第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,006,594	1,107,496
受取手形及び売掛金	131,914	171,561
商品	158,627	196,018
貯蔵品	1,518	297
その他	17,832	20,041
貸倒引当金	△52	△155
流動資産合計	1,316,436	1,495,259
固定資産
有形固定資産	90,073	88,210
無形固定資産	24,283	25,726
投資その他の資産	51,234	51,805
固定資産合計	165,591	165,742
資産合計	1,482,027	1,661,002
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,294	196,766
電子記録債務	282,351	254,473
未払法人税等	45,600	57,518
賞与引当金	30,888	33,183
その他	131,014	151,026
流動負債合計	604,148	692,968
固定負債
社債	56,000	－
退職給付引当金	10,245	12,604
ポイント引当金	5,045	6,179
固定負債合計	71,290	18,783
負債合計	675,438	711,751
純資産の部
株主資本
資本金	47,920	75,919
資本剰余金	52,188	80,188
利益剰余金	706,480	793,141
株主資本合計	806,589	949,250
純資産合計	806,589	949,250
負債純資産合計	1,482,027	1,661,002

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,730,514
売上原価	1,064,143
売上総利益	666,371
販売費及び一般管理費	※ 500,255
営業利益	166,116
営業外収益
受取利息	2
商品券受贈益	470
その他	180
営業外収益合計	653
営業外費用
社債利息	205
株式交付費	2,282
上場関連費用	3,132
その他	7
営業外費用合計	5,628
経常利益	161,141
税引前四半期純利益	161,141
法人税、住民税及び事業税	57,293
法人税等調整額	△1,508
法人税等合計	55,784
四半期純利益	105,357

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	161,141
減価償却費	8,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,295
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,359
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,134
受取利息及び受取配当金	△3
社債利息	205
売上債権の増減額（△は増加）	△39,646
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,169
仕入債務の増減額（△は減少）	54,595
その他	17,994
小計	172,353
利息及び配当金の受取額	3
利息の支払額	△205
法人税等の支払額	△45,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,222
無形固定資産の取得による支出	△4,449
その他	492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△18,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	100,901
現金及び現金同等物の期首残高	1,006,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,107,496

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日     至  平成29年６月30日）
給料及び手当	90,279千円
賞与引当金繰入額	31,413
退職給付費用	2,458
広告宣伝費	159,858
ポイント引当金繰入額	1,134

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	1,107,496千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,107,496

２　重要な非資金取引の内容

第１回転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
新株予約権の行使による資本金の増加額	27,999千円
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額	27,999
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	56,000

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	18,696	4,000	平成28年12月31日	平成29年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第１回転換社債型新株予約権付社債について、権利行使による新株への転換が行われ、資本金が及び資本剰余金がそれぞれ27,999千円増加いたしました。

これにより、当第２四半期会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、75,919千円、80,188千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	109円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	105,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	105,357
普通株式の期中平均株式数（株）	961,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年６月30日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

当社は、平成29年６月13日及び平成29年６月27日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成29年７月18日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式200,000株

（３）発行価格：１株につき2,800円

（４）発行価格の総額：560,000,000円

（５）引受価額：１株につき2,576円

（６）引受価額の総額：515,200,000円

（７）資本組入額：１株につき1,288円

（８）資本組入額の総額：257,600,000円

（９）払込期日：平成29年７月18日

（10）資金の使途

①当社及び当社運営サイトの認知度の向上及び顧客基盤の拡大のための広告宣伝費

②新規顧客の定着化及び既存顧客による継続利用促進のための接客品質の維持・向上、運営サイトのユーザビリティの改善に対応するための人件費

２【その他】

　該当事項はありません。