第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,239	1,961,846
受取手形	111	717
電子記録債権	552	659
売掛金	195,345	272,245
商品	408,305	410,486
貯蔵品	1,435	1,975
前払費用	10,396	11,311
その他	482	848
貸倒引当金	△104	△135
流動資産合計	2,308,762	2,659,955
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 690,780	※２ 672,768
構築物（純額）	35,316	31,137
機械及び装置（純額）	15,781	13,908
車両運搬具（純額）	5,157	－
工具、器具及び備品（純額）	7,945	6,845
土地	216,779	216,779
建設仮勘定	－	475
有形固定資産合計	※１ 971,759	※１ 941,914
無形固定資産
ソフトウエア	85,014	60,177
その他	1,065	1,011
無形固定資産合計	86,080	61,189
投資その他の資産
出資金	30	30
長期前払費用	7,248	3,893
繰延税金資産	24,988	28,476
その他	14,815	15,841
投資その他の資産合計	47,082	48,242
固定資産合計	1,104,922	1,051,346
資産合計	3,413,685	3,711,302

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	243,886	265,498
買掛金	219,278	271,830
１年内返済予定の長期借入金	96,792	26,704
未払金	176,069	210,922
未払費用	5,458	6,510
未払法人税等	72,327	82,077
未払消費税等	22,684	41,513
契約負債	－	11,532
前受金	26,428	20,710
預り金	1,483	9,322
賞与引当金	35,600	40,880
その他	5,826	968
流動負債合計	905,834	988,469
固定負債
長期借入金	26,704	－
ポイント引当金	15,491	－
固定負債合計	42,195	－
負債合計	948,029	988,469
純資産の部
株主資本
資本金	355,201	358,007
資本剰余金
資本準備金	325,201	328,007
その他資本剰余金	34,268	34,268
資本剰余金合計	359,470	362,276
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,751,194	2,002,759
利益剰余金合計	1,751,194	2,002,759
自己株式	△210	△210
株主資本合計	2,465,656	2,722,832
純資産合計	2,465,656	2,722,832
負債純資産合計	3,413,685	3,711,302

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,115,024	6,333,001
売上原価
商品期首棚卸高	306,367	408,305
当期商品仕入高	3,180,379	3,811,383
当期商品加工原価	※１ 130,934	※１ 174,472
合計	3,617,681	4,394,161
商品期末棚卸高	408,305	410,486
商品売上原価	3,209,376	3,983,674
売上総利益	1,905,648	2,349,326
販売費及び一般管理費	※２ 1,551,157	※２ 1,947,484
営業利益	354,491	401,841
営業外収益
受取利息	1	1
補助金収入	－	3,787
ポイント収入額	660	2,517
その他	1,559	2,085
営業外収益合計	2,220	8,391
営業外費用
支払利息	615	252
その他	0	－
営業外費用合計	615	252
経常利益	356,096	409,980
特別利益
固定資産売却益	※３ 27	※３ 0
特別利益合計	27	0
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	356,123	409,980
法人税、住民税及び事業税	123,999	136,992
法人税等調整額	△1,099	△3,487
法人税等合計	122,899	133,505
当期純利益	233,224	276,475

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	348,899	318,899	34,268	353,168	1,542,840	1,542,840
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	348,899	318,899	34,268	353,168	1,542,840	1,542,840
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	6,301	6,301		6,301
剰余金の配当					△24,870	△24,870
当期純利益					233,224	233,224
当期変動額合計	6,301	6,301	－	6,301	208,353	208,353
当期末残高	355,201	325,201	34,268	359,470	1,751,194	1,751,194

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△210	2,244,699	2,244,699
会計方針の変更による累積的影響額		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△210	2,244,699	2,244,699
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）		12,603	12,603
剰余金の配当		△24,870	△24,870
当期純利益		233,224	233,224
当期変動額合計	－	220,957	220,957
当期末残高	△210	2,465,656	2,465,656

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	355,201	325,201	34,268	359,470	1,751,194	1,751,194
会計方針の変更による累積的影響額					25	25
会計方針の変更を反映した当期首残高	355,201	325,201	34,268	359,470	1,751,219	1,751,219
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	2,805	2,805		2,805
剰余金の配当					△24,935	△24,935
当期純利益					276,475	276,475
当期変動額合計	2,805	2,805	－	2,805	251,540	251,540
当期末残高	358,007	328,007	34,268	362,276	2,002,759	2,002,759

