○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

2

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………

3

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクに伴う原油・原材料価格の変動や、金融資本市場の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

かかる状況の下、当社は法人シフトの加速、ならびにWEBマーケティングと営業提案力を融合したハイブリッド販売モデルの確立を成長戦略の柱として位置づけ、市場シェアの拡大とLTV(ライフタイムバリュー)の向上に努めてまいりました。

当中間会計期間における販売活動におきましては、前事業年度の需要動向を踏まえ、主力であるファン付き作業服をはじめとする春夏用季節商材の在庫を早期から積み増すとともに、法人顧客への早期アプローチに注力いたしました。この戦略的な在庫確保と即納体制が、4月および5月の全国的な気温上昇に伴う旺盛な需要と合致し、販売機会を最大限に取り込むことに成功いたしました。6月に入り、気温が前年に比べて低く推移したことから季節性商品の販売が一時的に鈍化したものの、期首からの先行的な取り組みが寄与いたしました。

 

【部門別の販売状況】

サービス部門においては、クリニック向け同梱ミニカタログの刷新による効果や、自社専売の医療用スクラブの継続的な販売増が寄与したほか、飲食業界向け商材についても価格改定前の駆け込み需要に合わせたセグメント配信の強化等により、底堅い需要を獲得いたしました。これらの結果、同部門の売上高は1,598,779千円(前年同期比2.2%増)となりました。

オフィスワーク部門においては、4月から5月にかけて全国的に高温となる日が続いたことから、ファン付き作業服などの主力商品が全体の売上を大きく牽引いたしました。一方で、6月は気温が前年に比べて低く推移したことにより、季節性商品の動きが一時的に鈍化いたしました。これらの結果、同部門の売上高は3,357,670千円(同35.0%増)となりました。

ホールセール部門においては、ECサイトによる効率的な集客と人的営業の提案力を融合させたハイブリッド販売モデルの展開をさらに推進いたしました。オンラインセールスとフィールドセールスが連携し、EC経由で見積もりやサンプル依頼のあった大口の法人顧客に対し迅速なアプローチとフォローアップを行う体制を強化したことで、高単価かつ継続性の高い大口法人案件の成約が加速いたしました。これらの結果、同部門の売上高は938,379千円(同49.0%増)となりました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,894,828千円(前年同期比25.9%増)となりました。

利益面につきましては、増収効果に加え、法人顧客構成比率の上昇に伴う配送等の効率化が進んだことなどから、営業利益419,861千円(同50.0%増)、経常利益424,970千円(同50.2%増)、中間純利益270,820千円(同29.8%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ685,897千円増加し、6,042,266千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ639,878千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が386,887千円減少したものの、受取手形及び売掛金が286,734千円、商品が748,362千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ46,018千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得77,314千円と減価償却費40,391千円によるものであります。

 

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ456,785千円増加し、1,957,744千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ506,789千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が318,956千円、電子記録債務が106,028千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ50,004千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ229,111千円増加し、4,084,522千円となりました。これは、中間純利益270,820千円及び剰余金の配当50,562千円によるものであります。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,846,058千円となり、前事業年度末に比べ、386,887千円減少いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、208,737千円となりました。これは主に、税引前中間純利益424,970千円、減価償却費40,391千円と売上債権の増加286,734千円、棚卸資産の増加752,224千円、仕入債務の増加424,985千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、77,584千円となりました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、100,566千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出50,004千円、配当金の支払額50,562千円によるものであります。

 

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年2月4日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,232,945

1,846,058

受取手形及び売掛金

359,842

646,577

商品

1,216,351

1,964,713

貯蔵品

5,461

9,323

その他

51,915

39,723

貸倒引当金

△169

△169

流動資産合計

3,866,347

4,506,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,092,171

1,089,120

構築物(純額)

21,964

24,338

機械及び装置(純額)

20,754

43,547

車両運搬具(純額)

2,493

1,870

工具、器具及び備品(純額)

8,616

12,120

土地

272,498

272,498

建設仮勘定

12,100

有形固定資産合計

1,418,500

1,455,595

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,082

5,936

その他

851

824

無形固定資産合計

6,934

6,760

投資その他の資産

64,587

73,683

固定資産合計

1,490,021

1,536,040

資産合計

5,356,369

6,042,266

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

342,969

661,926

電子記録債務

282,247

388,275

1年内返済予定の長期借入金

100,008

100,008

未払法人税等

196,411

175,309

契約負債

34,748

39,009

賞与引当金

53,000

59,934

その他

283,264

374,975

流動負債合計

1,292,648

1,799,438

固定負債

 

 

長期借入金

208,310

158,306

固定負債合計

208,310

158,306

負債合計

1,500,958

1,957,744

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

371,460

371,460

資本剰余金

375,728

375,728

利益剰余金

3,099,309

3,319,567

自己株式

△210

△210

株主資本合計

3,846,288

4,066,546

新株予約権

9,122

17,975

純資産合計

3,855,410

4,084,522

負債純資産合計

5,356,369

6,042,266

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,681,540

5,894,828

売上原価

2,968,440

3,769,419

売上総利益

1,713,100

2,125,409

販売費及び一般管理費

1,433,214

1,705,547

営業利益

279,886

419,861

営業外収益

 

 

受取利息

42

1,249

ポイント収入額

2,267

2,620

その他

1,922

2,143

営業外収益合計

4,233

6,013

営業外費用

 

 

支払利息

1,235

905

その他

38

営業外費用合計

1,273

905

経常利益

282,845

424,970

特別利益

 

 

助成金収入

41,500

特別利益合計

41,500

税引前中間純利益

324,345

424,970

法人税、住民税及び事業税

118,199

163,689

法人税等調整額

△2,423

△9,539

法人税等合計

115,776

154,149

中間純利益

208,569

270,820

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

324,345

424,970

減価償却費

41,700

40,391

貸倒引当金の増減額(△は減少)

134

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,669

6,934

契約負債の増減額(△は減少)

3,289

4,261

受取利息及び受取配当金

△42

△1,250

支払利息

1,235

905

助成金収入

△41,500

売上債権の増減額(△は増加)

△335,366

△286,734

棚卸資産の増減額(△は増加)

△435,226

△752,224

仕入債務の増減額(△は減少)

512,021

424,985

未払金の増減額(△は減少)

46,149

61,512

未払又は未収消費税等の増減額

△149,519

△7,782

その他

84,053

59,070

小計

59,943

△24,960

利息及び配当金の受取額

42

1,250

助成金の受取額

41,500

利息の支払額

△1,235

△905

法人税等の支払額

△64,564

△184,121

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,685

△208,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△30,048

△75,564

無形固定資産の取得による支出

△2,030

△1,750

その他

△10

△270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,089

△77,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△50,004

△50,004

配当金の支払額

△35,356

△50,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,360

△100,566

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△81,764

△386,887

現金及び現金同等物の期首残高

2,358,581

2,232,945

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,276,817

1,846,058

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。