第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,411,166	1,590,592
受取手形	209	600
電子記録債権	1,768	876
売掛金	136,530	167,581
商品	299,805	306,367
貯蔵品	843	1,527
前払費用	3,716	5,016
その他	8,344	402
貸倒引当金	△55	△6
流動資産合計	1,862,329	2,072,956
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	815,152	※２ 718,644
構築物（純額）	43,674	39,495
機械及び装置（純額）	19,150	16,896
車両運搬具（純額）	1,174	1,458
工具、器具及び備品（純額）	12,131	8,049
土地	216,779	216,779
有形固定資産合計	※１ 1,108,062	※１ 1,001,323
無形固定資産
ソフトウエア	12,526	104,366
その他	114,500	1,118
無形固定資産合計	127,027	105,485
投資その他の資産
出資金	30	30
長期前払費用	3,312	4,236
繰延税金資産	24,575	23,888
その他	15,618	13,704
投資その他の資産合計	43,537	41,859
固定資産合計	1,278,627	1,148,667
資産合計	3,140,956	3,221,624

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	229,557	255,436
買掛金	148,517	178,116
1年内返済予定の長期借入金	104,952	104,952
未払金	156,208	149,836
未払費用	5,532	5,647
未払法人税等	75,788	66,262
未払消費税等	82,883	24,311
前受金	11,406	13,746
預り金	1,297	1,397
賞与引当金	36,500	37,000
その他	1,000	3,312
流動負債合計	853,643	840,016
固定負債
長期借入金	228,448	123,496
ポイント引当金	13,581	13,413
長期未払金	3,893	-
固定負債合計	245,922	136,909
負債合計	1,099,565	976,925
純資産の部
株主資本
資本金	346,719	348,899
資本剰余金
資本準備金	316,719	318,899
その他資本剰余金	34,268	34,268
資本剰余金合計	350,988	353,168
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,343,839	1,542,840
利益剰余金合計	1,343,839	1,542,840
自己株式	△156	△210
株主資本合計	2,041,391	2,244,699
純資産合計	2,041,391	2,244,699
負債純資産合計	3,140,956	3,221,624

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,714,798	4,968,447
売上原価
商品期首たな卸高	238,018	299,805
当期商品仕入高	2,883,149	2,985,868
当期商品加工原価	※１ 109,477	※１ 121,492
合計	3,230,644	3,407,165
商品期末たな卸高	299,805	306,367
商品売上原価	2,930,839	3,100,798
売上総利益	1,783,959	1,867,649
販売費及び一般管理費	※２ 1,422,670	※２ 1,545,640
営業利益	361,288	322,008
営業外収益
受取利息	1	0
受取補償金	－	8,400
助成金収入	－	4,696
保険解約返戻金	－	2,289
受取講演料	1,001	300
祝金受取額	1,420	－
還付加算金	429	－
その他	1,370	2,286
営業外収益合計	4,224	17,973
営業外費用
支払利息	1,344	984
消費税差額	309	－
営業外費用合計	1,653	984
経常利益	363,859	338,998
特別利益
補助金収入	－	70,700
固定資産売却益	※３ 5,223	－
特別利益合計	5,223	70,700
特別損失
固定資産圧縮損	－	68,632
特別損失合計	－	68,632
税引前当期純利益	369,083	341,066
法人税、住民税及び事業税	123,396	116,547
法人税等調整額	4,160	687
法人税等合計	127,556	117,234
当期純利益	241,526	223,832

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	342,079	312,079	34,268	346,348	1,126,912	1,126,912
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,640	4,640		4,640
剰余金の配当					△24,598	△24,598
当期純利益					241,526	241,526
当期変動額合計	4,640	4,640	－	4,640	216,927	216,927
当期末残高	346,719	316,719	34,268	350,988	1,343,839	1,343,839

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△156	1,815,183	1,815,183
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		9,280	9,280
剰余金の配当		△24,598	△24,598
当期純利益		241,526	241,526
当期変動額合計	－	226,207	226,207
当期末残高	△156	2,041,391	2,041,391

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	346,719	316,719	34,268	350,988	1,343,839	1,343,839
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	2,180	2,180		2,180
自己株式の取得
剰余金の配当					△24,830	△24,830
当期純利益					223,832	223,832
当期変動額合計	2,180	2,180	－	2,180	199,001	199,001
当期末残高	348,899	318,899	34,268	353,168	1,542,840	1,542,840

