##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5 社

(2) 連結子会社の名称

Crossfor H.K.Ltd.

歌思福珠宝(深圳)有限公司

株式会社D.Tech

Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.

CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED

(3) 連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度より、新たに設立したCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.及びCROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、歌思福珠宝(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。また、CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ．商品及び製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

ｂ．貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ２～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツ及び製品の製造販売を行っております。国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
有形固定資産 | 1,269,148 | 1,208,836
無形固定資産 | 200,983 | 163,451
投資その他の資産 | 859 | 726

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
商品及び製品 | 980,211 | 957,550
仕掛品 | 313,662 | 378,243
原材料及び貯蔵品 | 690,878 | 785,218

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー商品及び製品で構成されており、長期間保有することができますが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴っております。また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴っております。そのため、実際の消費動向や貴金属相場が大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
繰延税金資産 | 70 | 131
繰延税金負債 | 66 | 93

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。

具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
契約負債 | 421 | 千円 | 379 | 千円
前受金 | 9,153 | 〃 | 4,001 | 〃
計 | 9,575 | 千円 | 4,380 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
建物及び構築物 | 852,864 | 千円 | 812,753 | 千円
土地 | 331,094 | 〃 | 331,094 | 〃
計 | 1,183,959 | 千円 | 1,143,847 | 千円

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
短期借入金 | 670,000 | 千円 | 749,624 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 405,180 | 〃 | 401,021 | 〃
長期借入金 | 1,362,312 | 〃 | 1,172,310 | 〃
計 | 2,437,492 | 千円 | 2,322,956 | 千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
圧縮記帳額 | 15,503 | 千円 | 15,503 | 千円
（うち、ソフトウエア） | 15,503 | 〃 | 15,503 | 〃

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
当座貸越極度額 | 750,000 | 千円 | 850,000 | 千円
借入実行残高 | 670,000 | 〃 | 749,624 | 〃
差引額 | 80,000 | 千円 | 100,375 | 千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
売上原価に含まれる棚卸評価損 | 57,672 | 千円 | 42,475 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
役員報酬 | 129,273 | 千円 | 113,411 | 千円
給料手当 | 309,480 | 〃 | 323,890 | 〃
退職給付費用 | 8,315 | 〃 | 8,408 | 〃
支払手数料 | 193,814 | 〃 | 159,356 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △31,884 | 〃 | 167 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
研究開発費 | 32,427 | 千円 | 31,562 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
その他 | 58 | 千円 | 790 | 千円

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 0 | 千円
その他 | － | 〃 | 4,118 | 〃

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △94 | 78
法人税等及び税効果調整前 | △94 | 78
法人税等及び税効果額 | 28 | △26
その他有価証券評価差額金 | △65 | 51
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △414 | △2,200
その他の包括利益合計 | △480 | △2,149

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

|  |  |  | (単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 17,745,000 | 60,000 | － | 17,805,000

(注) 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

|  |  |  | (単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 798,081 | － | － | 798,081

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額 | 12,710千円
１株当たりの配当金額 | 0円75銭
基準日 | 2023年７月31日
効力発生日 | 2023年10月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年10月29日開催の第37期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

配当金の総額 | 5,952千円
１株当たりの配当金額 | 0円35銭
配当の原資 | 利益剰余金
基準日 | 2024年７月31日
効力発生日 | 2024年10月30日

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

|  |  |  | (単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 17,805,000 | 40,000 | － | 17,845,000

(注) 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

|  |  |  | (単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 | 798,081 | － | － | 798,081

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2024年10月29日開催の第37期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額 | 5,952千円
１株当たりの配当金額 | 0円35銭
基準日 | 2024年７月31日
効力発生日 | 2024年10月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年10月24日開催予定の第38期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議予定であります。

配当金の総額 | 5,966千円
１株当たりの配当金額 | 0円35銭
配当の原資 | 利益剰余金
基準日 | 2025年７月31日
効力発生日 | 2025年10月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
現金及び預金 | 958,540 | 千円 | 629,593 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △49,155 | 〃 | △80,404 | 〃
現金及び現金同等物 | 909,385 | 千円 | 549,188 | 千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び私募債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部において主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち、45.8％は大口顧客10社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年７月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 456 | 456 | －
(2) 長期貸付金(*2) | 10,467 | 10,467 | －
資産計 | 10,923 | 10,923 | －
(1) 社債(*3) | 149,000 | 147,385 | △1,614
(2) 長期借入金(*4) | 2,372,232 | 2,311,107 | △61,125
負債計 | 2,521,232 | 2,458,493 | △62,739

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)　社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4)　長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2025年７月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 534 | 534 | －
(2) 長期貸付金(*2) | 6,715 | 6,715 | －
資産計 | 7,249 | 7,249 | －
(1) 社債(*3) | 95,000 | 93,804 | △1,195
(2) 長期借入金(*4) | 2,042,127 | 2,005,892 | △36,235
負債計 | 2,137,127 | 2,099,696 | △37,431

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)　社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4)　長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 958,540 | － | － | －
受取手形 | 63,465 | － | － | －
売掛金 | 475,016 | － | － | －
未収還付法人税等 | 62 | － | － | －
長期貸付金(一年内含む) | 4,962 | 5,505 | － | －
合　計 | 1,502,046 | 5,505 | － | －

当連結会計年度(2025年７月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 629,593 | － | － | －
受取手形 | 58,007 | － | － | －
売掛金 | 665,396 | － | － | －
未収還付法人税等 | 142 | － | － | －
長期貸付金(一年内含む) | 2,393 | 4,322 | － | －
合　計 | 1,355,533 | 4,322 | － | －

