第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,730,250	1,291,519
受取手形	※１ 871	557
電子記録債権	362	－
売掛金	117,928	139,354
商品	192,672	238,018
貯蔵品	521	486
前払費用	56	1,135
繰延税金資産	14,641	17,497
未収消費税等	－	56,745
その他	2,778	3,318
貸倒引当金	△47	△55
流動資産合計	2,060,037	1,748,579
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	37,931	847,816
構築物（純額）	130	44,415
機械及び装置（純額）	8,282	10,313
車両運搬具（純額）	1,727	908
工具、器具及び備品（純額）	4,294	9,300
土地	35,885	233,834
有形固定資産合計	※２ 88,252	※２ 1,146,589
無形固定資産
ソフトウエア	26,770	19,272
その他	432	12,025
無形固定資産合計	27,203	31,298
投資その他の資産
出資金	14,430	30
長期前払費用	－	4,448
繰延税金資産	6,795	11,239
その他	33,154	14,858
投資その他の資産合計	54,380	30,576
固定資産合計	169,836	1,208,463
資産合計	2,229,873	2,957,043

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	229,872	244,251
買掛金	145,374	169,518
1年内返済予定の長期借入金	－	104,952
未払金	106,214	148,541
未払費用	5,546	5,165
未払法人税等	65,674	61,320
前受金	6,480	12,653
預り金	1,033	1,167
賞与引当金	34,959	34,100
その他	25,406	8,722
流動負債合計	620,561	790,392
固定負債
長期借入金	－	333,400
退職給付引当金	14,912	－
ポイント引当金	7,399	10,179
長期未払金	－	7,888
固定負債合計	22,311	351,467
負債合計	642,872	1,141,859
純資産の部
株主資本
資本金	338,159	342,079
資本剰余金
資本準備金	308,159	312,079
その他資本剰余金	34,268	34,268
資本剰余金合計	342,428	346,348
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	596	－
繰越利益剰余金	905,815	1,126,912
利益剰余金合計	906,412	1,126,912
自己株式	－	△156
株主資本合計	1,587,000	1,815,183
純資産合計	1,587,000	1,815,183
負債純資産合計	2,229,873	2,957,043

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,467,108	4,030,465
売上原価
商品期首たな卸高	158,627	192,672
当期商品仕入高	2,093,380	2,448,040
当期商品加工原価	※１ 66,096	※１ 86,955
合計	2,318,103	2,727,669
商品期末たな卸高	192,672	238,018
商品売上原価	2,125,430	2,489,651
売上総利益	1,341,678	1,540,814
販売費及び一般管理費	※２ 1,007,639	※２ 1,198,046
営業利益	334,038	342,767
営業外収益
受取利息	5	5
受取保険金	251	－
助成金収入	－	481
受取講演料	－	463
祝金受取額	－	290
その他	1,059	495
営業外収益合計	1,316	1,735
営業外費用
支払利息	－	1,099
社債利息	205	－
株式交付費	6,184	－
上場関連費用	4,644	－
消費税差額	1	434
その他	125	54
営業外費用合計	11,162	1,588
経常利益	324,192	342,914
特別利益
保険解約返戻金	－	23,666
特別利益合計	－	23,666
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 1,157
減損損失	－	※４ 18,830
特別損失合計	－	19,988
税引前当期純利益	324,192	346,592
法人税、住民税及び事業税	105,463	108,987
法人税等調整額	101	△7,299
法人税等合計	105,564	101,688
当期純利益	218,627	244,903

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	47,920	17,920	34,268	52,188	1,193	705,286	706,480
当期変動額
新株の発行	257,600	257,600		257,600
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,640	4,640		4,640
転換社債型新株予約権付社債の転換	27,999	27,999		27,999
特別償却準備金の取崩					△596	596	－
剰余金の配当						△18,696	△18,696
当期純利益						218,627	218,627
当期変動額合計	290,239	290,239	－	290,239	△596	200,528	199,931
当期末残高	338,159	308,159	34,268	342,428	596	905,815	906,412

