○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、日米の金利差による円安の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速に高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の上昇に加え、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
冷凍弁当における販売市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響で中食需要が高まったため、市場全体が注目を集める中、EC及びEC以外の小売り店における販売が増加傾向にあることから、新たに参入する企業が増加し、競争が激化しております。今後においては、共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。
このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与、及び開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。
高齢者施設等においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
直販・その他においては、自社ECを主体とした直接販売（BtoC）を行っている冷凍弁当の販売価格に関して、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。また、当社のサステナビリティ基本方針に基づいて掲げている「廃棄物排出量の削減」の一環として、余剰食材を利用した「おまかせ小鉢」の販売を開始しました。さらに、「無人で運営できる社員食堂」をコンセプトとしたごはん付き冷凍弁当の販売サービスを開始しました。
製造面においては、2022年10月より外部委託していた製品の一部を内製化したことで、製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。また、４月末日よりさらに内製化割合を引き上げました。
販売管理費においては、４月より配送拠点を加須センターに一元化したことに伴い、その準備のために自動化する設備を導入したことで減価償却費が増加しました。また、一元化に伴い物流量が増加したため、運賃や消耗品費等が増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,058,701千円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は667,672千円(同20.5%増)、経常利益は822,350千円(同17.7%増)、四半期純利益は506,723千円(同15.9%増)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が14店舗減少、「配食のふれ愛」が16店舗減少、「宅食ライフ」が13店舗増加したことから、当第３四半期における店舗数は17店舗減少し、953店舗となりました。
出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与、及び開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,627,124千円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,129,290千円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）においては、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。また、当社のサステナビリティ基本方針に基づいて掲げている「廃棄物排出量の削減」の一環として余剰食材を利用した「おまかせ小鉢」の販売を開始しました。さらに、「無人で運営できる社員食堂」をコンセプトとしたごはん付き冷凍弁当の販売サービスを開始しました。
OEM販売（BtoB）においては、既存取引先の売上が順調に推移していることから、売上は増加しました。
倉庫業においては、保管許容量の範囲に応じて新規案件の獲得を行い、また、市場の需要が高いことから値上げの調整を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,302,286千円(前年同四半期比36.2%増)となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より6,407千円増加し、3,585,892千円となりました。これは主に、売掛金が101,512千円増加し、現金及び預金が89,685千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より211,282千円増加し、6,194,294千円となりました。これは主に、機械及び装置（純額）が162,192千円、建物（純額）が74,161千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より69,185千円増加し、1,821,967千円となりました。これは主に、未払金が44,377千円、買掛金が42,460千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より197,787千円減少し、1,695,733千円となりました。これは主に、長期借入金が179,550千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より346,291千円増加し、6,262,486千円となりました。これは主に、利益剰余金が344,088千円増加したこと等によるものであります。
2024年７月期の業績予想につきましては、2023年９月11日付の「2023年７月期 決算短信」で公表しました業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。