文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。
上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。
（３）目標とする経営指標
当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
①新規顧客の獲得
ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。
②顧客定着率の向上
新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。
③納期の短縮
ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。
④商品提案力の向上
ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。
⑤人材育成の仕組み構築
ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。
⑥新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響に対し、政府の緊急経済対策などによる下支えは期待されるものの、国内外の感染症収束の見通しが立たない限り、当社の業績にも一定の影響を与えることが予想されます。当社内の感染予防対策としては、取引先様や、従業員とその家族等の安全と健康を考え、テレワークの実施、リモート会議の活用、消毒換気等を徹底しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合について
当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）顧客情報保護について
当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）訴訟について
当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システム、インターネットの障害について
当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）インターネットへの依存について
当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、2020年12月期において売上高の約９割は通信販売によるものになっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）技術革新について
インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。
しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）外部システムへの依存について
当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用しております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）代表取締役社長に対する依存について
当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の確保・育成について
当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。
しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）小規模組織であることについて
2020年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、従業員110名（うち執行役員１名）と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商品調達について
当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。かかる事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）異常気象による影響について
当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社で取り扱う商品には、飲食店カテゴリで飲食店制服やイベント用商品を取り扱っております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い飲食店の営業自粛やイベント中止が発生する場合、飲食店カテゴリを中心に売上への影響が出る可能性があります。
（１）経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、企業収益の大幅な減少、個人消費の停滞、雇用情勢の悪化など、景気が急速に悪化し経済活動は停滞しております。緊急事態制限の解除後、一時的に回復の兆しも見られたものの、第３波の感染拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
かかる状況のもと、当社は、売れ筋商品に注力した在庫拡充を積極的に行うとともに、カタログ配布やWEB広告による広告施策は感染状況の拡大に合わせ配布時期や露出量の調整を行い、効率的な通販集客に努めました。
また、訪問販売においても、ユニフォーム納品を通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置き提案内容の深化に取り組んでまいりました。
2020年2月末には新受発注システムをリリースし、顧客のECサイト購入時の利便性向上、受注スタッフの処理効率化等の効果がありました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント中止、飲食店の営業時短や自粛の影響を受け、売上が伸び悩んだ結果、売上高は2,088,096千円（前期比4.8％減）となりました。
オフィスワーク部門においては、新型コロナウイルス感染症による影響は少なく、昨年に引き続き、在庫を拡充した空調服が夏季を中心に売上の伸びに寄与いたしました。下期においては、防寒服の販売期である11月、12月前半頃まで暖かい気候が続いた結果、売上が伸び悩みました。結果、同部門の売上高は2,620,854千円（同19.1％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,968,447千円（前期比5.4％増）、営業利益322,008千円（同10.9％減）、経常利益338,998千円（同6.8％減）、当期純利益223,832千円（同7.3％減）となりました。
なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社の財政状態は、以下のとおりであります。
資産合計は、前事業年度末に比べ80,668千円増加し、3,221,624千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ210,627千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が179,425千円、売掛金が31,051千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ129,959千円減少いたしました。これは主に、固定資産の圧縮による有形固定資産の減少70,700千円、減価償却等による有形固定資産の減少40,747千円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ122,639千円減少し、976,925千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13,626千円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が25,878千円、買掛金が29,598千円増加し、未払法人税等が9,526千円、未払消費税等が58,572千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ109,013千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が104,952千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ203,307千円増加し、2,244,699千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加2,180千円、資本剰余金の増加2,180千円、当期純利益223,832千円及び剰余金の配当24,830千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,590,592千円となり、前事業年度末に比べ、179,425千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、276,227千円（前年同期比17.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益341,066千円、減価償却費が72,991千円、売上債権の増加30,550千円、仕入債務の増加55,477千円、法人税等の支払額124,863千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、33,033千円（前年同期は95,463千円の使用）となりました。これは主に、補助金の受取額70,700千円、有形固定資産の取得による支出4,708千円、無形固定資産の取得による支出37,162千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、129,836千円（同7.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104,952千円と配当金の支払額24,830千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ユニフォーム販売事業 |
2,985,868 |
103.6 |
|
合計 |
2,985,868 |
103.6 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c,受注実績
当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
|
部門 |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
サービス部門 |
2,088,096 |
95.2 |
|
オフィスワーク部門 |
2,620,854 |
119.1 |
|
その他 |
259,495 |
80.5 |
|
合計 |
4,968,447 |
105.4 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は6.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
経営上の重要な契約等はありません。
該当事項はありません。