第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,519	1,411,166
受取手形	557	209
電子記録債権	－	1,768
売掛金	139,354	136,530
商品	238,018	299,805
貯蔵品	486	843
前払費用	1,135	3,716
未収消費税等	56,745	－
その他	3,318	8,344
貸倒引当金	△55	△55
流動資産合計	1,731,081	1,862,329
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	847,816	815,152
構築物（純額）	44,415	43,674
機械及び装置（純額）	10,313	19,150
車両運搬具（純額）	908	1,174
工具、器具及び備品（純額）	9,300	12,131
土地	233,834	216,779
有形固定資産合計	※ 1,146,589	※ 1,108,062
無形固定資産
ソフトウエア	19,272	12,526
その他	12,025	114,500
無形固定資産合計	31,298	127,027
投資その他の資産
出資金	30	30
長期前払費用	4,448	3,312
繰延税金資産	28,736	24,575
その他	14,858	15,618
投資その他の資産合計	48,073	43,537
固定資産合計	1,225,961	1,278,627
資産合計	2,957,043	3,140,956

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	244,251	229,557
買掛金	169,518	148,517
1年内返済予定の長期借入金	104,952	104,952
未払金	148,541	156,208
未払費用	5,165	5,532
未払法人税等	61,320	75,788
未払消費税等	－	82,883
前受金	12,653	11,406
預り金	1,167	1,297
賞与引当金	34,100	36,500
その他	8,722	1,000
流動負債合計	790,392	853,643
固定負債
長期借入金	333,400	228,448
ポイント引当金	10,179	13,581
長期未払金	7,888	3,893
固定負債合計	351,467	245,922
負債合計	1,141,859	1,099,565
純資産の部
株主資本
資本金	342,079	346,719
資本剰余金
資本準備金	312,079	316,719
その他資本剰余金	34,268	34,268
資本剰余金合計	346,348	350,988
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,126,912	1,343,839
利益剰余金合計	1,126,912	1,343,839
自己株式	△156	△156
株主資本合計	1,815,183	2,041,391
純資産合計	1,815,183	2,041,391
負債純資産合計	2,957,043	3,140,956

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,030,465	4,714,798
売上原価
商品期首たな卸高	192,672	238,018
当期商品仕入高	2,448,040	2,883,149
当期商品加工原価	※１ 86,955	※１ 109,477
合計	2,727,669	3,230,644
商品期末たな卸高	238,018	299,805
商品売上原価	2,489,651	2,930,839
売上総利益	1,540,814	1,783,959
販売費及び一般管理費	※２ 1,198,046	※２ 1,422,670
営業利益	342,767	361,288
営業外収益
受取利息	5	1
助成金収入	481	－
受取講演料	463	1,001
祝金受取額	290	1,420
還付加算金	－	429
その他	495	1,370
営業外収益合計	1,735	4,224
営業外費用
支払利息	1,099	1,344
消費税差額	434	309
その他	54	－
営業外費用合計	1,588	1,653
経常利益	342,914	363,859
特別利益
保険解約返戻金	23,666	－
固定資産売却益	－	※３ 5,223
特別利益合計	23,666	5,223
特別損失
固定資産売却損	1,157	－
減損損失	18,830	－
特別損失合計	19,988	－
税引前当期純利益	346,592	369,083
法人税、住民税及び事業税	108,987	123,396
法人税等調整額	△7,299	4,160
法人税等合計	101,688	127,556
当期純利益	244,903	241,526

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	338,159	308,159	34,268	342,428	596	905,815	906,412
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,920	3,920		3,920
特別償却準備金の取崩					△596	596	－
自己株式の取得
剰余金の配当						△24,403	△24,403
当期純利益						244,903	244,903
当期変動額合計	3,920	3,920	－	3,920	△596	221,096	220,500
当期末残高	342,079	312,079	34,268	346,348	－	1,126,912	1,126,912

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	－	1,587,000	1,587,000
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		7,840	7,840
特別償却準備金の取崩		－	－
自己株式の取得	△156	△156	△156
剰余金の配当		△24,403	△24,403
当期純利益		244,903	244,903
当期変動額合計	△156	228,183	228,183
当期末残高	△156	1,815,183	1,815,183

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	342,079	312,079	34,268	346,348	1,126,912	1,126,912
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,640	4,640		4,640
剰余金の配当					△24,598	△24,598
当期純利益					241,526	241,526
当期変動額合計	4,640	4,640	－	4,640	216,927	216,927
当期末残高	346,719	316,719	34,268	350,988	1,343,839	1,343,839

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△156	1,815,183	1,815,183
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		9,280	9,280
剰余金の配当		△24,598	△24,598
当期純利益		241,526	241,526
当期変動額合計	－	226,207	226,207
当期末残高	△156	2,041,391	2,041,391

