第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,006,594	1,730,250
受取手形	696	※１ 871
電子記録債権	437	362
売掛金	130,781	117,928
商品	158,627	192,672
貯蔵品	1,518	521
前払費用	627	56
繰延税金資産	16,881	14,641
その他	324	2,778
貸倒引当金	△52	△47
流動資産合計	1,316,436	2,060,037
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	43,961	37,931
構築物（純額）	158	130
機械及び装置（純額）	7,892	8,282
車両運搬具（純額）	1,192	1,727
工具、器具及び備品（純額）	982	4,294
土地	35,885	35,885
有形固定資産合計	※２ 90,073	※２ 88,252
無形固定資産
ソフトウエア	22,491	26,770
その他	1,792	432
無形固定資産合計	24,283	27,203
投資その他の資産
出資金	14,430	14,430
繰延税金資産	4,657	6,795
その他	32,146	33,154
投資その他の資産合計	51,234	54,380
固定資産合計	165,591	169,836
資産合計	1,482,027	2,229,873

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 282,351	229,872
買掛金	114,294	145,374
未払金	97,265	106,214
未払費用	7,668	5,546
未払法人税等	45,600	65,674
未払消費税等	18,571	23,676
前受金	6,243	6,480
預り金	1,019	1,033
賞与引当金	30,888	34,959
その他	246	1,730
流動負債合計	604,148	620,561
固定負債
社債	56,000	－
退職給付引当金	10,245	14,912
ポイント引当金	5,045	7,399
固定負債合計	71,290	22,311
負債合計	675,438	642,872
純資産の部
株主資本
資本金	47,920	338,159
資本剰余金
資本準備金	17,920	308,159
その他資本剰余金	34,268	34,268
資本剰余金合計	52,188	342,428
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,193	596
繰越利益剰余金	705,286	905,815
利益剰余金合計	706,480	906,412
株主資本合計	806,589	1,587,000
純資産合計	806,589	1,587,000
負債純資産合計	1,482,027	2,229,873

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,934,346	3,467,108
売上原価
商品期首たな卸高	131,099	158,627
当期商品仕入高	1,754,835	2,093,380
当期商品加工原価	※１ 66,152	※１ 66,096
合計	1,952,087	2,318,103
商品期末たな卸高	158,627	192,672
商品売上原価	1,793,459	2,125,430
売上総利益	1,140,886	1,341,678
販売費及び一般管理費	※２ 827,667	※２ 1,007,639
営業利益	313,219	334,038
営業外収益
受取利息	87	5
受取保険金	222	251
商品券受贈益	225	470
その他	1,052	589
営業外収益合計	1,586	1,316
営業外費用
支払利息	19	－
社債利息	644	205
株式交付費	－	6,184
上場関連費用	－	4,644
その他	19	127
営業外費用合計	682	11,162
経常利益	314,123	324,192
税引前当期純利益	314,123	324,192
法人税、住民税及び事業税	98,007	105,463
法人税等調整額	△2,303	101
法人税等合計	95,704	105,564
当期純利益	218,419	218,627

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,920	17,920	34,268	52,188	1,790	504,966	506,757	606,866	606,866
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△596	596	－	－	－
剰余金の配当						△18,696	△18,696	△18,696	△18,696
当期純利益						218,419	218,419	218,419	218,419
当期変動額合計	－	－	－	－	△596	200,320	199,723	199,723	199,723
当期末残高	47,920	17,920	34,268	52,188	1,193	705,286	706,480	806,589	806,589

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,920	17,920	34,268	52,188	1,193	705,286	706,480	806,589	806,589
当期変動額
新株の発行	257,600	257,600		257,600				515,200	515,200
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,640	4,640		4,640				9,280	9,280
転換社債型新株予約権付社債の転換	27,999	27,999		27,999				55,999	55,999
特別償却準備金の取崩					△596	596	－	－	－
剰余金の配当						△18,696	△18,696	△18,696	△18,696
当期純利益						218,627	218,627	218,627	218,627
当期変動額合計	290,239	290,239	－	290,239	△596	200,528	199,931	780,411	780,411
当期末残高	338,159	308,159	34,268	342,428	596	905,815	906,412	1,587,000	1,587,000

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	314,123	324,192
減価償却費	13,313	17,867
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,768	4,071
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,462	4,667
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,967	2,354
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△5
受取利息及び受取配当金	△88	△6
支払利息	19	－
社債利息	644	205
売上債権の増減額（△は増加）	△39,467	12,751
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,845	△33,048
仕入債務の増減額（△は減少）	23,847	△21,398
その他	34,404	22,694
小計	326,154	334,345
利息及び配当金の受取額	88	6
利息の支払額	△663	△205
法人税等の支払額	△107,944	△93,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,634	240,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,400	－
有形固定資産の取得による支出	△31,552	△9,077
無形固定資産の取得による支出	△19,092	△6,016
出資金の払込による支出	△14,400	－
その他	△2,804	△1,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,449	△16,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,572	－
株式の発行による収入	－	518,296
配当金の支払額	△18,696	△18,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,268	499,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	123,916	723,655
現金及び現金同等物の期首残高	882,677	1,006,594
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,006,594	※１ 1,730,250