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	－	806,589	806,589
当期変動額
新株の発行		515,200	515,200
新株の発行 （新株予約権の行使）		9,280	9,280
転換社債型新株予約権付社債の転換		55,999	55,999
特別償却準備金の取崩		－	－
剰余金の配当		△18,696	△18,696
当期純利益		218,627	218,627
当期変動額合計	－	780,411	780,411
当期末残高	－	1,587,000	1,587,000

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	338,159	308,159	34,268	342,428	596	905,815	906,412
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,920	3,920		3,920
特別償却準備金の取崩					△596	596	－
自己株式の取得
剰余金の配当						△24,403	△24,403
当期純利益						244,903	244,903
当期変動額合計	3,920	3,920	－	3,920	△596	221,096	220,500
当期末残高	342,079	312,079	34,268	346,348	－	1,126,912	1,126,912

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	－	1,587,000	1,587,000
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		7,840	7,840
特別償却準備金の取崩		－	－
自己株式の取得	△156	△156	△156
剰余金の配当		△24,403	△24,403
当期純利益		244,903	244,903
当期変動額合計	△156	228,183	228,183
当期末残高	△156	1,815,183	1,815,183

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	324,192	346,592
減価償却費	17,867	22,610
減損損失	－	18,830
保険解約返戻金	－	△23,666
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,071	△859
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,667	△14,912
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,354	2,780
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	8
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	－	1,099
社債利息	205	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	1,157
売上債権の増減額（△は増加）	12,751	△20,749
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,048	△45,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,398	38,523
その他	22,694	△19,975
小計	334,345	306,123
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△205	△1,099
法人税等の支払額	△93,988	△122,569
保険解約による受取額	－	4,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	240,157	187,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,077	△1,107,497
有形固定資産の売却による収入	－	20,400
無形固定資産の取得による支出	△6,016	△12,087
保険積立金の解約による収入	－	38,201
出資金の売却による収入	－	14,400
その他	△1,007	△1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,101	△1,047,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	－	△61,648
株式の発行による収入	518,296	7,840
自己株式の取得による支出	－	△156
配当金の支払額	△18,696	△24,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	499,599	421,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	723,655	△438,730
現金及び現金同等物の期首残高	1,006,594	1,730,250
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,730,250	※１ 1,291,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　３～38年

　　構築物　　　　　　　　　10～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

（退職給付制度の変更）

　当社は、平成30年９月１日付で、確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。本制度の移行に伴い、損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた23,676千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益の「商品券受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「商品券受贈益」に表示していた470千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１千円は、「消費税差額」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	110千円	－千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	57,796千円	54,596千円

（損益計算書関係）

※１　商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
労務費	40,746千円	52,529千円
外注費	17,176	25,739
減価償却費	3,080	3,620
その他	5,091	5,065
計	66,096	86,955

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料及び手当	185,138千円	202,049千円
賞与引当金繰入額	33,009	31,226
退職給付費用	4,574	4,760
減価償却費	14,786	18,990
広告宣伝費	305,092	411,451
運賃	158,120	194,843
支払手数料	114,246	129,815
ポイント引当金繰入額	2,354	2,780
貸倒引当金繰入額	－	8
貸倒引当金戻入額	△5	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	－千円	1,157千円
計	－	1,157

※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福井県福井市	事業用資産（当社旧本社）	土地	18,830

　当社は、ユニフォーム販売事業の単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産について、平成30年11月14日開催の取締役会にて、本社移転の意思決定を行い、用途を変更し、売却予定資産となったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	4,674	1,215,507	－	1,220,181
合計	4,674	1,215,507	－	1,220,181

　（注）１．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の当事業年度の増加1,215,507株は、株式分割による増加930,126株、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加73,781株、公募増資による増加200,000株、新株予約権の権利行使による増加11,600株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１．２．３	普通株式	369	73,412	73,781	－	－
合計			369	73,412	73,781	－	－