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△210	2,465,656	2,465,656
会計方針の変更による累積的影響額		25	25
会計方針の変更を反映した当期首残高	△210	2,465,681	2,465,681
当期変動額
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）		5,611	5,611
剰余金の配当		△24,935	△24,935
当期純利益		276,475	276,475
当期変動額合計	－	257,151	257,151
当期末残高	△210	2,722,832	2,722,832

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	356,123	409,980
減価償却費	70,331	70,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	98	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,400	5,280
契約負債の増減額（△は減少）	－	11,532
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,078	△15,491
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	615	252
有形固定資産売却損益（△は益）	△27	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△26,951	△77,613
棚卸資産の増減額（△は増加）	△101,845	△2,721
仕入債務の増減額（△は減少）	29,612	74,164
未払金の増減額（△は減少）	26,233	34,852
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,626	18,829
その他	20,036	6,507
小計	373,276	536,160
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△615	△252
法人税等の支払額	△118,746	△127,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	253,916	408,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,995	△16,296
有形固定資産の売却による収入	27	3,336
無形固定資産の取得による支出	△8,368	△2,863
その他	△1,110	△1,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,446	△16,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△104,952	△96,792
配当金の支払額	△24,870	△24,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,822	△121,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101,647	269,606
現金及び現金同等物の期首残高	1,590,592	1,692,239
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,692,239	※ 1,961,846

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　３～38年

　　構築物　　　　　　　　　10～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高が9,539千円減少し、販売費及び一般管理費は9,559千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動への影響は、現時点におきましては、限定的な範囲にとどまっております。しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	148,116千円	182,189千円

※２　過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は70,700千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
材料費	8,069千円	9,040千円
労務費	88,153	113,457
外注費	24,673	40,509
減価償却費	7,829	8,252
その他	2,208	3,211
計	130,934	174,472

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	357,067千円	403,780千円
賞与引当金繰入額	32,806	36,967
退職給付費用	10,803	11,259
減価償却費	62,502	62,305
広告宣伝費	437,534	680,415
運賃	183,656	222,947
支払手数料	186,528	153,775
ポイント引当金繰入額	2,078	－
貸倒引当金繰入額	98	31

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
車両運搬具	27千円	0千円
計	27	0

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,487,162	6,500	－	2,493,662
合計	2,487,162	6,500	－	2,493,662
自己株式
普通株式	112	－	－	112
合計	112	－	－	112

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての株式の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,870	10	2020年12月31日	2021年３月26日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,935	利益剰余金	10	2021年12月31日	2022年３月28日

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,493,662	4,300	－	2,497,962
合計	2,493,662	4,300	－	2,497,962
自己株式
普通株式	112	－	－	112
合計	112	－	－	112

　（注）１．普通株式の当事業年度の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,935	10	2021年12月31日	2022年３月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	24,978	利益剰余金	10	2022年12月31日	2023年３月27日

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2022年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,692,239千円	1,961,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,692,239	1,961,846

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金は１ヶ月以内となっております。

　借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後４ヶ月であります。原則、固定金利で調達しているため金利変動リスクはありません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	123,496	123,161	△334

（注）上記金額には、１年内返済予定分を含めております。

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	26,704	26,651	△52

（注）上記金額には、１年内返済予定分を含めております。

（注）１．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	96,792	26,704	－	－	－	－
合計	96,792	26,704	－	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	26,704	－	－	－	－	－
合計	26,704	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	26,651	－	26,651
負債計	－	26,651	－	26,651

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）11,657千円、当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）12,173千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社監査役　　１名 当社従業員　　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　94,000株
付与日	2015年４月27日
権利確定条件	付与日（2015年４月27日）以降、権利確定日(2017年４月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2015年４月27日 至　2017年４月28日
権利行使期間	自　2017年４月28日 至　2025年３月27日

　（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		25,600
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		25,600

②単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	400
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2015年４月27日に付与した第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　2005年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　2006年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	25,702千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,007千円		4,698千円
賞与引当金	10,843		12,452
未払費用	1,662		1,982
契約負債	－		3,512
ポイント引当金	4,718		－
棚卸資産評価損	2,170		2,132
その他	1,585		3,697
繰延税金資産合計	24,988		28,476
繰延税金資産の純額	24,988		28,476

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
人材確保等促進税制による税額控除	－		△2.77
留保金課税	3.51		4.56
その他	0.54		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.51		32.56

