

 

敷金及び保証金の回収による収入

13,205

173

 

その他

2,692

△445

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△253,790

△471,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△119,700

△119,700

 

自己株式の取得による支出

△36

-

 

配当金の支払額

-

△162,635

 

リース債務の返済による支出

△360

△360

 

その他

3,241

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△116,855

△282,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

258,638

△49,436

現金及び現金同等物の期首残高

1,474,844

1,507,524

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,733,483

1,458,087

 

 

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

関連会社がないため該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

29円40銭

33円33銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

317,575

361,340

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

317,575

361,340

普通株式の期中平均株式数(株)

10,801,627

10,842,378

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29円00銭

33円00銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

150,354

107,440

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。