第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第１四半期会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,692,239

1,562,043

受取手形及び売掛金

196,009

338,053

商品

408,305

464,772

貯蔵品

1,435

1,181

その他

10,878

12,688

貸倒引当金

△104

△161

流動資産合計

2,308,762

2,378,577

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

690,780

683,845

構築物（純額）

35,316

34,271

機械及び装置（純額）

15,781

16,906

車両運搬具（純額）

5,157

4,611

工具、器具及び備品（純額）

7,945

8,288

土地

216,779

216,779

有形固定資産合計

971,759

964,702

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85,014

79,087

その他

1,065

2,482

無形固定資産合計

86,080

81,569

投資その他の資産

47,082

48,077

固定資産合計

1,104,922

1,094,348

資産合計

3,413,685

3,472,926

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

219,278

400,172

電子記録債務

243,886

165,790

１年内返済予定の長期借入金

96,792

90,552

未払法人税等

72,327

9,052

契約負債

－

10,020

賞与引当金

35,600

54,652

その他

237,949

288,216

流動負債合計

905,834

1,018,456

固定負債

 

 

長期借入金

26,704

6,706

ポイント引当金

15,491

－

固定負債合計

42,195

6,706

負債合計

948,029

1,025,162

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

355,201

355,201

資本剰余金

359,470

359,470

利益剰余金

1,751,194

1,733,301

自己株式

△210

△210

株主資本合計

2,465,656

2,447,763

純資産合計

2,465,656

2,447,763

負債純資産合計

3,413,685

3,472,926

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

1,021,387

1,166,101

売上原価

648,906

741,221

売上総利益

372,481

424,880

販売費及び一般管理費

353,342

417,431

営業利益

19,138

7,448

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

補助金収入

－

3,000

その他

480

839

営業外収益合計

480

3,839

営業外費用

 

 

支払利息

185

95

営業外費用合計

185

95

経常利益

19,433

11,192

税引前四半期純利益

19,433

11,192

法人税、住民税及び事業税

11,438

6,867

法人税等調整額

△4,937

△2,692

法人税等合計

6,500

4,175

四半期純利益

12,932

7,017

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高が3,127千円増加し、販売費及び一般管理費は3,109千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年３月31日）

減価償却費

16,697千円

17,591千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日

定時株主総会

普通株式

24,870

10

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月25日

定時株主総会

普通株式

24,935

10

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

　　　サービス部門　　　　　　　　　　　　　　　540,734千円

　　　オフィスワーク部門　　　　　　　　　　　　532,748

　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,618

　　　顧客との契約から生じる収益　　　　　　　1,166,101

　　　その他の収益　　　　　　　　　　　　　　　　　 －

　　　外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　1,166,101

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

5円20銭

2円81銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

12,932

7,017

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

12,932

7,017

普通株式の期中平均株式数（株）

2,487,050

2,493,550

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

5円16銭

2円79銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

19,158

17,633

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。