○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰やそれに伴う物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国の景気減速、為替の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

 かかる状況のもと、当社は、昨年度に引き続き売上増強による市場シェアの拡大を目的として、高単価の防寒商品販売期である秋冬に向け、WEB広告の積極的な投資による新規顧客の獲得や、既存顧客へのメールマガジン配信等による顧客のサイト流入数の拡大、WEB接客サービス等を活用したファン付き作業服等の販売促進に努めました。また、売上拡大に伴い在庫保管能力を向上させるため、10月には物流センターの増築を竣工いたしました。営業部門においては、提案販売方法を再構築することで組織の生産性向上に取り組んでまいりました。

 販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い人流が戻り、外食や旅行などのサービス消費が増加したことに伴い、飲食店からの注文が増加いたしました。また、医療カテゴリについては商品単価の値上げや大口注文増加により売上が増加いたしました。これらの結果、同部門の売上高は2,707,907千円(前年同期比17.5%増)となりました。

 オフィスワーク部門においては、梅雨明け後から9月にかけ全国的に猛暑日が長く続いたことで、ファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長いたしました。一方で、猛暑が続いたことにより、防寒服を始めとした秋冬物商材の初動が低調に推移したほか、12月も気温の高い日が多く防寒商品の販売が伸び悩みました。これらの結果、同部門の売上高は4,182,812千円(同17.3%増)となりました。

 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,453,309千円(前年同期比17.7%増)となりました。利益に関しては、秋冬シーズンの販売顧客数獲得のため、ファン付き作業服等の夏物商材に関し積極的にWEB広告の投資を行ったことやWEB広告の単価上昇があった一方で、システム効率化で人件費が抑制されたことにより、営業利益497,924千円(同23.9%増)、経常利益514,005千円(同25.4%増)、当期純利益354,257千円(同28.1%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ358,115千円増加し、4,069,418千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ336,818千円減少いたしました。これは主に、商品が275,952千円増加したものの、現金及び預金が686,002千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ694,934千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有形固定資産の増加739,740千円によるものであります。

 

(負債)

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ28,836千円増加し、1,017,306千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ28,836千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が18,860千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ329,278千円増加し、3,052,111千円となりました。これは主に、当期純利益354,257千円及び剰余金の配当24,978千円によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,275,843千円となり、前事業年度末に比べ、686,002千円減少いたしました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、135,189千円(前年同期比66.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益514,005千円、減価償却費78,078千円、棚卸資産の増加275,770千円、法人税等の支払額143,489千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、769,509千円(同4,466.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出762,706千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、51,682千円(同57.5%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出26,704千円と配当金の支払額24,978千円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、経済活動は更に正常化に向かい、国内消費の持ち直しが見込まれるものの、不安定な国際情勢による資源・エネルギーの高騰や為替変動による物価上昇など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

 かかる状況のもと、当社は、売上の伸びを継続し市場シェアを拡大することをテーマとし、積極的な広告運用と良質な購買体験の提供、やブランディングによるファンづくりを通じアクティブユーザーの増加に注力いたします。マーケティング部門においては、メールマガジンによるサイトへの誘引や戦略商品により、新規獲得会員のリピーター化を促進していきます。また、営業部門においては、ホールセールとリテールの役割を明確化し、オンラインも含めたホールセールへのアクションを強化することで高単価の受注を取り込む狙いです。

 以上の結果、翌事業年度(2024年12月期)の業績見通しにつきましては、売上高9,204百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益669百万円(同34.4%増)、経常利益679百万円(同32.1%増)、当期純利益448百万円(同26.5%増)を予想しております。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,961,846

1,275,843

受取手形

717

398

電子記録債権

659

599

売掛金

272,245

289,751

商品

410,486

686,438

貯蔵品

1,975

1,793

前払費用

11,311

9,122

未収消費税等

58,486

その他

848

855

貸倒引当金

△135

△152

流動資産合計

2,659,955

2,323,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

672,768

1,377,367

構築物(純額)

31,137

31,697

機械及び装置(純額)

13,908

17,980

工具、器具及び備品(純額)

6,845

9,478

土地

216,779

216,779

建設仮勘定

475

有形固定資産合計

941,914

1,653,302

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

60,177

34,446

その他

1,011

958

無形固定資産合計

61,189

35,404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,000

出資金

30

30

長期前払費用

3,893

5,549

繰延税金資産

28,476

30,323

その他

15,841

16,670

投資その他の資産合計

48,242

57,573

固定資産合計

1,051,346

1,746,280

資産合計

3,711,302

4,069,418

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

265,498

284,358

買掛金

271,830

276,031

1年内返済予定の長期借入金

26,704

未払金

210,922

268,056

未払費用

6,510

5,675

未払法人税等

82,077

101,625

未払消費税等

41,513

契約負債

11,532

16,541

前受金

20,710

19,639

預り金

9,322

3,671

賞与引当金

40,880

38,000

その他

968

3,708

流動負債合計

988,469

1,017,306

負債合計

988,469

1,017,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

358,007

358,007

資本剰余金

 

