当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が開始されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染者急増に伴い再発令された緊急事態宣言等の影響により経済活動が抑制され、回復力の弱い状態が続きました。消費減速や資源高によるコスト増、半導体不足等の懸念もあり、今後も景気回復が不透明な状況が続く見込みです。
かかる状況の下、当社は、空調服等の夏物商品に絞った休日出荷により緊急性の高い納期要望に応えるとともに、カタログ請求やサンプル依頼顧客、既存顧客へのフォローを重点的に行い、効率的な高単価受注の獲得に努めました。また、広告においては、前半は感染拡大に応じ引き続きカタログ配布、WEB広告の露出コントロールで効率的な集客に努めつつ、後半は緊急事態宣言の解除情報に合わせ秋冬のシーズンに向けて広告量を強化しました。訪問販売においては、提案業務の一部分業化による商談数の増加、提案の深化に取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、再発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域拡大、期間延長の影響により、飲食店営業自粛やイベント開催中止が続いた結果、飲食店カテゴリの販売が鈍化いたしました。また、医療カテゴリにおいても、医療現場の逼迫や受診控え等での経営環境悪化により、売上が伸び悩みました。結果、売上高は1,580,274千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
オフィスワーク部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られなかったものの、期間を通じ悪天候等により気温の低い日が続いた結果、空調服等の夏物商材の販売が伸び悩みました。また、9月下旬の秋物、防寒商材への切り替え時期に気温が上昇した結果、防寒服の販売不振に繋がりました。結果、同部門の売上高は1,901,207千円（同2.8％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,741,937千円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益229,120千円（同33.1％増）、経常利益229,708千円（同23.1％増）、四半期純利益147,889千円（同20.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ145,373千円増加し、3,366,998千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ161,525千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13,006千円、受取手形及び売掛金が52,271千円、商品が90,369千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ16,151千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が16,241千円増加したものの、有形固定資産の減価償却が28,360千円あったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ9,751千円増加し、986,677千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ84,345千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が96,783千円、その他が43,665千円増加し、電子記録債務が58,079千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ74,594千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が76,794千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ135,622千円増加し、2,380,321千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加6,301千円、資本剰余金の増加6,301千円、四半期純利益147,889千円及び剰余金の配当24,870千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。