文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業部門、個人部門ともに緩やかな回復傾向にありました。世界経済においては、貿易摩擦による景気停滞懸念等により先行きに不確実性が残る状況が続きました。
かかる状況の下、当社は、新社屋の在庫スペースを活用し売れ筋商品の在庫拡充を従来より積極的に行うとともに、カタログ配布等による積極的な広告を展開し集客に努めました。また、訪問販売においても、ユニフォームを通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置いて提案の深化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,414,404千円（前年同四半期比24.2％増）、営業利益183,637千円（同13.9％増）、経常利益185,945千円（同15.0％増）、四半期純利益120,545千円（同14.6％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ317,997千円増加し、3,275,040千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ238,459千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が107,309千円、受取手形及び売掛金が83,423千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ79,537千円増加いたしました。これは主に、基幹システム開発に関連する無形固定資産の増加57,939千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ222,051千円増加し、1,363,910千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ272,971千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が142,712千円、電子記録債務が49,030千円、未払法人税等が13,364千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ50,920千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が52,476千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ95,946千円増加し、1,911,130千円となりました。これは主に、四半期純利益120,545千円及び剰余金の配当24,598千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,398,828千円となり、前事業年度末に比べ、107,309千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、294,465千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益185,945千円、売上債権の増加83,423千円と、仕入債務の増加191,742千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、110,081千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48,515千円、無形固定資産の取得による支出61,918千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、77,074千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,476千円、配当金の支払額24,598千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。