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度 自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
サービス部門 オフィスワーク部門 その他	2,303,640 3,566,121 463,239
顧客との契約から生じる収益	6,333,001
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,333,001

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度（期首）	当事業年度（期末）
契約負債 前受金	15,465 26,428	11,532 20,710
合計	41,894	32,242

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

2022年12月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、11,532千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	2,077,655	2,687,166	350,202	5,115,024

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
外部顧客への売上高	2,303,640	3,566,121	463,239	6,333,001

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	247.20円	272.52円
１株当たり当期純利益	23.40円	27.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	23.22円	27.50円

（注）１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当事業年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	233,224	276,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	233,224	276,475
普通株式の期中平均株式数（株）	9,964,797	9,985,274
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,533	68,790
（うち新株予約権（株））	（78,533）	（68,790）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年12月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 2,497,962株

株式分割により増加する株式数 7,493,886株

株式分割後の発行済株式総数 9,991,848株

株式分割後の発行可能株式総数 29,600,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日 2022年12月15日

基準日 2022年12月31日

効力発生日 2023年１月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	776,683	9,950	－	786,633	113,864	27,961	672,768
構築物	48,153	－	－	48,153	17,016	4,179	31,137
機械及び装置	43,928	3,686	－	47,615	33,706	5,558	13,908
車両運搬具	12,068	－	12,068	－	－	1,820	－
工具、器具及び備品	22,263	2,184	－	24,448	17,603	3,284	6,845
土地	216,779	－	－	216,779	－	－	216,779
建設仮勘定	－	475	－	475	－	－	475
有形固定資産計	1,119,876	16,296	12,068	1,124,104	182,189	42,804	941,914
無形固定資産
ソフトウエア	148,252	2,863	－	151,116	90,938	27,700	60,177
その他	1,230	－	－	1,230	218	53	1,011
無形固定資産計	149,482	2,863	－	152,346	91,156	27,754	61,189

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物（空調設備工事）　　　　　　　　　　　　 9,950千円

機械及び装置（刺繍機）　　　　　　　　　　　 3,686千円

工具、器具及び備品（ハンディターミナル）　　   950千円

無形固定資産

ソフトウエア（アプリ開発）　　　　　　　　　 1,300千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

車両運搬具（車両）　　　　　　　　　　　　　12,068千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	96,792	26,704	0.38	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,704	－	－	－
合計	123,496	26,704	－	－

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	104	135	－	104	135
賞与引当金	35,600	40,880	35,600	－	40,880
ポイント引当金	15,491	－	－	15,491	－

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。

　　　　２．ポイント引当金の当期減少額（その他）は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,100
預金
当座預金	1,628,197
普通預金	332,548
小計	1,960,746
合計	1,961,846

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宇野酸素㈱	381
㈱コバード	336
合計	717

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年12月	381
2023年２月	336
合計	717

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
サカセ化学工業㈱	171
三谷セキサン㈱	487
合計	659

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年２月	171
３月	365
４月	122
合計	659

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
SBペイメントサービス㈱	106,132
ヤマト運輸㈱	50,551
㈱キャッチボール	47,844
日本システム収納㈱	3,035
その他	64,681
合計	272,245

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
195,345	5,510,791	5,433,891	272,245	95.2		15

ホ．商品

品目	金額（千円）
商品
ユニフォーム	410,486
合計	410,486

ヘ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
加工用部材	1,703
冊子等	271
合計	1,975

②　流動負債

イ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
チトセ㈱	105,832
㈱自重堂	61,872
㈱ジーベック	33,814
㈱ジョア	19,059
㈱サーヴォ	17,215
その他	27,703
合計	265,498

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年１月	144,437
２月	121,060
合計	265,498

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱バートル	71,635
チトセ㈱	34,818
㈱自重堂	30,586
㈱TS DESIGN	17,693
フォーク㈱	14,616
その他	102,479
合計	271,830

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
㈱クレディセゾン	92,553
未払給与	47,796
福井年金事務所	24,329
ヤマト運輸㈱	20,160
その他	26,082
合計	210,922

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,166,101	3,100,432	4,627,559	6,333,001
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	11,192	142,365	240,018	409,980
四半期（当期）純利益（千円）	7,017	93,314	155,257	276,475
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.70	9.35	15.55	27.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.70	8.65	6.20	12.14

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。