# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回　　次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | (千円) | 2,811,604 | 3,098,252 | 3,006,121 | 3,413,982 | 3,757,259
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △121,830 | 103,641 | △224,159 | △6,432 | 23,891
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △113,649 | 221,512 | △272,400 | 28,391 | 22,093
包括利益 | (千円) | △113,619 | 225,749 | △274,439 | 27,911 | 15,313
純資産額 | (千円) | 1,886,083 | 2,129,274 | 1,807,684 | 1,790,610 | 1,806,861
総資産額 | (千円) | 4,652,950 | 5,185,412 | 5,259,654 | 5,218,136 | 5,057,989
１株当たり純資産額 | (円) | 110.10 | 123.98 | 104.57 | 105.29 | 105.99
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △6.77 | 13.14 | △16.09 | 1.68 | 1.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 13.08 | － | 1.67 | －
自己資本比率 | (％) | 39.8 | 40.4 | 33.7 | 34.3 | 35.7
自己資本利益率 | (％) | △6.0 | 11.2 | △14.1 | 1.6 | 1.2
株価収益率 | (倍) | － | 15.4 | － | 121.2 | 118.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 176,378 | △248,327 | △406,378 | 483,116 | △125,812
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △163,951 | △121,973 | △165,014 | △72,574 | △21,030
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △546,128 | 230,086 | 415,551 | △104,641 | △208,477
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 816,473 | 725,996 | 584,844 | 909,385 | 549,188
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 90 〔10〕 | 79 〔12〕 | 77 〔8〕 | 74 〔13〕 | 69 〔10〕

(注)１．第38期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載は行っておりません。

２．第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第34期及び第36期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回　　次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | (千円) | 2,807,802 | 3,073,804 | 2,966,496 | 3,366,180 | 3,714,475
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △157,987 | 82,497 | △206,556 | △17,079 | 42,902
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △144,817 | 203,443 | △263,023 | 18,181 | 37,266
資本金 | (千円) | 695,136 | 704,508 | 710,508 | 712,158 | 713,258
発行済株式総数 | (株) | 17,603,500 | 17,685,000 | 17,745,000 | 17,805,000 | 17,845,000
純資産額 | (千円) | 1,871,414 | 2,092,408 | 1,782,326 | 1,755,457 | 1,789,022
総資産額 | (千円) | 4,644,459 | 5,155,985 | 5,231,571 | 5,175,043 | 5,043,147
１株当たり純資産額 | (円) | 109.22 | 121.80 | 103.07 | 103.22 | 104.95
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － (－) | 3.50 (－) | 0.75 (－) | 0.35 (－) | 0.35 (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △8.63 | 12.07 | △15.54 | 1.07 | 2.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 12.01 | － | 1.07 | －
自己資本比率 | (％) | 39.5 | 39.9 | 33.4 | 33.9 | 35.5
自己資本利益率 | (％) | △7.6 | 10.5 | △13.8 | 1.0 | 2.1
株価収益率 | (倍) | － | 16.7 | － | 189.2 | 70.4
配当性向 | (％) | － | 29.0 | － | 32.6 | 16.0
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 78 〔10〕 | 68 〔12〕 | 65 〔8〕 | 63 〔13〕 | 58 〔10〕
株主総利回り | (％) | 74.8 | 64.6 | 74.0 | 65.3 | 50.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (129.8) | (135.7) | (166.9) | (205.4) | (221.8)
最高株価 | (円) | 319 | 252 | 249 | 234 | 198
最低株価 | (円) | 222 | 150 | 187 | 188 | 141

(注)１．第35期の１株当たり配当額３円50銭には、設立記念配当２円を含んでおります。

２．第38期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載は行っておりません。

３．第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第34期及び第36期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第34期及び第36期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第38期の１株当たり配当額０円35銭については、2025年10月24日開催予定の第38期定時株主総会における承認を前提とした予定額であり、現時点では確定しておりません。

### ２ 【沿革】

提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年　月 | 変　　遷　　の　　内　　容
1987年８月 | 日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立
1989年５月 | ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立
1993年７月 | 株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１
1999年８月 | ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２
2001年１月 | オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始
2001年４月 | 「クロスフォーカット」日本特許取得
2002年５月 | クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更
2002年11月 | 株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更
2007年７月 | 世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立
2011年５月 | 「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始
2013年８月 | 東京都台東区上野に東京支店を開設
2013年12月 | 「Dancing Stone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中）
2014年１月 | ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.を設立
2016年７月 | 事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却
2016年11月 | 中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始
2017年３月 | 山梨県甲府市国母に本社を移転
2017年７月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年２月 | 東京都台東区台東に東京支店を移転
2019年２月 | 合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立
2019年３月 | 一般社団法人日本経済団体連合会に加入
2019年10月 | 日本精密株式会社と業務提携契約を締結
2019年11月 | 甲府商工会議所第１号議員に当選
2020年６月 | 知財功労賞 特許庁長官表彰の受賞
2023年10月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2024年９月 | 海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2024年12月 | 海外での製品販売を目的としてインドにCROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。

