第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,692,239

1,786,309

受取手形及び売掛金

196,009

275,690

商品

408,305

474,259

貯蔵品

1,435

1,181

その他

10,878

15,573

貸倒引当金

△104

△136

流動資産合計

2,308,762

2,552,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

690,780

679,870

構築物（純額）

35,316

32,181

機械及び装置（純額）

15,781

15,349

車両運搬具（純額）

5,157

3,518

工具、器具及び備品（純額）

7,945

7,603

土地

216,779

216,779

有形固定資産合計

971,759

955,302

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85,014

66,989

その他

1,065

1,025

無形固定資産合計

86,080

68,015

投資その他の資産

47,082

51,801

固定資産合計

1,104,922

1,075,119

資産合計

3,413,685

3,627,997

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

219,278

354,725

電子記録債務

243,886

212,123

１年内返済予定の長期借入金

96,792

46,702

未払法人税等

72,327

32,284

契約負債

－

11,129

賞与引当金

35,600

59,832

その他

237,949

309,586

流動負債合計

905,834

1,026,382

固定負債

 

 

長期借入金

26,704

－

ポイント引当金

15,491

－

固定負債合計

42,195

－

負債合計

948,029

1,026,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

355,201

358,007

資本剰余金

359,470

362,276

利益剰余金

1,751,194

1,881,541

自己株式

△210

△210

株主資本合計

2,465,656

2,601,614

純資産合計

2,465,656

2,601,614

負債純資産合計

3,413,685

3,627,997

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

3,741,937

4,627,559

売上原価

2,357,613

2,918,572

売上総利益

1,384,323

1,708,987

販売費及び一般管理費

1,155,202

1,475,197

営業利益

229,120

233,789

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

ポイント収入額

6

1,516

補助金収入

－

3,700

その他

1,075

1,230

営業外収益合計

1,082

6,449

営業外費用

 

 

支払利息

494

220

営業外費用合計

494

220

経常利益

229,708

240,018

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

－

特別利益合計

27

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

特別損失合計

0

－

税引前四半期純利益

229,735

240,018

法人税、住民税及び事業税

93,095

91,127

法人税等調整額

△11,249

△6,366

法人税等合計

81,846

84,760

四半期純利益

147,889

155,257

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が5,457千円減少し、販売費及び一般管理費は5,476千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ19千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

減価償却費

51,936千円

53,068千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日

定時株主総会

普通株式

24,870

10

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月25日

定時株主総会

普通株式

24,935

10

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

　　　サービス部門　　　　　　　　　　　　　　1,771,758千円

　　　オフィスワーク部門　　　　　　　　　　　2,515,573

　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　340,228

　　　顧客との契約から生じる収益　　　　　　　4,627,559

　　　その他の収益　　　　　　　　　　　　　　　　　 －

　　　外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　4,627,559

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

59円38銭

62円21銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

147,889

155,257

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

147,889

155,257

普通株式の期中平均株式数（株）

2,490,407

2,495,802

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

58円92銭

61円78銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

19,729

17,064

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。