第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,590,592	1,692,239
受取手形	600	111
電子記録債権	876	552
売掛金	167,581	195,345
商品	306,367	408,305
貯蔵品	1,527	1,435
前払費用	5,016	10,396
その他	402	482
貸倒引当金	△6	△104
流動資産合計	2,072,956	2,308,762
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 718,644	※２ 690,780
構築物（純額）	39,495	35,316
機械及び装置（純額）	16,896	15,781
車両運搬具（純額）	1,458	5,157
工具、器具及び備品（純額）	8,049	7,945
土地	216,779	216,779
有形固定資産合計	※１ 1,001,323	※１ 971,759
無形固定資産
ソフトウエア	104,366	85,014
その他	1,118	1,065
無形固定資産合計	105,485	86,080
投資その他の資産
出資金	30	30
長期前払費用	4,236	7,248
繰延税金資産	23,888	24,988
その他	13,704	14,815
投資その他の資産合計	41,859	47,082
固定資産合計	1,148,667	1,104,922
資産合計	3,221,624	3,413,685

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	255,436	243,886
買掛金	178,116	219,278
１年内返済予定の長期借入金	104,952	96,792
未払金	149,836	176,069
未払費用	5,647	5,458
未払法人税等	66,262	72,327
未払消費税等	24,311	22,684
前受金	13,746	26,428
預り金	1,397	1,483
賞与引当金	37,000	35,600
その他	3,312	5,826
流動負債合計	840,016	905,834
固定負債
長期借入金	123,496	26,704
ポイント引当金	13,413	15,491
固定負債合計	136,909	42,195
負債合計	976,925	948,029
純資産の部
株主資本
資本金	348,899	355,201
資本剰余金
資本準備金	318,899	325,201
その他資本剰余金	34,268	34,268
資本剰余金合計	353,168	359,470
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,542,840	1,751,194
利益剰余金合計	1,542,840	1,751,194
自己株式	△210	△210
株主資本合計	2,244,699	2,465,656
純資産合計	2,244,699	2,465,656
負債純資産合計	3,221,624	3,413,685

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,968,447	5,115,024
売上原価
商品期首たな卸高	299,805	306,367
当期商品仕入高	2,985,868	3,180,379
当期商品加工原価	※１ 121,492	※１ 130,934
合計	3,407,165	3,617,681
商品期末たな卸高	306,367	408,305
商品売上原価	3,100,798	3,209,376
売上総利益	1,867,649	1,905,648
販売費及び一般管理費	※２ 1,545,640	※２ 1,551,157
営業利益	322,008	354,491
営業外収益
受取利息	0	1
受取講演料	300	402
生命保険配当金	261	258
ポイント収入額	76	660
受取補償金	8,400	－
助成金収入	4,696	－
保険解約返戻金	2,289	－
その他	1,947	898
営業外収益合計	17,973	2,220
営業外費用
支払利息	984	615
その他	－	0
営業外費用合計	984	615
経常利益	338,998	356,096
特別利益
補助金収入	70,700	－
固定資産売却益	－	※３ 27
特別利益合計	70,700	27
特別損失
固定資産圧縮損	68,632	－
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	68,632	0
税引前当期純利益	341,066	356,123
法人税、住民税及び事業税	116,547	123,999
法人税等調整額	687	△1,099
法人税等合計	117,234	122,899
当期純利益	223,832	233,224

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	346,719	316,719	34,268	350,988	1,343,839	1,343,839
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	2,180	2,180		2,180
自己株式の取得
剰余金の配当					△24,830	△24,830
当期純利益					223,832	223,832
当期変動額合計	2,180	2,180	－	2,180	199,001	199,001
当期末残高	348,899	318,899	34,268	353,168	1,542,840	1,542,840

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△156	2,041,391	2,041,391
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）		4,360	4,360
自己株式の取得	△53	△53	△53
剰余金の配当		△24,830	△24,830
当期純利益		223,832	223,832
当期変動額合計	△53	203,307	203,307
当期末残高	△210	2,244,699	2,244,699

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	348,899	318,899	34,268	353,168	1,542,840	1,542,840
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	6,301	6,301		6,301
剰余金の配当					△24,870	△24,870
当期純利益					233,224	233,224
当期変動額合計	6,301	6,301	－	6,301	208,353	208,353
当期末残高	355,201	325,201	34,268	359,470	1,751,194	1,751,194

