第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,239	1,719,488
受取手形及び売掛金	196,009	445,832
商品	408,305	534,687
貯蔵品	1,435	1,181
その他	10,878	21,483
貸倒引当金	△104	△204
流動資産合計	2,308,762	2,722,468
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	690,780	676,910
構築物（純額）	35,316	33,226
機械及び装置（純額）	15,781	15,542
車両運搬具（純額）	5,157	4,065
工具、器具及び備品（純額）	7,945	7,769
土地	216,779	216,779
有形固定資産合計	971,759	954,293
無形固定資産
ソフトウエア	85,014	73,486
その他	1,065	1,038
無形固定資産合計	86,080	74,525
投資その他の資産	47,082	47,435
固定資産合計	1,104,922	1,076,255
資産合計	3,413,685	3,798,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	219,278	467,534
電子記録債務	243,886	273,713
１年内返済予定の長期借入金	96,792	71,020
未払法人税等	72,327	55,243
契約負債	－	11,092
賞与引当金	35,600	38,314
その他	237,949	342,134
流動負債合計	905,834	1,259,051
固定負債
長期借入金	26,704	－
ポイント引当金	15,491	－
固定負債合計	42,195	－
負債合計	948,029	1,259,051
純資産の部
株主資本
資本金	355,201	358,007
資本剰余金	359,470	362,276
利益剰余金	1,751,194	1,819,598
自己株式	△210	△210
株主資本合計	2,465,656	2,539,672
純資産合計	2,465,656	2,539,672
負債純資産合計	3,413,685	3,798,723

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,594,588	3,100,432
売上原価	1,626,309	1,960,843
売上総利益	968,278	1,139,589
販売費及び一般管理費	※ 759,637	※ 1,001,794
営業利益	208,640	137,794
営業外収益
受取利息	0	0
補助金収入	－	3,000
その他	890	1,739
営業外収益合計	890	4,740
営業外費用
支払利息	350	168
営業外費用合計	350	168
経常利益	209,180	142,365
特別利益
固定資産売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	209,207	142,365
法人税、住民税及び事業税	76,862	49,249
法人税等調整額	△3,649	△198
法人税等合計	73,213	49,051
四半期純利益	135,994	93,314

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	209,207	142,365
減価償却費	33,769	35,187
固定資産売却益	△27	－
固定資産除却損	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	140	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,087	2,714
契約負債の増減額（△は減少）	－	11,092
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,735	△15,491
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	350	168
売上債権の増減額（△は増加）	△131,510	△249,822
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71,018	△126,128
仕入債務の増減額（△は減少）	165,248	278,082
未払金の増減額（△は減少）	25,965	90,322
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,597	△13,851
その他	9,199	21,983
小計	244,549	176,721
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△350	△168
法人税等の支払額	△60,473	△65,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,726	110,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,426	△3,762
固定資産の売却による収入	27	－
無形固定資産の取得による支出	△6,597	△2,404
その他	△282	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,279	△6,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△52,476	△52,476
配当金の支払額	△24,870	△24,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,346	△77,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,101	27,249
現金及び現金同等物の期首残高	1,590,592	1,692,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,688,693	※ 1,719,488

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,085千円減少し、販売費及び一般管理費は2,104千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ19千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日     至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日     至  2022年６月30日）
給料及び手当	172,667千円	197,554千円
賞与引当金繰入額	39,219	34,528
退職給付費用	5,322	5,501
広告宣伝費	212,145	383,322
ポイント引当金繰入額	1,735	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,688,693千円	1,719,488千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,688,693	1,719,488

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,870	10	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,935	10	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

　　　サービス部門　　　　　　　　　　　　　　1,220,357千円

　　　オフィスワーク部門　　　　　　　　　　　1,658,880

　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　221,194

　　　顧客との契約から生じる収益　　　　　　　3,100,432

　　　その他の収益　　　　　　　　　　　　　　　　　 －

　　　外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　3,100,432

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	54円64銭	37円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	135,994	93,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	135,994	93,314
普通株式の期中平均株式数（株）	2,488,810	2,494,762
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	54円21銭	37円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,740	17,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。