##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 貯蔵品

主として個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～50年
構築物 | 10～20年
機械及び装置 | ２～10年
車両運搬具 | ２～３年
工具、器具及び備品 | ２～18年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツの製造販売を行っております。国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
有形固定資産 | 1,261,163 | 1,205,753
無形固定資産 | 199,876 | 163,425
投資その他の資産 | 859 | 726

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
商品及び製品 | 957,905 | 935,923
仕掛品 | 313,662 | 378,243
原材料及び貯蔵品 | 691,418 | 759,134

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー商品及び製品で構成されており、長期間保有することができますが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴っております。また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴っております。そのため、実際の消費動向や貴金属相場は大きく乖離した場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
繰延税金負債 | 66 | 93

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
短期金銭債権 | 241,692 | 千円 | 220,578 | 千円
長期金銭債権 | 20,000 | 〃 | 20,000 | 〃
短期金銭債務 | 13,545 | 〃 | 17,857 | 〃

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
建物 | 852,864 | 千円 | 812,753 | 千円
土地 | 331,094 | 〃 | 331,094 | 〃
計 | 1,183,959 | 千円 | 1,143,847 | 千円

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
短期借入金 | 670,000 | 千円 | 749,624 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 405,180 | 〃 | 401,021 | 〃
長期借入金 | 1,362,312 | 〃 | 1,172,310 | 〃
計 | 2,437,492 | 千円 | 2,322,956 | 千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
圧縮記帳額 | 15,503 | 千円 | 15,503 | 千円
（うち、ソフトウエア） | 15,503 | 〃 | 15,503 | 〃

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年７月31日) | 当事業年度 (2025年７月31日)
当座貸越極度額の総額 | 750,000 | 千円 | 850,000 | 千円
借入実行残高 | 670,000 | 〃 | 749,624 | 〃
差引額 | 80,000 | 千円 | 100,375 | 千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 36,974 | 千円 | 34,599 | 千円
仕入高 | 970 | 〃 | 1,034 | 〃
その他の営業取引高 | 138,741 | 〃 | 109,742 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 4,573 | 〃 | 4,580 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
役員報酬 | 103,740 | 千円 | 93,184 | 千円
給与及び手当 | 226,451 | 〃 | 247,717 | 〃
減価償却費 | 76,024 | 〃 | 87,580 | 〃
支払手数料 | 216,962 | 〃 | 164,566 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △32,794 | 〃 | 167 | 〃
販売手数料 | 126,709 | 〃 | 106,935 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 51.7 | ％ | 55.5 | ％
一般管理費 | 48.3 | 〃 | 44.5 | 〃

###### （有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度(2024年７月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区　分 | 前事業年度
子会社株式 | 0
計 | 0

当事業年度(2025年７月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区　分 | 当事業年度
子会社株式 | 66,756
計 | 66,756

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年７月31日) |  | 当事業年度 (2025年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 268,569 | 千円 |  | 278,343 | 千円
減損損失 | 100,103 | 〃 |  | 93,179 | 〃
棚卸資産評価損 | 58,262 | 〃 |  | 44,860 | 〃
その他 | 50,308 | 〃 |  | 58,099 | 〃
繰延税金資産小計 | 477,244 | 千円 |  | 474,482 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △268,569 | 〃 |  | △278,343 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △208,674 | 〃 |  | △196,138 | 〃
評価性引当額小計 | △477,244 | 千円 |  | △474,482 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | △66 | 千円 |  | △93 | 千円
その他 | － | 〃 |  | － | 〃
繰延税金負債合計 | △66 | 千円 |  | △93 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | △66 | 千円 |  | △93 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年７月31日) |  | 当事業年度 (2025年７月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 18.3 | ％ |  | 7.5 | ％
住民税均等割 | 17.6 | 〃 |  | 8.0 | 〃
新株予約権戻入益 | △58.4 | 〃 |  | － | 〃
評価性引当額の増減 | △6.0 | 〃 |  | △38.0 | 〃
その他 | △0.0 | 〃 |  | 0.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.0 | ％ |  | 8.0 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年８月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。