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△210	2,244,699	2,244,699
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）		12,603	12,603
剰余金の配当		△24,870	△24,870
当期純利益		233,224	233,224
当期変動額合計	－	220,957	220,957
当期末残高	△210	2,465,656	2,465,656

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	341,066	356,123
減価償却費	72,991	70,331
固定資産圧縮損	68,632	－
補助金収入	△70,700	－
助成金収入	△4,696	－
受取補償金	△8,400	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48	98
賞与引当金の増減額（△は減少）	500	△1,400
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△168	2,078
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	984	615
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△27
売上債権の増減額（△は増加）	△30,550	△26,951
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,245	△101,845
仕入債務の増減額（△は減少）	55,477	29,612
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,572	△1,626
その他	29,709	46,269
小計	388,977	373,276
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△984	△615
助成金の受取額	4,696	－
補償金の受取額	8,400	－
法人税等の支払額	△124,863	△118,746
営業活動によるキャッシュ・フロー	276,227	253,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,708	△12,995
有形固定資産の売却による収入	－	27
無形固定資産の取得による支出	△37,162	△8,368
補助金の受取額	70,700	－
その他	4,204	△1,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,033	△22,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△104,952	△104,952
自己株式の取得による支出	△53	－
配当金の支払額	△24,830	△24,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,836	△129,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	179,425	101,647
現金及び現金同等物の期首残高	1,411,166	1,590,592
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,590,592	※ 1,692,239

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　３～38年

　　構築物　　　　　　　　　10～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

①　売上高の計上基準

　商品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で売上高を認識しております。商品の販売については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、主に商品の出荷日付で売上高を認識しております。

②　譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（追加情報）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動への影響は、現時点におきましては、限定的な範囲にとどまっております。しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	108,701千円	148,116千円

※２　過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は70,700千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
材料費	6,729千円	8,069千円
労務費	82,473	88,153
外注費	22,686	24,673
減価償却費	7,909	7,829
その他	1,693	2,208
計	121,492	130,934

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	326,562千円	357,067千円
賞与引当金繰入額	32,912	32,806
退職給付費用	9,541	10,803
減価償却費	65,081	62,502
広告宣伝費	495,190	437,534
運賃	185,114	183,656
支払手数料	170,697	186,528
ポイント引当金繰入額	△168	2,078
貸倒引当金繰入額	△48	98

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
車両運搬具	－千円	27千円
計	－	27

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,483,162	4,000	－	2,487,162
合計	2,483,162	4,000	－	2,487,162
自己株式
普通株式（注）２	66	46	－	112
合計	66	46	－	112

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての株式の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,830	10	2019年12月31日	2020年３月26日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,870	利益剰余金	10	2020年12月31日	2021年３月26日

　当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,487,162	6,500	－	2,493,662
合計	2,487,162	6,500	－	2,493,662
自己株式
普通株式	112	－	－	112
合計	112	－	－	112

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての株式の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,870	10	2020年12月31日	2021年３月26日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,935	利益剰余金	10	2021年12月31日	2022年３月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,590,592千円	1,692,239千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,590,592	1,692,239

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金は１ヶ月以内となっております。

　借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後１年４ヶ月であります。原則、固定金利で調達しているため金利変動リスクはありません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,590,592	1,590,592	－
(2）売掛金	167,581	167,581	－
資産計	1,758,173	1,758,173	－
(1）電子記録債務	255,436	255,436	－
(2）買掛金	178,116	178,116	－
(3）未払金	149,836	149,836	－
(4）未払法人税等	66,262	66,262	－
(5）未払消費税等	24,311	24,311	－
(6）長期借入金	228,448	227,547	△900
負債計	902,409	901,509	△900

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,692,239	1,692,239	－
(2）売掛金	195,345	195,345	－
資産計	1,887,585	1,887,585	－
(1）電子記録債務	243,886	243,886	－
(2）買掛金	219,278	219,278	－
(3）未払金	176,069	176,069	－
(4）未払法人税等	72,327	72,327	－
(5）未払消費税等	22,684	22,684	－
(6）長期借入金	123,496	123,161	△334
負債計	857,742	857,407	△334

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,590,592	－	－	－
売掛金	167,581	－	－	－
合計	1,758,173	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,692,239	－	－	－
売掛金	195,345	－	－	－
合計	1,887,585	－	－	－