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　７～24年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	－千円	110千円
電子記録債務	88,654	－

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	48,360千円	57,796千円

（損益計算書関係）

※１　商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
労務費	35,856千円	40,746千円
外注費	21,920	17,176
減価償却費	2,412	3,080
その他	5,962	5,091
計	66,152	66,096

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	165,868千円	185,138千円
賞与引当金繰入額	29,178	33,009
退職給付費用	2,651	4,574
減価償却費	10,900	14,786
広告宣伝費	197,810	305,092
運賃	137,467	158,120
支払手数料	94,042	114,246
ポイント引当金繰入額	1,967	2,354
貸倒引当金繰入額	6	－
貸倒引当金戻入額	－	△5

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,674	－	－	4,674
合計	4,674	－	－	4,674

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）	普通株式	369	－	－	369	－
合計			369	－	－	369	－

　（注）無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,696	4,000	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	18,696	利益剰余金	4,000	平成28年12月31日	平成29年３月25日

　当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	4,674	1,215,507	－	1,220,181
合計	4,674	1,215,507	－	1,220,181

（注）１．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の当事業年度の増加1,215,507株は、株式分割による増加930,126株、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加73,781株、公募増資による増加200,000株、新株予約権の権利行使による増加11,600株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１．２．３	普通株式	369	73,412	73,781	－	－
合計			369	73,412	73,781	－	－

　（注）１.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、株式分割によるものであります。

３.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	18,696	4,000	平成28年12月31日	平成29年３月25日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月20日 定時株主総会	普通株式	24,403	利益剰余金	20	平成29年12月31日	平成30年３月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,006,594千円	1,730,250千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,006,594	1,730,250

　２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	－	27,999千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	27,999
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	－	56,000

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金は１ヶ月以内となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、市場リスクのある金融商品を取り扱っていないことから、該当事項はありませんが、借入等市場リスクのある金融商品を取り扱う場合には、金利変動リスクを最小限にとどめるよう管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,006,594	1,006,594	－
(2）受取手形	696	696	－
(3）電子記録債権	437	437	－
(4）売掛金	130,781	130,781	－
資産計	1,138,509	1,138,509	－
(1）電子記録債務	282,351	282,351	－
(2）買掛金	114,294	114,294	－
(3）未払金	97,265	97,265	－
(4）未払法人税等	45,600	45,600	－
(5）社債	56,000	57,844	1,844
負債計	595,511	597,355	1,844

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,730,250	1,730,250	－
(2）受取手形	871	871	－
(3）電子記録債権	362	362	－
(4）売掛金	117,928	117,928	－
資産計	1,849,413	1,849,413	－
(1）電子記録債務	229,872	229,872	－
(2）買掛金	145,374	145,374	－
(3）未払金	106,214	106,214	－
(4）未払法人税等	65,674	65,674	－
負債計	547,135	547,135	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
出資金	14,430	14,430

　上記については、市場価格がなく、時価を把握すること極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,006,594	－	－	－
受取手形	696	－	－	－
電子記録債権	437	－	－	－
売掛金	130,781	－	－	－
合計	1,138,509	－	－	－

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,730,250	－	－	－
受取手形	871	－	－	－
電子記録債権	362	－	－	－
売掛金	117,928	－	－	－
合計	1,849,413	－	－	－

　　　４．社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	56,000	－	－	－
合計	－	－	56,000	－	－	－

当事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付引当金の期首残高	7,783千円	10,245千円
退職給付費用	2,840千円	4,802千円
退職給付の支払額	△378千円	△135千円
退職給付引当金の期末残高	10,245千円	14,912千円

　（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　2,840千円 当事業年度　4,802千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社監査役　　１名 当社従業員　　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　47,000株
付与日	平成27年４月27日
権利確定条件	付与日（平成27年４月27日）以降、権利確定日(平成29年４月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成27年４月27日 至　平成29年４月28日
権利行使期間	自　平成29年４月28日 至　平成37年３月27日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年３月24日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		45,800
付与		－
失効		－
権利確定		45,800
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		45,800
権利行使		11,600
失効		－
未行使残		34,200

　（注）平成29年３月24日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	800
行使時平均株価	（円）	4,340
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）平成29年３月24日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成27年４月27日に付与した第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　平成18年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	120,555千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	41,656千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,623千円		1,720千円
賞与引当金	9,479		10,728
退職給付引当金	3,120		4,542
未払費用	1,511		1,603
ポイント引当金	1,536		2,253
その他	1,266		588
繰延税金資産計	21,538		21,437
繰延税金資産の純額	21,538		21,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	35.03％		30.69％
（調整）
所得拡大促進税制税額控除	△4.15		△2.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.49		－
留保金課税	－		3.89
その他	△0.90		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.47		32.56

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	1,584,154	1,132,313	217,877	2,934,346