(注２)　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 670,000 | － | － | － | － | －
社債 | 54,000 | 54,000 | 34,000 | 7,000 | － | －
長期借入金 | 589,704 | 497,225 | 356,696 | 685,929 | 151,317 | 91,360

当連結会計年度(2025年７月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 849,624 | － | － | － | － | －
社債 | 54,000 | 34,000 | 7,000 | － | － | －
長期借入金 | 581,553 | 415,288 | 733,082 | 195,805 | 108,398 | 8,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年７月31日)

| (単位：千円)
区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 456 | － | － | 456
資産計 | 456 | － | － | 456

当連結会計年度(2025年７月31日)

| (単位：千円)
区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 534 | － | － | 534
資産計 | 534 | － | － | 534

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年７月31日)

| (単位：千円)
区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
長期貸付金 | － | 10,467 | － | 10,467
資産計 | － | 10,467 | － | 10,467
社債 | － | 147,385 | － | 147,385
長期借入金 | － | 2,311,107 | － | 2,311,107
負債計 | － | 2,458,493 | － | 2,458,493

当連結会計年度(2025年７月31日)

| (単位：千円)
区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
長期貸付金 | － | 6,715 | － | 6,715
資産計 | － | 6,715 | － | 6,715
社債 | － | 93,804 | － | 93,804
長期借入金 | － | 2,005,892 | － | 2,005,892
負債計 | － | 2,099,696 | － | 2,099,696

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

これらの時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価については、元利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、当社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
中小企業退職金共済制度への拠出額 | 8,315 | 8,408

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
販売費及び一般管理費 の株式報酬費用 | ― | ―

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
新株予約権戻入益 | 35,575 | ―

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2017年５月23日付で、普通株式１株につき1,000株の割合、また2018年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年10月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名、当社監査役１名、従業員16名、子会社取締役１名、社外協力者３名、VC２社
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　840,000株
付与日 | 2014年11月15日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2016年10月31日から2024年９月29日まで

（注）前事業年度末において、第５回ストックオプションの権利保有者全員の権利消滅手続きを実施しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| (単位：株)
| 第４回新株予約権
権利確定前 |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後 |
前連結会計年度末 | 52,000
権利確定 | ―
権利行使 | 40,000
失効 | 12,000
未行使残 | ―

②　単価情報

| (単位：円)
| 第４回新株予約権
決議年月日 | 2014年10月30日
権利行使価格 | 55
行使時平均株価 | 182
付与日における公正な評価単価 | ―

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ― | 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 5,088 | 千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 95,645 | 千円 |  | 93,179 | 千円
棚卸資産評価損 | 58,262 | 〃 |  | 44,860 | 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 297,373 | 〃 |  | 310,539 | 〃
その他 | 27,496 | 〃 |  | 30,989 | 〃
繰延税金資産小計 | 478,778 | 千円 |  | 479,568 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △297,373 | 〃 |  | △310,539 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △181,334 | 〃 |  | △168,897 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △478,708 | 千円 |  | △479,437 | 千円
繰延税金資産合計 | 70 | 千円 |  | 131 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △66 | 千円 |  | △93 | 千円
繰延税金負債合計 | △66 | 千円 |  | △93 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | 3 | 千円 |  | 38 | 千円

(注)１．評価性引当額が728千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、棚卸資産評価損に関する評価性引当額を13,402千円減少、減損に関する評価性引当額を2,466千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を13,165千円増加したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年７月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合　計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | 6,506 | 290,867 | 297,373
評価性引当金 | － | － | － | － | △6,506 | △290,867 | △297,373
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年７月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合　計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | 6,505 | 121,978 | 182,055 | 310,539
評価性引当金 | － | － | － | △6,505 | △121,978 | △182,055 | △310,539
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 12.9 | ％ |  | 15.9 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.7 | 〃 |  | 16.6 | 〃
新株予約権戻入益 | △37.1 | 〃 |  | － | 〃
評価性引当額の増減 | △4.2 | 〃 |  | △57.7 | 〃
海外子会社との税率差異 | 0.7 | 〃 |  | 6.6 | 〃
未実現利益の消去 | △6.9 | 〃 |  | 3.5 | 〃
その他 | △4.8 | 〃 |  | 1.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.8 | ％ |  | 16.3 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年８月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 国内向け商品及び 製品販売 | 海外向けパーツ、 製品販売 | 合　計
一時点で移転される財 及びサービス | 2,155,386 | 1,258,595 | 3,413,982
一定の期間にわたり移転される財 及びサービス | ― | ― | ―
合　計 | 2,155,386 | 1,258,595 | 3,413,982

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 国内向け商品及び 製品販売 | 海外向けパーツ、 製品販売 | 合　計
一時点で移転される財 及びサービス | 2,580,314 | 1,176,944 | 3,757,259
一定の期間にわたり移転される財 及びサービス | ― | ― | ―
合　計 | 2,580,314 | 1,176,944 | 3,757,259

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、商品及び製品における対価は履行義務を充足した時点から主として３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

①　契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度（期首） | 当連結会計年度（期末）
契約負債（流動負債その他） 前受金（流動負債その他） | 399 4,747 | 421 9,153
合　計 | 5,147 | 9,575

契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1千円です。

前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは4,747千円です。

②　残存履行義務に配分した取引価格

契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

前受金は、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

①　契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度（期首） | 当連結会計年度（期末）
契約負債（流動負債その他） 前受金（流動負債その他） | 421 9,153 | 379 4,001
合　計 | 9,575 | 4,380

契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは57千円です。

前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは4,657千円です。

②　残存履行義務に配分した取引価格

契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

前受金は、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。