○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、日米の金利差による為替の影響、さらには米国における大統領選挙が2024年11月に控えており、経済に対する不確実性が高まっております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速に高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、エネルギー・原材料価格の上昇に加え、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
冷凍弁当における販売市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響で中食需要が高まったため、市場全体が注目され競争が激化しております。今後においては、共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。
このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与および開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。その結果、当事業年度末における店舗数は11店舗減少し、959店舗となりました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。
高齢者施設等においては、冷蔵食材より利便性の高い冷凍食材の需要が高まっていることから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
直販・その他においては、自社ECを主体とした直接販売（BtoC）を行っている冷凍弁当の販売価格に関して、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。
製造面においては、2022年10月より外部委託していた製品の一部を内製化しており、さらに2024年４月末日より内製化割合を引き上げたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。
販売管理費においては、2024年４月より配送拠点を加須倉庫に一元化したことに伴い、その準備のために自動化する設備を導入したことで減価償却費が増加しました。また、一元化に伴い物流量が増加したため運賃が増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は13,555,288千円(前事業年度比10.5％増)、営業利益は768,408千円(同14.7％増)、経常利益は965,529千円(同12.6％増)、当期純利益は668,053千円(同10.9％増)となりました。
販売区分別の経営成績は次のとおりであります。
① ＦＣ加盟店
出店数を増加させる施策として、オンデマンド配信型のFC説明会の実施、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へのインセンティブ付与および開業の負担を軽減した契約プランの提案等を行いました。同時に、撤退店舗数を減少させる施策として、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。その結果、当事業年度末における店舗数は11店舗減少し、959店舗となりました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を行いました。
この結果、当事業年度の売上高は8,865,568千円(前事業年度比4.0％増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材より利便性の高い冷凍食材の需要の高まりから、営業活動は冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,546,302千円(前事業年度比16.7％増)となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）においては、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり約20円の値上げを行いました。しかしながら、販売数が減少したことに伴い、当社の市場占有率が低下したことから、売上ではなく販売数における市場占有率を高めることが長期的には優先されると判断し、2024年２月より、１個あたり約75円の販売価格の値下げを行いました。同時に、配送料を商品価格と切り分けた商品価格表示への見直しを行いました。
この結果、当事業年度の売上高は3,143,416千円(前事業年度比30.0％増)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より6,234千円増加し、3,585,719千円となりました。これは主に、売掛金が158,007千円増加し、現金及び預金が242,431千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より306,343千円増加し、6,289,355千円となりました。これは主に、機械及び装置（純額）が132,465千円、土地が73,310千円、建物（純額）が71,880千円、車両運搬具（純額）が53,667千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より65,823千円増加し、1,818,605千円となりました。これは主に、買掛金が56,978千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より260,866千円減少し、1,632,654千円となりました。これは主に、長期借入金が239,400千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より507,620千円増加し、6,423,815千円となりました。これは主に、利益剰余金が505,417千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より242,431千円減少し、1,265,092千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,315,257千円(前事業年度は1,201,428千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益955,920千円、減価償却費797,865千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額292,069千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,157,136千円(前事業年度は937,873千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,074,228千円、無形固定資産の取得による支出88,898千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、400,553千円(前事業年度は230,876千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出239,400千円、配当金の支払額162,635千円であります。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。
フランチャイズを展開しているFC加盟店では、エネルギー・原材料価格の上昇に加え慢性的な配達人材の不足等により、FC加盟店の開業数と撤退数が拮抗している状況が継続しております。このような状況から、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、新たな契約プランの追加、外部のM&Aサイトを利用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等の施策を継続することで、売上拡大を目指します。また、年間約12店舗程度の増加を見込み、期末店舗数は971店舗前後となることを予想しております。
高齢者施設等では、介護にあたる人材不足が一層深刻化しており、介護に従事されるスタッフの負担軽減や業務の効率化が求められています。このような状況から、完調品である冷凍商材の需要が高まっており、冷凍商材の営業強化を継続することで売上の拡大を見込んでいます。
直販・その他では、EC販売（BtoC）において、当事業年度では市場全体の競争が激化している中、値下げを行ったことで販売数は増加し売上は拡大傾向にあります。引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上がさらに拡大すると予想しております。また、OEM販売においては、当事業年度に複数の新規取引先を獲得したことから、翌事業年度では既存の取引先の売上拡大に力を注いでまいります。
これらの結果、2025年７月期の販売区分別の売上予想は、次のとおりであります。
(単位：百万円、％)
売上原価においては、米や野菜、食肉など原材料の仕入価格が上昇していくことを見込んでおります。一方で、2022年10月以降に行った冷蔵商材の自社製造への切り替えを行い、さらに2024年４月末より自社製造の割合を増加させたことで、売上原価率は総じて改善することを見込んでおります。
販売費及び一般管理費においては、当事業年度で行いました物流拠点の一元化で物流量は増加したため、運賃の増加を見込んでおります。
これらの結果、2025年7月期の業績見通しは、次のとおりであります。
(単位：百万円、％)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連会社がないため該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。