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	346,592	369,083
減価償却費	22,610	54,057
減損損失	18,830	－
保険解約返戻金	△23,666	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△859	2,400
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△14,912	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,780	3,402
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	－
受取利息及び受取配当金	△6	△2
支払利息	1,099	1,344
有形固定資産売却損益（△は益）	1,157	△5,223
売上債権の増減額（△は増加）	△20,749	1,404
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,310	△62,144
仕入債務の増減額（△は減少）	38,523	△35,694
未収消費税等の増減額（△は増加）	△56,745	56,745
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,142	77,349
その他	54,912	△15,075
小計	306,123	447,645
利息及び配当金の受取額	6	2
利息の支払額	△1,099	△1,344
法人税等の支払額	△122,569	△110,921
保険解約による受取額	4,765	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	187,225	335,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,107,497	△61,124
有形固定資産の売却による収入	20,400	51,618
無形固定資産の取得による支出	△12,087	△85,197
保険積立金の解約による収入	38,201	－
出資金の売却による収入	14,400	－
その他	△1,004	△760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,047,588	△95,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△61,648	△104,952
株式の発行による収入	7,840	9,280
自己株式の取得による支出	△156	－
配当金の支払額	△24,403	△24,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	421,631	△120,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△438,730	119,647
現金及び現金同等物の期首残高	1,730,250	1,291,519
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,291,519	※ 1,411,166

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　３～38年

　　構築物　　　　　　　　　10～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,497千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,736千円に含めて表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,975千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△56,745千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△18,142千円、「その他」54,912千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	54,596千円	67,954千円

（損益計算書関係）

※１　商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
材料費	5,006千円	6,000千円
労務費	52,529	69,723
外注費	25,739	24,249
減価償却費	3,620	7,709
その他	59	1,794
計	86,955	109,477

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	202,049千円	278,985千円
賞与引当金繰入額	31,226	33,761
退職給付費用	4,760	8,538
減価償却費	18,990	46,347
広告宣伝費	411,451	440,968
運賃	194,843	193,635
支払手数料	129,815	141,267
ポイント引当金繰入額	2,780	10,913
貸倒引当金繰入額	8	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び土地（注）	－千円	5,205千円
機械及び装置	－	18
計	－	5,223

（注）旧本社土地建物の売却によるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,220,181	9,800	－	1,229,981
合計	1,220,181	9,800	－	1,229,981
自己株式
普通株式（注）２	－	33	－	33
合計	－	33	－	33

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,800株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加33株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３．当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月20日 定時株主総会	普通株式	24,403	20	2017年12月31日	2018年３月22日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	24,598	利益剰余金	20	2018年12月31日	2019年３月28日

　（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年12月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

　当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,229,981	1,253,181	－	2,483,162
合計	1,229,981	1,253,181	－	2,483,162
自己株式
普通株式（注）１、３	33	33	－	66
合計	33	33	－	66

　（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,253,181株は、株式分割による増加1,229,981株及び新株予約権の権利行使による増加23,200株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加33株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	24,598	20	2018年12月31日	2019年３月28日

　（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年12月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,830	利益剰余金	10	2019年12月31日	2020年３月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,291,519千円	1,411,166千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,291,519	1,411,166

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金は１ヶ月以内となっております。

　借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後３年４ヶ月であります。原則、固定金利で調達しているため金利変動リスクはありません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,291,519	1,291,519	－
(2）売掛金	139,354	139,354	－
(3）未収消費税等	56,745	56,745	－
資産計	1,487,620	1,487,620	－
(1）電子記録債務	244,251	244,251	－
(2）買掛金	169,518	169,518	－
(3）未払金	148,541	148,541	－
(4）未払法人税等	61,320	61,320	－
(5）長期借入金	438,352	436,087	△2,264
負債計	1,061,983	1,059,718	△2,264

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,411,166	1,411,166	－
(2）売掛金	136,530	136,530	－
資産計	1,547,697	1,547,697	－
(1）電子記録債務	229,557	229,557	－
(2）買掛金	148,517	148,517	－
(3）未払金	156,208	156,208	－
(4）未払法人税等	75,788	75,788	－
(5）未払消費税等	82,883	82,883	－
(6）長期借入金	333,400	331,822	△1,577
負債計	1,026,355	1,024,777	△1,577

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,291,519	－	－	－
売掛金	139,354	－	－	－
未収消費税等	56,745	－	－	－
合計	1,487,620	－	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,411,166	－	－	－
売掛金	136,530	－	－	－
合計	1,547,697	－	－	－

　　　３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	104,952	104,952	104,952	96,792	26,704	－
合計	104,952	104,952	104,952	96,792	26,704	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	104,952	104,952	96,792	26,704	－	－
合計	104,952	104,952	96,792	26,704	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）2,663千円、当事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）9,300千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社監査役　　１名 当社従業員　　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　94,000株
付与日	2015年４月27日
権利確定条件	付与日（2015年４月27日）以降、権利確定日(2017年４月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2015年４月27日 至　2017年４月28日
権利行使期間	自　2017年４月28日 至　2025年３月27日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		48,800
権利確定		－
権利行使		23,200
失効		－
未行使残		25,600

