第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米経済の堅調な拡大及び中国経済の緩やかな回復等を背景に、国内企業業績、雇用環境が引き続き堅調に推移いたしました。

 かかる状況の下、当社は、カタログ配布等による積極的な広告を展開し顧客訪問数の増加を図る一方、自社サイトへのリソース集中を目的として、モール店舗の整理をすすめました。

 部門別ユニークユーザー(UU)の推移は下記表記載の通りです。

 

平成28年12月期

第2四半期累計期間

UU数(千人)

平成29年12月期

第2四半期累計期間

UU数(千人)

前年同期比(%)

サービス部門

1,206

1,419

117.7

オフィスワーク部門

1,498

1,612

107.6

合計

2,704

3,030

112.1

 この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,730,514千円、営業利益166,116千円、経常利益161,141千円、四半期純利益105,357千円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期会計期間末における流動資産は1,495,259千円となり、前事業年度末に比べ178,822千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が100,901千円増加し、受取手形及び売掛金が39,646千円、商品が37,390千円増加したことによるものであります。固定資産は165,742千円となり、前事業年度末に比べ151千円増加いたしました。

 この結果、資産合計は、1,661,002千円となり、前事業年度末に比べ178,974千円増加いたしました。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末における流動負債は692,968千円となり、前事業年度末に比べ88,820千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が82,472千円増加したことによるものであります。固定負債は18,783千円となり、前事業年度末に比べ52,507千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が56,000千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、711,751千円となり、前事業年度末に比べ36,313千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産合計は949,250千円となり、前事業年度末に比べ142,660千円増加いたしました。これは主に第1回転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の発行により、資本金27,999千円、資本剰余金27,999千円の増加と、四半期純利益105,357千円及び剰余金の配当18,696千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は57.1%(前事業年度末は54.4%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,107,496千円となり、前事業年度末に比べ、100,901千円増加いたしました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、126,776千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益161,141千円、仕入債務の増加54,595千円と、売上債権の増加39,646千円、たな卸資産の増加36,169千円、法人税等の支払額45,374千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、7,179千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,222千円、無形固定資産の取得による支出4,449千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、18,696千円となりました。これは、配当金の支払額18,696千円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。