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△156	2,041,391	2,041,391
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）		4,360	4,360
自己株式の取得	△53	△53	△53
剰余金の配当		△24,830	△24,830
当期純利益		223,832	223,832
当期変動額合計	△53	203,307	203,307
当期末残高	△210	2,244,699	2,244,699

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	369,083	341,066
減価償却費	54,057	72,991
固定資産圧縮損	－	68,632
補助金収入	－	△70,700
助成金収入	－	△4,696
受取補償金	－	△8,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△48
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,400	500
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,402	△168
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	1,344	984
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,223	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,404	△30,550
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62,144	△7,245
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,694	55,477
未収消費税等の増減額（△は増加）	56,745	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	77,349	△58,572
その他	△15,075	29,709
小計	447,645	388,977
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△1,344	△984
助成金の受取額	－	4,696
補償金の受取額	－	8,400
法人税等の支払額	△110,921	△124,863
営業活動によるキャッシュ・フロー	335,382	276,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△61,124	△4,708
有形固定資産の売却による収入	51,618	－
無形固定資産の取得による支出	△85,197	△37,162
補助金の受取額	－	70,700
その他	△760	4,204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,463	33,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△104,952	△104,952
株式の発行による収入	9,280	－
自己株式の取得による支出	－	△53
配当金の支払額	△24,598	△24,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,270	△129,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	119,647	179,425
現金及び現金同等物の期首残高	1,291,519	1,411,166
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,411,166	※ 1,590,592

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　３～38年

　　構築物　　　　　　　　　10～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動への影響は、現時点におきましては、限定的な範囲にとどまっております。しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	67,954千円	108,701千円

※２　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について70,700千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	－千円	70,700千円
計	－	70,700

（損益計算書関係）

※１　商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
材料費	6,000千円	6,729千円
労務費	69,723	82,473
外注費	24,249	22,686
減価償却費	7,709	7,909
その他	1,794	1,693
計	109,477	121,492

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	278,985千円	326,562千円
賞与引当金繰入額	33,761	32,912
退職給付費用	8,538	9,541
減価償却費	46,347	65,081
広告宣伝費	440,968	495,190
運賃	193,635	185,114
支払手数料	141,267	170,697
ポイント引当金繰入額	10,913	△168
貸倒引当金繰入額	－	△48

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物及び土地（注）	5,205千円	－千円
機械及び装置	18	－
計	5,223	－

（注）旧本社土地建物の売却によるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,229,981	1,253,181	－	2,483,162
合計	1,229,981	1,253,181	－	2,483,162
自己株式
普通株式（注）１、３	33	33	－	66
合計	33	33	－	66

　（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,253,181株は、株式分割による増加1,229,981株及び新株予約権の権利行使による増加23,200株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加33株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	24,598	20	2018年12月31日	2019年３月28日

　（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年12月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,830	利益剰余金	10	2019年12月31日	2020年３月26日

　当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,483,162	4,000	－	2,487,162
合計	2,483,162	4,000	－	2,487,162
自己株式
普通株式（注）２	66	46	－	112
合計	66	46	－	112

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての株式の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,830	10	2019年12月31日	2020年３月26日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,870	利益剰余金	10	2020年12月31日	2021年３月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	1,411,166千円	1,590,592千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,411,166	1,590,592

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金は１ヶ月以内となっております。

　借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後２年４ヶ月であります。原則、固定金利で調達しているため金利変動リスクはありません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,411,166	1,411,166	－
(2）売掛金	136,530	136,530	－
資産計	1,547,697	1,547,697	－
(1）電子記録債務	229,557	229,557	－
(2）買掛金	148,517	148,517	－
(3）未払金	156,208	156,208	－
(4）未払法人税等	75,788	75,788	－
(5）未払消費税等	82,883	82,883	－
(6）長期借入金	333,400	331,822	△1,577
負債計	1,026,355	1,024,777	△1,577

当事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,590,592	1,590,592	－
(2）売掛金	167,581	167,581	－
資産計	1,758,173	1,758,173	－
(1）電子記録債務	255,436	255,436	－
(2）買掛金	178,116	178,116	－
(3）未払金	149,836	149,836	－
(4）未払法人税等	66,262	66,262	－
(5）未払消費税等	24,311	24,311	－
(6）長期借入金	228,448	227,547	△900
負債計	902,409	901,509	△900

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,411,166	－	－	－
売掛金	136,530	－	－	－
合計	1,547,697	－	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,590,592	－	－	－
売掛金	167,581	－	－	－
合計	1,758,173	－	－	－

