当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や人件費の高騰、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策による影響などにより、先行き不透明な状況となっております。
かかる状況の下、当社は、売上の伸びを継続し市場シェアを拡大することを目指しつつ、効率的なメールマガジン、広告の運用を行いながら取引顧客のLTV(ライフタイムバリュー)の向上に注力いたしました。マーケティング部門においては、新規顧客開拓に加えて、既存顧客へのアプローチを強化し、客単価の改善に取り組みつつ、防寒服やファン付き作業服といった季節商材の販売拡大に努めました。また、主力商品を中心に在庫を豊富に確保することで機会損失リスクを低減いたしました。営業部門では、当社で開発を進めているアプリを活用したユニフォーム提案サービスの拡充や、営業プロセスの合理化、大口顧客開拓を通じて高単価の受注を取り込みました。
販売状況に関して、サービス部門においては、当社オリジナル商品の販売が好調だった影響もあり、主力の医療スクラブやドクターコートの売上は伸長しました。また、飲食業界向けのエプロンやシャツの販売は緩やかに拡大しましたが、コックコートや和風商材の需要は低迷しました。これらの結果、同部門の売上高は1,565,644千円(前年同期比2.4%増)となりました。
オフィスワーク部門においては、熱中症対策義務化の影響に加えて、気温の上昇に伴いファン付き作業服の注力商材であるハイバックアイテムの予約販売が好調に進捗し、春夏用作業服やポロシャツといった季節商材の売上も堅調に推移しました。加えて、ヘルメット商品の旺盛な需要も売上高拡大に寄与しました。これらの結果、同部門の売上高は2,489,219千円(同9.1%増)となりました。
利益については、プロダクトミックスの変化による商品原価率の低下、売上高広告宣伝費率の低下、流通コストの効率化等により、営業利益が増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高4,681,540千円(前年同期比11.5%増)、営業利益279,886千円(同27.8%増)、経常利益282,845千円(同20.8%増)、中間純利益208,569千円(同38.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ704,283千円増加し、5,651,192千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ711,551千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が81,764千円減少したものの、受取手形及び売掛金が335,366千円、商品が435,722千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ7,267千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得32,078千円と減価償却費41,700千円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ521,969千円増加し、2,110,211千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ571,973千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が429,057千円、電子記録債務が82,963千円、未払法人税等が55,429千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ50,004千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ182,314千円増加し、3,540,981千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加2,708千円、資本剰余金の増加2,708千円、中間純利益208,569千円及び剰余金の配当35,356千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,276,817千円となり、前事業年度末に比べ、81,764千円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、35,685千円となりました。これは主に、税引前中間純利益324,345千円、減価償却費41,700千円、売上債権の増加335,366千円、棚卸資産の増加435,226千円及び仕入債務の増加512,021千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32,089千円となりました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、85,360千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,004千円、配当金の支払額35,356千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。