　　　３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	104,952	96,792	26,704	－	－	－
合計	104,952	96,792	26,704	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	96,792	26,704	－	－	－	－
合計	96,792	26,704	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）10,465千円、当事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）11,657千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社監査役　　１名 当社従業員　　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　94,000株
付与日	2015年４月27日
権利確定条件	付与日（2015年４月27日）以降、権利確定日(2017年４月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2015年４月27日 至　2017年４月28日
権利行使期間	自　2017年４月28日 至　2025年３月27日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		25,600
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		25,600

②単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	400
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2015年４月27日に付与した第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　2005年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　2006年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	27,520千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,121千円		4,007千円
賞与引当金	11,270		10,843
未払金（確定拠出年金未移管分）	1,138		－
未払費用	1,720		1,662
ポイント引当金	4,085		4,718
たな卸資産評価損	1,292		2,170
その他	260		1,585
繰延税金資産合計	23,888		24,988
繰延税金資産の純額	23,888		24,988

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
留保金課税	3.34		3.51
その他	0.57		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.37		34.51

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	2,088,096	2,620,854	259,495	4,968,447

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

　当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	2,077,655	2,687,166	350,202	5,115,024

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	902.55円	988.81円
１株当たり当期純利益	90.06円	93.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	89.43円	92.89円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	223,832	233,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	223,832	233,224
普通株式の期中平均株式数（株）	2,485,296	2,491,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,593	19,634
（うち新株予約権（株））	（17,593）	（19,634）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	776,683	－	－	776,683	85,902	27,863	690,780
構築物	48,153	－	－	48,153	12,837	4,179	35,316
機械及び装置	39,684	4,344	100	43,928	28,147	5,459	15,781
車両運搬具	8,450	5,638	2,020	12,068	6,910	1,939	5,157
工具、器具及び備品	20,273	3,013	1,022	22,263	14,318	3,116	7,945
土地	216,779	－	－	216,779	－	－	216,779
有形固定資産計	1,110,024	12,995	3,143	1,119,876	148,116	42,559	971,759
無形固定資産
ソフトウエア	140,014	8,368	130	148,252	63,237	27,719	85,014
その他	1,230	－	－	1,230	164	53	1,065
無形固定資産計	141,244	8,368	130	149,482	63,402	27,772	86,080

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

機械及び装置（刺繍機等）　　　　　　　　　　4,344千円

車両運搬具（車両）　　　　　　　　　　　　　5,638千円

工具、器具及び備品（複合機、PC等）　　　　　1,545千円

無形固定資産

ソフトウエア（受発注システム改修）　　　　　7,818千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

車両運搬具（車両）　　　　　　　　　　　　　2,020千円

工具、器具及び備品（サーバー）　　　　　　　1,022千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	104,952	96,792	0.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	123,496	26,704	0.36	2023年
合計	228,448	123,496	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	26,704	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6	104	－	6	104
賞与引当金	37,000	35,600	37,000	－	35,600
ポイント引当金	13,413	12,410	10,332	－	15,491

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	951
預金
当座預金	1,314,455
普通預金	376,831
小計	1,691,287
合計	1,692,239

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱スズショウ	111
合計	111

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年３月	111
合計	111

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三谷セキサン㈱	552
合計	552

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年２月	552
合計	552

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
SBペイメントサービス㈱	79,120
ヤマト運輸㈱	45,876
㈱キャッチボール	24,101
日本システム収納㈱	2,985
その他	43,261
合計	195,345

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
167,581	4,419,819	4,392,055	195,345	95.7		15

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品

品目	金額（千円）
商品
ユニフォーム	408,305
合計	408,305

ヘ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
加工用部材	1,181
冊子等	254
合計	1,435

②　流動負債

イ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	102,946
㈱自重堂	55,484
㈱ジーベック	25,088
㈱サーヴォ	18,567
㈱ジョア	15,645
その他	26,153
合計	243,886

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年１月	137,017
２月	106,869
合計	243,886

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱バートル	56,576
チトセ㈱	39,642
㈱自重堂	17,107
㈱藤和	11,825
フォーク㈱	11,438
その他	82,687
合計	219,278

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
未払給与	42,877
American Express	38,937
福井年金事務所	28,884
Google Japan G.K.	28,710
ヤマト運輸㈱	16,306
その他	20,353
合計	176,069

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,021,387	2,594,588	3,741,937	5,115,024
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	19,433	209,207	229,735	356,123
四半期（当期）純利益（千円）	12,932	135,994	147,889	233,224
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.20	54.64	59.38	93.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	5.20	49.45	4.78	34.25