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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、経済活動にも持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢、世界的な原材料価格の高騰の影響など、先行き不透明な状態が続いております。
かかる状況の下、当社は、売上増強による市場シェアの拡大を目的とし、マーケティング部門と営業部門の強化に取り組んでまいりました。マーケティング部門は、商品管理グループを新設し、欠品率の低下に取り組んだほか、ファン付き作業服等の売れ筋商品を中心とした積極的な在庫拡充により、気温上昇に伴う季節性商品の需要増加に備えました。また、キャンペーン企画、新規DMカタログ、WEB広告の連動性を高め、積極的な販促活動に努めました。営業部門においては、地元訪問営業の提案内容の深化、WEB通販部門のアウトバウンドコール強化により、高単価受注の取り込みに取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、前事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりDMカタログの発行部数を期中に減数調整しておりましたが、当事業年度は感染拡大の影響が少ないことから発行部数の調整は行わず、積極的な集客に努めました。これらが新規ユーザー受注の増加に繋がった結果、同部門の売上高は1,220,357千円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
オフィスワーク部門においては、マーケティング部門強化による適時適切な販促を実施したこと、6月後半の梅雨明けの前倒し等もあり全国的に猛暑日が続いたことも重なり、ファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長いたしました。これらの結果、同部門の売上高は1,658,880千円（同26.4％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,100,432千円（前年同四半期比19.5％増）となりましたが、利益に関しては、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増や、WEB広告の単価上昇、新規カタログDM増刷等の積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益137,794千円（同34.0％減）、経常利益142,365千円（同31.9％減）、四半期純利益93,314千円（同31.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ385,038千円増加し、3,798,723千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ413,705千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が249,822千円、商品が126,382千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ28,667千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得6,166千円と減価償却35,187千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ311,021千円増加し、1,259,051千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ353,216千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が248,256千円、電子記録債務が29,826千円、契約負債が11,092千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ42,195千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が26,704千円、ポイント引当金が15,491千円減少したことによるものであります。
なお、契約負債の増加及びポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,016千円増加し、2,539,672千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加2,805千円、資本剰余金の増加2,805千円、四半期純利益93,314千円及び剰余金の配当24,935千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,719,488千円となり、前事業年度末に比べ、27,249千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、110,827千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益142,365千円、減価償却費35,187千円と売上債権の増加249,822千円、棚卸資産の増加126,128千円、仕入債務の増加278,082千円、法人税等の支払額65,725千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,166千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,762千円、無形固定資産の取得による支出2,404千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、77,411千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,476千円、配当金の支払額24,935千円によるものであります。
(4）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2022年２月４日の「2021年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,692,239 |
1,719,488 |
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受取手形及び売掛金 |
196,009 |
445,832 |
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商品 |
408,305 |
534,687 |
|
貯蔵品 |
1,435 |
1,181 |
|
その他 |
10,878 |
21,483 |
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貸倒引当金 |
△104 |
△204 |
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流動資産合計 |
2,308,762 |
2,722,468 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
690,780 |
676,910 |
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構築物（純額） |
35,316 |
33,226 |
|
機械及び装置（純額） |
15,781 |
15,542 |
|
車両運搬具（純額） |
5,157 |
4,065 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,945 |
7,769 |
|
土地 |
216,779 |
216,779 |
|
有形固定資産合計 |
971,759 |
954,293 |
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
85,014 |
73,486 |
|
その他 |
1,065 |
1,038 |
|
無形固定資産合計 |
86,080 |
74,525 |
|
投資その他の資産 |
47,082 |
47,435 |
|
固定資産合計 |
1,104,922 |
1,076,255 |
|
資産合計 |
3,413,685 |
3,798,723 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
219,278 |
467,534 |
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電子記録債務 |
243,886 |
273,713 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
96,792 |
71,020 |
|
未払法人税等 |
72,327 |
55,243 |
|
契約負債 |
－ |
11,092 |
|
賞与引当金 |
35,600 |
38,314 |
|
その他 |
237,949 |
342,134 |
|
流動負債合計 |
905,834 |
1,259,051 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
26,704 |
－ |
|
ポイント引当金 |
15,491 |
－ |
|
固定負債合計 |
42,195 |
－ |
|
負債合計 |
948,029 |
1,259,051 |
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
355,201 |
358,007 |
|
資本剰余金 |
359,470 |
362,276 |
|
利益剰余金 |
1,751,194 |
1,819,598 |
|
自己株式 |
△210 |
△210 |
|
株主資本合計 |
2,465,656 |
2,539,672 |
|
純資産合計 |
2,465,656 |
2,539,672 |
|
負債純資産合計 |
3,413,685 |
3,798,723 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
2,594,588 |
3,100,432 |
|
売上原価 |
1,626,309 |
1,960,843 |
|
売上総利益 |
968,278 |
1,139,589 |
|
販売費及び一般管理費 |
759,637 |
1,001,794 |
|
営業利益 |
208,640 |
137,794 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
補助金収入 |
－ |
3,000 |
|
その他 |
890 |
1,739 |
|
営業外収益合計 |
890 |
4,740 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
350 |
168 |
|
営業外費用合計 |
350 |
168 |
|
経常利益 |
209,180 |
142,365 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
27 |
－ |
|
特別利益合計 |
27 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
0 |
－ |
|
税引前四半期純利益 |
209,207 |
142,365 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
76,862 |
49,249 |
|
法人税等調整額 |
△3,649 |
△198 |
|
法人税等合計 |
73,213 |
49,051 |
|
四半期純利益 |
135,994 |
93,314 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
209,207 |
142,365 |
|
減価償却費 |
33,769 |
35,187 |
|
固定資産売却益 |
△27 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
140 |
100 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,087 |
2,714 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
11,092 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
1,735 |
△15,491 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1 |
△1 |
|
支払利息 |
350 |
168 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△131,510 |
△249,822 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△71,018 |
△126,128 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
165,248 |
278,082 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
25,965 |
90,322 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
－ |
△13,851 |
|
その他 |
4,602 |
21,983 |
|
小計 |
244,549 |
176,721 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1 |
1 |
|
利息の支払額 |
△350 |
△168 |
|
法人税等の支払額 |
△60,473 |
△65,725 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
183,726 |
110,827 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,426 |
△3,762 |
|
固定資産の売却による収入 |
27 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,597 |
△2,404 |
|
その他 |
△282 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,279 |
△6,166 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△52,476 |
△52,476 |
|
配当金の支払額 |
△24,870 |
△24,935 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△77,346 |
△77,411 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
98,101 |
27,249 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,590,592 |
1,692,239 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,688,693 |
1,719,488 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,085千円減少し、販売費及び一般管理費は2,104千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ19千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。