 

資本準備金

328,007

328,007

その他資本剰余金

34,268

34,268

資本剰余金合計

362,276

362,276

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,002,759

2,332,038

利益剰余金合計

2,002,759

2,332,038

自己株式

△210

△210

株主資本合計

2,722,832

3,052,111

純資産合計

2,722,832

3,052,111

負債純資産合計

3,711,302

4,069,418

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

6,333,001

7,453,309

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

408,305

410,486

当期商品仕入高

3,811,383

4,737,015

当期商品加工原価

174,472

214,355

合計

4,394,161

5,361,856

商品期末棚卸高

410,486

686,438

商品売上原価

3,983,674

4,675,418

売上総利益

2,349,326

2,777,890

販売費及び一般管理費

1,947,484

2,279,966

営業利益

401,841

497,924

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

補助金収入

3,787

4,239

ポイント収入額

2,517

6,840

受取精算金

2,091

その他

2,085

2,922

営業外収益合計

8,391

16,093

営業外費用

 

 

支払利息

252

12

営業外費用合計

252

12

経常利益

409,980

514,005

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

税引前当期純利益

409,980

514,005

法人税、住民税及び事業税

136,992

161,595

法人税等調整額

△3,487

△1,847

法人税等合計

133,505

159,748

当期純利益

276,475

354,257

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

355,201

325,201

34,268

359,470

1,751,194

1,751,194

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

25

25

会計方針の変更を反映した当期首残高

355,201

325,201

34,268

359,470

1,751,219

1,751,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

2,805

2,805

 

2,805

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

24,935

24,935

当期純利益

 

 

 

 

276,475

276,475

当期変動額合計

2,805

2,805

2,805

251,540

251,540

当期末残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,002,759

2,002,759

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

210

2,465,656

2,465,656

会計方針の変更による累積的影響額

 

25

25

会計方針の変更を反映した当期首残高

210

2,465,681

2,465,681

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

5,611

5,611

剰余金の配当

 

24,935

24,935

当期純利益

 

276,475

276,475

当期変動額合計

257,151

257,151

当期末残高

210

2,722,832

2,722,832

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,002,759

2,002,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,002,759

2,002,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

24,978

24,978

当期純利益

 

 

 

 

354,257

354,257

当期変動額合計

329,278

329,278

当期末残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,332,038

2,332,038

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

210

2,722,832

2,722,832

会計方針の変更による累積的影響額

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

210

2,722,832

2,722,832

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

剰余金の配当

 

24,978

24,978

当期純利益

 

354,257

354,257

当期変動額合計

329,278

329,278

当期末残高

210

3,052,111

3,052,111

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

409,980

514,005

減価償却費

70,558

78,078

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31

16

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,280

△2,880

契約負債の増減額(△は減少)

11,532

5,009

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△15,491

受取利息及び受取配当金

△1

△0

支払利息

252

12

有形固定資産売却損益(△は益)

△0

売上債権の増減額(△は増加)

△77,613

△17,125

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,721

△275,770

仕入債務の増減額(△は減少)

74,164

23,061

未払金の増減額(△は減少)

34,852

57,134

未収消費税等の増減額(△は増加)

△58,486

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,829

△41,513

その他

6,507

△2,848

小計

536,160

278,690

利息及び配当金の受取額

1

0

利息の支払額

△252

△12

法人税等の支払額

△127,725

△143,489

営業活動によるキャッシュ・フロー

408,184

135,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△16,296

△762,706

有形固定資産の売却による収入

3,336

無形固定資産の取得による支出

△2,863

△1,450

投資有価証券の取得による支出

△5,000

その他

△1,026

△353

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,849

△769,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△96,792

△26,704

配当金の支払額

△24,935

△24,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

△121,727

△51,682

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

269,606

△686,002

現金及び現金同等物の期首残高

1,692,239

1,961,846

現金及び現金同等物の期末残高

1,961,846

1,275,843

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

 当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

272.52円

305.66円

1株当たり当期純利益

27.69円

35.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27.50円

35.16円

(注)1.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益金額(千円)

276,475

354,257

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

276,475

354,257

普通株式の期中平均株式数(株)

9,985,274

9,989,888

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

68,790

84,794

(うち新株予約権(株))

(68,790)

(84,794)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。