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	1,888,653	1,396,129	182,325	3,467,108

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 横井商店	福井県 福井市	10,000	菓子販売	－	固定資産の買取	物流施設の購入	24,200	建物	22,418
							出資金の 譲受	14,400	出資金	14,400
						不動産賃借	物流施設 の賃借	1,666	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．株式会社横井商店は、当社代表取締役横井康孝の実父及びその近親者が、議決権の100％を直接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）物流施設の購入価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しております。

(2）物流施設の購入に伴い、当該施設が立地する福井市中央卸売市場関連団地協同組合への出資持分を譲り受けたものであります。

出資金の譲受価格については、当事者間において協議の上、額面により譲り受けております。

(3）物流施設の賃借料については、類似の取引を勘案し決定しております。

４．平成28年６月１日付にて、物流施設を購入したことにより、同日をもって当該施設の賃借を終了しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	862.85円	1,300.63円
１株当たり当期純利益金額	233.65円	202.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	200.52円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社株式は、平成29年７月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	218,419	218,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	218,419	218,627
普通株式の期中平均株式数（株）	934,800	1,077,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	12,394
（うち新株予約権（株））	－	(12,394)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数229個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、以下の設備投資計画を決議いたしました。

１．目的

福井市周辺に分散している拠点を集約して、業務効率の向上を図るため

２．設備投資の内容

（１）取得資産の種類：社屋兼物流センター

（２）所在地：福井県福井市八重巻町

（３）敷地面積：13,683㎡（予定）

（４）延床面積： 7,766㎡（予定）

（５）総投資額：13億円

３．着工・完成時期

（１）工事着工予定　平成30年６月頃

（２）工事竣工予定　平成30年11月頃

（３）稼働開始予定　平成31年１月頃

４．営業活動に及ぼす重要な影響

営業活動に及ぼす影響は、現在精査中であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	73,463	－	196	73,266	35,335	6,023	37,931
構築物	2,361	－	－	2,361	2,231	27	130
機械及び装置	14,168	3,240	－	17,409	9,126	2,850	8,282
車両運搬具	5,421	1,674	1,030	6,065	4,338	1,140	1,727
工具、器具及び備品	7,132	4,162	235	11,059	6,765	850	4,294
土地	35,885	－	－	35,885	－	－	35,885
有形固定資産計	138,433	9,077	1,462	146,049	57,796	10,892	88,252
無形固定資産
ソフトウエア	29,146	11,254	671	39,729	12,958	6,974	26,770
その他	1,792	－	1,360	432	－	－	432
無形固定資産計	30,938	11,254	2,031	40,161	12,958	6,974	27,203

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置（刺繍機）　　　　　　　　　 3,240千円

工具、器具及び備品（ハンディターミナル） 3,086

ソフトウエア（クラウドPBX導入）　　　　　3,672

ソフトウエア（業務パッケージソフト導入） 3,436

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成26年９月29日	56,000	－	1.15	無担保	平成31年９月29日
合計	－	56,000	－	－	－	－

　（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	151,737
発行価額の総額（千円）	56,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	55,999
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年９月29日 至　平成31年９月28日

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと

　　　する。

　　　　２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

　　　　当事業年度期首及び当事業年度末における金利の負担を伴う負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	52	47	－	52	47
賞与引当金	30,888	34,959	30,888	－	34,959
ポイント引当金	5,045	6,680	4,326	－	7,399

　（注）貸倒引当金の減少（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	315
預金
当座預金	364,860
普通預金	1,365,073
小計	1,729,934
合計	1,730,250

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宇野酸素㈱	385
㈱スズショウ	369
㈱コバード	116
合計	871

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年１月	263
２月	252
３月	355
合計	871

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形110千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三谷セキサン㈱	362
合計	362

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	362
合計	362

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ㈱	39,253
日本郵便㈱	19,601
ヤマトフィナンシャル㈱	13,914
㈱キャッチボール	11,492
楽天㈱	7,711
㈱サンキュー	4,815
日本システム収納㈱	3,530
その他	17,608
合計	117,928

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
130,781	2,884,074	2,896,928	117,928	96.1		16

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品

品目	金額（千円）
商品
ユニフォーム	192,672
合計	192,672

へ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
加工用部材	398
冊子	123
合計	521

②　流動負債

イ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	92,889
㈱自重堂	55,751
㈱ジーベック	26,245
㈱ボンユニ大阪	18,487
㈱サンペックスイスト	17,063
その他	19,435
合計	229,872

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年１月	125,547
２月	104,324
合計	229,872

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	32,590
㈱バートル	20,387
㈱自重堂	20,374
㈱ジーベック	8,532
㈱ボンマックス	7,276
その他	56,212
合計	145,374

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	701,805	1,730,514	2,502,517	3,467,108
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	33,218	161,141	200,650	324,192
四半期（当期）純利益金額（千円）	21,473	105,357	131,143	218,627
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.97	109.55	127.11	202.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.97	84.88	22.05	72.01

（注）１．当社は、平成29年７月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年３月24日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。