当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異型による感染再拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰など、未だ先行きの不透明な状況が続く見込みです。
かかる状況の下、当社は、売上増強による市場シェアの拡大に向け、マーケティング部門と営業部門の強化に取り組みました。マーケティング部門は、売れ筋商品の在庫確保やキャンペーン企画、新規DMカタログ、WEB広告の連動性を高め、積極的な販促活動に努めました。また、営業部門においては、地元訪問営業の提案内容の深化、WEB通販部門のアウトバウンドコール強化により、高単価受注の取り込みに取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による飲食店の営業時短や自粛の影響を受け、飲食店制服の売上が伸び悩んだものの、キャンペーンや新規カタログDMの効果もあり、医療制服の販売が伸長した結果、売上高は540,734千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
オフィスワーク部門においては、１、２月の気温低下と各種キャンペーンにより防寒服やヘルメットの販売、大口注文が伸長いたしました。メインシーズン前ではあるものの空調服も順調に販売数を伸ばした結果、同部門の売上高は532,748千円（同22.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,166,101千円（前年同四半期比14.2％増）となり、利益に関しては、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増や、新規カタログDM増刷等の積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益7,448千円（同61.1％減）、経常利益11,192千円（同42.4％減）、四半期純利益7,017千円（同45.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ59,241千円増加し、3,472,926千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ69,814千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が130,196千円減少したものの、受取手形及び売掛金が142,044千円、商品が56,467千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ10,573千円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ77,133千円増加し、1,025,162千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ112,622千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が78,096千円減少したものの、契約負債が10,020千円、支払手形及び買掛金が180,894千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ35,489千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が19,998千円、ポイント引当金が15,491千円減少したことによるものであります。
なお、契約負債の増加及びポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ17,892千円減少し、2,447,763千円となりました。また、自己資本比率は70.5％となっております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。