第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、期初の緩やかな回復基調での推移が一転し、新型コロナウイルスの拡大による自粛に伴い、急速な悪化が続き極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開しつつあるものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

かかる状況の下、当社は、空調服等の売れ筋商品を中心とした在庫拡充を積極的に行い、季節性商品の需要増加に対応いたしました。また、カタログ配布、WEB広告の露出をコントロールし効率的な集客に努めました。訪問販売においては、引き続きユニフォームを通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置いて提案の深化に取り組んでまいりました。

販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルスの第二波拡大によりメイン顧客である飲食店の経営が影響を受けた結果、引き続き売上が伸び悩みました。結果、売上高は1,586,077千円(前年同四半期比7.9%減)となりました。

オフィスワーク部門においては、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響は見られず、盆明け以降も続いた猛暑により、空調服等の季節性商品の販売が伸長しました。結果、同部門の売上高は1,849,298千円(同17.9%増)となりました。

以上の結果、当第四半期累計期間の業績は、売上高3,628,223千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益172,164千円(同25.8%減)、経常利益186,542千円(同20.5%減)、四半期純利益122,716千円(同20.5%減)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ67,700千円増加し、3,208,656千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ174,345千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が70,257千円、商品が48,552千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ106,644千円減少いたしました。これは主に、固定資産の圧縮による有形固定資産の減少68,632千円によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ34,492千円減少し、1,065,072千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ43,906千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が117,270千円増加し、未払法人税等が56,887千円、その他が32,210千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ78,398千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が78,714千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ102,192千円増加し、2,143,583千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加2,180千円、資本剰余金の増加2,180千円、四半期純利益122,716千円及び剰余金の配当24,830千円によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。