　　　３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	104,952	104,952	96,792	26,704	－	－
合計	104,952	104,952	96,792	26,704	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	104,952	96,792	26,704	－	－	－
合計	104,952	96,792	26,704	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）9,300千円、当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）10,465千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社監査役　　１名 当社従業員　　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　94,000株
付与日	2015年４月27日
権利確定条件	付与日（2015年４月27日）以降、権利確定日(2017年４月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2015年４月27日 至　2017年４月28日
権利行使期間	自　2017年４月28日 至　2025年３月27日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		25,600
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		25,600

②単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	400
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2015年４月27日に付与した第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　2005年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　2006年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	25,753千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,945千円		4,121千円
賞与引当金	11,117		11,270
未払金（確定拠出年金未移管分）	1,198		1,138
長期未払金（確定拠出年金未移管分）	1,185		－
未払費用	1,685		1,720
ポイント引当金	4,136		4,085
その他	1,306		1,552
繰延税金資産合計	24,575		23,888
繰延税金資産の純額	24,575		23,888

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
留保金課税	3.46		3.34
その他	0.64		0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.56		34.37

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	2,192,792	2,199,629	322,375	4,714,798

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

　当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	2,088,096	2,620,854	259,495	4,968,447

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	822.12円	902.55円
１株当たり当期純利益	97.87円	90.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	96.64円	89.43円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	241,526	223,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	241,526	223,832
普通株式の期中平均株式数（株）	2,467,715	2,485,296
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,580	17,593
（うち新株予約権（株））	（31,580）	（17,593）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	847,383	－	70,700	776,683	58,038	27,876	718,644
構築物	48,153	－	－	48,153	8,658	4,179	39,495
機械及び装置	36,448	3,236	－	39,684	22,788	5,489	16,896
車両運搬具	7,096	1,353	－	8,450	6,992	1,069	1,458
工具、器具及び備品	20,155	117	－	20,273	12,224	4,200	8,049
土地	216,779	－	－	216,779	－	－	216,779
有形固定資産計	1,176,016	4,708	70,700	1,110,024	108,701	42,815	1,001,323
無形固定資産
ソフトウエア	42,688	121,962	24,636	140,014	35,648	30,122	104,366
その他	114,558	14,300	127,628	1,230	111	53	1,118
無形固定資産計	157,246	136,262	152,264	141,244	35,759	30,176	105,485

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

機械及び装置（刺繍機）　　　　　　　　　　　3,236千円

車両運搬具（車両）　　　　　　　　　　　　　1,353千円

無形固定資産

ソフトウエア（新受発注システム）　　　　　117,600千円

その他（新受発注システム）　　　　　　　　 14,300千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物（固定資産圧縮）　　　　　　　　　　　 70,700千円

その他（新受発注システム）　　　　　　　　127,628千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	104,952	104,952	0.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	228,448	123,496	0.36	2022年～23年
合計	333,400	228,448	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	96,792	26,704	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	55	6	－	55	6
賞与引当金	36,500	37,000	36,500	－	37,000
ポイント引当金	13,581	8,990	9,158	－	13,413

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,068
預金
当座預金	1,174,092
普通預金	415,430
小計	1,589,523
合計	1,590,592

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宇野酸素㈱	317
㈱コバード	282
合計	600

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年１月	137
２月	463
合計	600

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三谷セキサン㈱	432
㈱シバタ	271
サカセ化学工業㈱	172
合計	876

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年３月	432
４月	443
合計	876

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
SBペイメントサービス㈱	70,148
ヤマトフィナンシャル㈱	29,844
㈱キャッチボール	27,055
日本システム収納㈱	3,181
その他	37,352
合計	167,581

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
136,530	4,273,025	4,241,973	167,581	96.2		13

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品

品目	金額（千円）
商品
ユニフォーム	306,367
合計	306,367

ヘ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
加工用部材	934
冊子等	592
合計	1,527

②　流動負債

イ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	113,657
㈱自重堂	58,516
㈱ジーベック	30,221
㈱サーヴォ	16,717
㈱ジョア	14,216
その他	22,106
合計	255,436

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年１月	152,329
２月	103,106
合計	255,436

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	40,141
㈱バートル	31,376
㈱自重堂	20,660
㈱藤和	20,082
㈱ジーベック	10,484
その他	55,370
合計	178,116

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高 （千円）	899,867	2,427,050	3,628,223	4,968,447
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△） （千円）	△23,631	119,650	188,610	341,066
四半期（当期）純利益又は四半期純損失 （△）（千円）	△16,695	79,421	122,716	223,832
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△6.72	31.98	49.39	90.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△6.72	38.70	17.42	40.69