１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復基調にあるものの、地政学的リスクの影響によるエネルギー・原材料価格の上昇や、労働人口の減少等に伴う人件費の上昇、日米の金利差による為替の影響等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に今後も拡大が予想される一方で、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
冷凍弁当における販売市場においては、簡便性や健康などのニーズにより市場全体が拡大傾向にあり、競争が激化しております。
このような状況のもと、売上においては、FC加盟店が2024年９月、高齢者施設等が同年10月に値上げを行ったことで増加しました。また、直販・その他では2024年２月の値下げが販売数増加につながり、売上が増加しました。
製造面においては、2024年４月末日より外部委託食材の内製化割合を引き上げたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。
販売管理費においては、2024年４月より物流拠点を一元化したことに伴い、自社発送が増加したため運賃等が増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,623,337千円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は173,459千円(同29.4%減)、経常利益は210,759千円(同25.5%減)、四半期純利益は130,375千円(同26.5%減)となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
FC加盟店においては、オンデマンド配信型のFC説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行ったことから、当第１四半期期末における店舗数は959店舗となりました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2024年９月より主要食材の値上げを行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,326,157千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
② 高齢者施設等
高齢者施設等においては、冷凍食材の需要が高まっていることから冷凍食材を中心とした新規営業を進めてまいりました。特にお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから積極的に営業活動を行いました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2024年10月より一部の値上げを行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は426,063千円(前年同四半期比18.5%増)となりました。
③ 直販・その他
直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、広告宣伝の有効活用や、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は871,115千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、機械及び装置（純額）が80,577千円増加したこと等により、前事業年度末より73,379千円増加の9,948,454千円となりました。
負債合計は、長期借入金が123,488千円増加したこと等により、前事業年度末より105,903千円増加の3,557,162千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が32,523千円減少し、前事業年度末より32,523千円減少の6,391,291千円となりました。
2025年７月期の業績予想につきましては、2024年９月12日付けの「2024年７月期 決算短信」で公表しました業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（１株当たり情報の注記）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。