文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」ことを経営理念として掲げております。
上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。
（３）目標とする経営指標
当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
①新規顧客の獲得
ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。
②顧客定着率の向上
新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。
③納期の短縮
ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。
④商品提案力の向上
ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。
⑤人材育成の仕組み構築
ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。
⑥デバイスシフトへの対応
インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、PCからモバイルへとシフトしております。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実施しておりますが、今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応じたサービスを提供してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合について
当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）顧客情報保護について
当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）訴訟について
当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システム、インターネットの障害について
当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）インターネットへの依存について
当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、平成30年12月期において売上高の約９割は通信販売によるものになっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）技術革新について
インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。
しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）外部システムへの依存について
当社は、受発注管理においてHamee株式会社が提供するネクストエンジンをプラットフォームとして利用しております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）代表取締役社長に対する依存について
当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の確保・育成について
当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。
しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）小規模組織であることについて
平成30年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、執行役員１名、従業員76名と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商品調達について
当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。係る事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）物流拠点の集中及び物流業務の外部委託について
当社は、商品の納入から出荷に至るまでの一連の物流業務について一部外部委託を行っております。具体的には、福井県福井市の自社物流センターにおいて物流業務の一部を自社運営するとともに、福井県鯖江市の物流センターにおいて物流業務の一部をエストプライム株式会社に業務委託しております。
当社の物流業務は上記２カ所で行われており、リスク発生時の対応体制につき整備を行っておりますが、万が一、対応能力を超えるような災害が発生した場合又はエストプライム株式会社との業務委託契約が変更され、当社業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）異常気象による影響について
当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
（１）業績
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が持続する一方、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
係る状況の下、当社は、広告効率の改善を企図し、新たな手法の実地テストを既存広告と並行して実施するとともに、地元福井県の訪問営業を中心に、ユニフォーム及びサービスの提供を通じて顧客の業績向上に寄与することを目標とした接客活動を行い、顧客の創出を図ってまいりました。
また、人員・物量増加への対応、ならびに接客・制作・加工・物流の一体化によるサービス品質の向上、及び物流・商流の簡素化を目的として、新社屋兼物流センターの建設を進め、平成30年12月から、旧本社・旧自社物流センター・旧委託倉庫からの移転を段階的に進め、平成31年１月に滞りなく終えました。
さらに、ECサイトにおける顧客のユーザビリティー向上と当社スタッフの受注事務効率の向上を目的として新受発注システムの開発に着手し、平成31年下期のリリースを目指し現在進めております。
販売状況に関して、サービス部門においては、フードユニフォームは、主要顧客層である中小規模飲食店の需要が人手不足に伴う出店抑制や機械化等に起因して振るわなかったものの、クリニックユニフォームにおいて新規・リピーターともに利用者増加が進んだことから、売上高2,018,241千円（前期比6.9％増）と堅調に推移しました。
オフィスワーク部門は、ワークユニフォームにおいて夏場に空調服販売が好調であったことや、オフィスユニフォームにおいて接客品質が評価されたことなどによりリピーター需要が増加したこと等に起因し、同部門の売上高1,762,551千円（同26.2％増）と堅調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,030,465千円（前期比16.2％増）、営業利益342,767千円（同2.6％増）、経常利益342,914千円（同5.8％増）、当期純利益244,903千円（同12.0％増）となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,291,519千円となり、前事業年度末に比べ、438,730千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、187,225千円（前期比22.0％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益346,592千円、仕入債務の増加38,523千円、売上債権の増加20,749千円、たな卸資産の増加45,310千円、法人税等の支払額122,569千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,047,588千円（同6,506.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,107,497千円、無形固定資産の取得による支出12,087千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、421,631千円（同15.6％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円と配当金の支払額24,403千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ユニフォーム販売事業 |
2,448,040 |
116.9 |
|
合計 |
2,448,040 |
116.9 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
（４）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
|
部門 |
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
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サービス部門 |
2,018,241 |
106.9 |
|
オフィスワーク部門 |
1,762,551 |
126.2 |
|
その他 |
249,673 |
136.9 |
|
合計 |
4,030,465 |
116.2 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
①貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。
②繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
③賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（２）財政状態の分析
①資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ727,169千円増加し、2,957,043千円となりました。流動資産は1,748,579千円となり、前事業年度末に比べ311,457千円減少いたしました。これは主に、売掛金が21,426千円、商品が45,345千円増加し、現金及び預金が438,730千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1,038,627千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有形固定資産の増加1,058,336千円によるものであります。
②負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ498,986千円増加し、1,141,859千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ169,830千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が14,378千円、買掛金が24,144千円、１年内返済予定の長期借入金が104,952千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ329,156千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が333,400千円増加したことによるものであります。
③純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ228,183千円増加し、1,815,183千円となりました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加3,920千円、資本剰余金の増加3,920千円、当期純利益244,903千円及び剰余金の配当24,403千円によるものであります。
（３）経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して563,356千円増加し、4,030,465千円となりました。これは主に、リスティング広告の取組みなどによる新規顧客の増加及び接客品質の向上によるリピート顧客の増加によるものであります。
②売上総利益
当事業年度の売上総利益は前事業年度と比較して199,136千円増加し、1,540,814千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上高総利益率は38.2％となり、前事業年度に比べ0.5ポイント下降いたしました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して190,406千円増加し、1,198,046千円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、リスティング広告等の広告宣伝費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して8,729千円増加し、342,767千円となりました。
④経常利益
当事業年度の経常利益は前事業年度と比較して18,722千円増加し、342,914千円となりました。
⑤法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益
当事業年度において法人税、住民税及び事業税を108,987千円、法人税等調整額を△7,299千円計上した結果、当期純利益は前事業年度と比較して26,276千円増加し、244,903千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。係る環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社は下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。
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相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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エストプライム株式会社 |
平成27年５月１日 |
当社の配送・倉庫・保管等に関し相手先に委託するための業務委託契約 |
平成27年５月１日から 平成31年５月31日まで （１年ごとの自動更新） |
該当事項はありません。