　（注）１.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、株式分割によるものであります。

３.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	18,696	4,000	平成28年12月31日	平成29年３月25日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月20日 定時株主総会	普通株式	24,403	利益剰余金	20	平成29年12月31日	平成30年３月22日

　当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,220,181	9,800	－	1,229,981
合計	1,220,181	9,800	－	1,229,981
自己株式
普通株式（注）２	－	33	－	33
合計	－	33	－	33

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,800株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加33株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３．当社は平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月20日 定時株主総会	普通株式	24,403	20	平成29年12月31日	平成30年３月22日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年３月27日 定時株主総会	普通株式	24,598	利益剰余金	20	平成30年12月31日	平成31年３月28日

　（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、平成30年12月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	1,730,250千円	1,291,519千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,730,250	1,291,519

　２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	27,999千円	－千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	27,999	－
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	56,000	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金は１ヶ月以内となっております。

　借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算後４年４ヶ月であります。原則、固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,730,250	1,730,250	－
(2）売掛金	117,928	117,928	－
資産計	1,848,178	1,848,178	－
(1）電子記録債務	229,872	229,872	－
(2）買掛金	145,374	145,374	－
(3）未払金	106,214	106,214	－
(4）未払法人税等	65,674	65,674	－
負債計	547,135	547,135	－

当事業年度（平成30年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,291,519	1,291,519	－
(2）売掛金	139,354	139,354	－
(3）未収消費税等	56,745	56,745	－
資産計	1,487,620	1,487,620	－
(1）電子記録債務	244,251	244,251	－
(2）買掛金	169,518	169,518	－
(3）未払金	148,541	148,541	－
(4）未払法人税等	61,320	61,320	－
(5）長期借入金	438,352	436,087	△2,264
負債計	1,061,983	1,059,718	△2,264

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,730,250	－	－	－
売掛金	117,928	－	－	－
合計	1,848,178	－	－	－

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,291,519	－	－	－
売掛金	139,354	－	－	－
未収消費税等	56,745	－	－	－
合計	1,487,620	－	－	－

　　　３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	104,952	104,952	104,952	96,792	26,704	－
合計	104,952	104,952	104,952	96,792	26,704	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、平成30年９月１日付で、確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社が有していた退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりました。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。本制度の移行に伴い、損益に与える影響はありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高	10,245千円	14,912千円
退職給付費用	4,802千円	2,382千円
退職給付の支払額	△135千円	△1,257千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△16,037千円
退職給付引当金の期末残高	14,912千円	－千円

　（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　4,802千円 当事業年度　2,382千円

３．その他の事項

　確定拠出年金制度への資産移管額は16,037千円であり、４年間で移管する予定です。なお、当事業年度末時点の未移管額12,027千円は、流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。

４．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度2,663千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社監査役　　１名 当社従業員　　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　47,000株
付与日	平成27年４月27日
権利確定条件	付与日（平成27年４月27日）以降、権利確定日(平成29年４月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成27年４月27日 至　平成29年４月28日
権利行使期間	自　平成29年４月28日 至　平成37年３月27日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		34,200
権利確定		－
権利行使		9,800
失効		－
未行使残		24,400

②単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	800
行使時平均株価	（円）	5,020
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成27年４月27日に付与した第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　平成18年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	59,682千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	41,356千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,720千円		3,715千円
賞与引当金	10,728		10,386
退職給付引当金	4,542		－
未払金（確定拠出年金未移管分）	－		1,260
長期未払金（確定拠出年金未移管分）	－		2,402
未払費用	1,603		1,573
ポイント引当金	2,253		3,100
減損損失	－		5,735
その他	588		560
繰延税金資産合計	21,437		28,736
繰延税金資産の純額	21,437		28,736

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.69％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
所得拡大促進税制税額控除	△2.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－
留保金課税	3.89
その他	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.56

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	1,888,653	1,396,129	182,325	3,467,108

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	2,018,241	1,762,551	249,673	4,030,465