　（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	400
行使時平均株価	（円）	2,227
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2015年４月27日に付与した第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　2005年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　2006年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	31,923千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	42,386千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,715千円		3,945千円
賞与引当金	10,386		11,117
未払金（確定拠出年金未移管分）	1,260		1,198
長期未払金（確定拠出年金未移管分）	2,402		1,185
未払費用	1,573		1,685
ポイント引当金	3,100		4,136
減損損失	5,735		－
その他	560		1,306
繰延税金資産合計	28,736		24,575
繰延税金資産の純額	28,736		24,575

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.46％
（調整）
留保金課税			3.46
その他			0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.56

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	2,018,241	1,762,551	249,673	4,030,465

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

　当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	2,192,792	2,199,629	322,375	4,714,798

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度において、固定資産の減損損失18,830千円を計上しておりますが、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社横井商店	福井県福井市	10,000	菓子販売	－	固定資産の譲渡	物流施設の譲渡		－	－
							売却代金	20,400
							売却損	1,157	－	－
							出資金の譲渡	14,400	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．株式会社横井商店は、当社代表取締役横井康孝の実父及びその近親者が、議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 物流施設の譲渡価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しております。

(2) 出資金の譲渡価格については、当事者間において協議の上、額面にて譲り渡しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	737.91円	822.12円
１株当たり当期純利益	100.09円	97.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	98.05円	96.64円

（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	244,903	241,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	244,903	241,526
普通株式の期中平均株式数（株）	2,446,904	2,467,715
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	50,767	31,580
（うち新株予約権（株））	（50,767）	（31,580）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年３月25日開催の第26期定時株主総会において承認されました。

１. 本制度の目的

　本制度は、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２. 本制度の概要

　対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額15,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分する当社の普通株式の総数は年10,000株以内といたします。ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整することといたします。

　なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

３. 譲渡制限付株式割当契約の概要

　当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

（１）譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）退任時の取扱い

　対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（３）譲渡制限の解除

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）組織再編等における取扱い

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

（注）対象取締役のほか、執行役員及び従業員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	876,233	8,100	36,950	847,383	32,230	30,538	815,152
構築物	47,005	3,510	2,361	48,153	4,479	4,159	43,674
機械及び装置	22,760	13,951	264	36,448	17,298	5,115	19,150
車両運搬具	5,880	1,216	－	7,096	5,922	950	1,174
工具、器具及び備品	15,471	6,912	2,229	20,155	8,023	4,024	12,131
土地	233,834	17,654	34,709	216,779	－	－	216,779
有形固定資産計	1,201,185	51,346	76,514	1,176,016	67,954	44,788	1,108,062
無形固定資産
ソフトウエア	40,218	2,469	－	42,688	30,161	9,215	12,526
その他	12,030	102,528	－	114,558	57	53	114,500
無形固定資産計	52,249	104,997	－	157,246	30,219	9,268	127,027

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物（建築工事　追加工事）　　　　　　　　　8,100千円

構築物（植栽工事）　　　　　　　　　　　　　3,150千円

機械及び装置（刺繍機）　　　　　　　　　　　4,888千円

　〃（ヘルメット用プリンタ）　　　　　　　　7,585千円

工具、器具及び備品（ハンディターミナル）　　3,390千円

土地（旧本社横駐車場）　　　　　　　　　　 17,654千円

無形固定資産

その他（新受発注システム）　　　　　　　　102,528千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物（旧本社）　　　　　　　　　　　　　　 36,950千円

土地（旧本社）　　　　　　　　　　　　　　 34,709千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	104,952	104,952	0.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	333,400	228,448	0.36	2021年～23年
合計	438,352	333,400	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	104,952	96,792	26,704	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	55	55	－	55	55
賞与引当金	34,100	36,500	34,100	－	36,500
ポイント引当金	10,179	10,913	7,511	－	13,581

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,035
預金
当座預金	1,027,109
普通預金	383,021
小計	1,410,131
合計	1,411,166

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱コバード	209
合計	209

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月	209
合計	209

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ㈱	55,383
ヤマトフィナンシャル㈱	24,630
㈱キャッチボール	15,975
カイノス㈱	3,453
日本システム収納㈱	3,379
その他	33,707
合計	136,530

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
139,354	3,985,440	3,988,265	136,530	96.7		13

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
商品
ユニフォーム	299,805
合計	299,805

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
加工用部材	608
冊子	235
合計	843

②　流動負債

イ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	93,907
㈱自重堂	56,331
㈱ジーベック	25,589
㈱サーヴォ	19,737
㈱ボンユニ大阪	14,386
その他	19,604
合計	229,557

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月	125,397
２月	104,159
合計	229,557

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	29,711
㈱バートル	19,963
㈱自重堂	18,097
㈱ボンマックス	8,633
フォーク㈱	8,213
その他	63,897
合計	148,517

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	983,187	2,414,404	3,531,666	4,714,798
税引前四半期（当期）純利益（千円）	41,300	185,945	239,821	369,083
四半期（当期）純利益 （千円）	26,102	120,545	154,267	241,526
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.61	49.00	62.65	97.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	10.61	38.39	13.67	35.14