２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社５社（Crossfor H.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司・株式会社D.Tech・Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.・CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED（※１））の計６社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。

当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」(※２)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※３)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っている他、海外の大手ジュエリーメーカーが製造する中空チェーンを国内で独占販売しております。

※１　CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED

インドにおける外注先の管理 、インド国内提携先への当社製品の販売を目的として2024年12月16日に設立しております。同社の資本金は35,000,000ルピーであり、当社の出資比率は99.9%であります。

※２　「Dancing Stone」とは

従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。

従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際等に、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。

「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他アラブ首長国連邦において特許出願中であります。また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインド等、この他に東南アジア、中東、南米等の複数国において取得しております。

※３　「EXL-LOCK」とは

片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。

図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図１のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。

「EXL-LOCK」は、「Dancing Stone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、中国及び韓国において特許権を取得しており、欧州、インド等に出願中であります。意匠権についても日本、米国、欧州、中国及び韓国等において取得しております。

当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。

会社名 | 業務内容
株式会社クロスフォー | 国内向け製品の製造販売・商品の販売、海外向けパーツの製造販売
Crossfor H.K.Ltd. | 海外向け製品販売の顧客開拓
歌思福珠宝(深圳)有限公司 | 中国向け製品販売の顧客開拓・販売、市場及び模造品調査
株式会社D.Tech | 合成ダイヤモンドの販売
Crossfor(Thailand) Co.,Ltd. | タイ向け当社製品の販売の顧客開拓、顧客サポート、市場調査、製品プロモーション
CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED | インドにおける外注先の管理、インド国内提携先への当社製品の販売

#### 事業内容

##### (a) 国内向け商品及び製品の製造販売

「Dancing Stone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。

「Cross for NewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「Dancing Stone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を施したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。

製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。

「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。

「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。

また、前連結会計年度において、インドネシアの大手ジュエリーメーカー YT Gold社の製造する中空チェーンの独占販売を開始しております。

※１　Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること

※２　当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法

※３　透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと

##### (b) 海外向けパーツ及び製品販売

宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには、主として製品ではなく、「Dancing Stone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「Dancing Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っております。

海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd.及びCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、Crossfor H.K.Ltd.及びCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.が顧客を開拓し、海外連結子会社の仲介を経て当社が受注をし、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。また第39期以降については、CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDがインド国内において同国内代理店を通してドメスティック市場の開拓を担ってまいります。

「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「Dancing Stone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。

地域別売上高・比率 | 第38期 (2025年７月期)
地域名 | 売上高（千円） | 売上比率（％）
日　本 | 2,580,314 | 68.7
タ　イ | 392,822 | 10.4
インド | 308,228 | 8.2
中　国 | 255,040 | 6.8
その他 | 220,853 | 5.9

以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Crossfor H.K.Ltd. | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 300千HKD | 海外向け製品販売の顧客開拓 | 100.0 | 海外向け製品の顧客開拓 資金援助あり 役員の兼任２名
歌思福珠宝(深圳)有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 深圳市 | 6,979.78千元 | 中国向け製品の顧客開拓・販売、市場及び模造品調査 | 100.0 （100.0) | 中国向け製品の顧客開拓・販売 特許使用許諾契約 資金援助あり 役員の兼任２名
株式会社D.Tech | 東京都台東区 | 10,000千円 | 合成ダイヤモンドの販売 | 100.0 | 当社製品の販売、仕入先 資金援助あり
Crossfor(Thailand) Co.,Ltd （注）４ | タイ王国バンコク市 | 2,000千THB | タイ向け製品販売の顧客開拓 | 49.0 | 海外向け製品の顧客開拓 資金援助あり 役員の兼任２名
CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED | インド共和国ムンバイ市 | 35,000千INR | インド向け製品の販売 | 99.9 | 当社製品の製造、販売 役員の兼任２名

(注)１．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の ( ) は間接所有割合を内書きで表示しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
ジュエリー事業 | 69 | (10)
合計 | 69 | (10)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。

２．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年７月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
58 | (10) | 42.9 | 9.3 | 5,104

(注)１．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。