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当事業年度において、固定資産の減損損失18,830千円を計上しておりますが、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社横井商店	福井県福井市	10,000	菓子販売	－	固定資産の譲渡	物流施設の譲渡		－	－
							売却代金	20,400
							売却損	1,157	－	－
							出資金の譲渡	14,400	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．株式会社横井商店は、当社代表取締役横井康孝の実父及びその近親者が、議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 物流施設の譲渡価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しております。

(2) 出資金の譲渡価格については、当事者間において協議の上、額面にて譲り渡しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	650.31円	737.91円
１株当たり当期純利益	101.41円	100.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	100.26円	98.05円

（注）１．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社株式は、平成29年７月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）	当事業年度 （自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	218,627	244,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	218,627	244,903
普通株式の期中平均株式数（株）	2,155,806	2,446,904
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,787	50,767
（うち新株予約権（株））	（24,787）	（50,767）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成30年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,229,981株

株式分割により増加する株式数           1,229,981株

株式分割後の発行済株式総数             2,459,962株

株式分割後の発行可能株式総数           7,400,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日         平成30年12月15日

基準日               平成30年12月31日

効力発生日           平成31年１月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	73,134	839,733	36,634	876,233	28,416	8,274	847,816
構築物	2,361	44,643	－	47,005	2,589	358	44,415
機械及び装置	17,409	5,351	－	22,760	12,447	3,320	10,313
車両運搬具	5,880	－	－	5,880	4,971	818	908
工具、器具及び備品	10,914	6,891	2,334	15,471	6,171	1,846	9,300
土地	35,885	216,779	18,830 (18,830)	233,834	－	－	233,834
有形固定資産計	145,586	1,113,398	57,799	1,201,185	54,596	14,618	1,146,589
無形固定資産
ソフトウエア	39,729	489	－	40,218	20,946	7,987	19,272
その他	432	11,598	－	12,030	4	4	12,025
無形固定資産計	40,161	12,087	－	52,249	20,950	7,992	31,298

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物（新社屋兼物流センター）　　　　　　　　　839,283千円

構築物（新社屋兼物流センター）　　　　　　　　 44,643千円

機械及び装置（刺繍機）　　　　　　　　　　　　　5,351千円

工具、器具及び備品（新社屋兼物流センター）　　　6,491千円

土地（新社屋兼物流センター）　　　　　　　　　216,779千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	104,952	0.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	333,400	0.35	平成34年～35年
合計	－	438,352	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	104,952	104,952	96,792	26,704

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	47	55	－	47	55
賞与引当金	34,959	34,100	34,959	－	34,100
ポイント引当金	7,399	8,271	5,491	－	10,179

　（注）貸倒引当金の減少（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	715
預金
当座預金	733,591
普通預金	557,212
小計	1,290,803
合計	1,291,519

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宇野酸素㈱	457
㈱スズショウ	100
合計	557

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年１月	100
３月	301
４月	155
合計	557

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ㈱	50,950
ヤマトフィナンシャル㈱	32,917
㈱キャッチボール	17,328
楽天㈱	6,115
日本システム収納㈱	2,800
その他	29,242
合計	139,354

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
117,928	3,405,467	3,384,041	139,354	96.0		14

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
商品
ユニフォーム	238,018
合計	238,018

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
加工用部材	320
冊子	165
合計	486

②　流動負債

イ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	97,783
㈱自重堂	60,232
㈱ジーベック	27,162
㈱サンペックスイスト	21,301
㈱ボンユニ大阪	16,118
その他	21,652
合計	244,251

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年１月	131,500
２月	112,751
合計	244,251

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	31,345
㈱バートル	29,624
㈱自重堂	19,589
㈱ジーベック	11,990
㈱藤和	10,607
その他	66,360
合計	169,518

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	782,493	1,943,651	2,895,602	4,030,465
税引前四半期（当期）純利益（千円）	35,701	161,683	218,765	346,592
四半期（当期）純利益 （千円）	22,880	105,159	140,899	244,903
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.38	43.10	57.69	100.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	9.38	33.72	14.61	42.28

（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。