文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。
１．夢あふれる商品を造ります。
２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。
３．感謝の心を忘れません。
４．誠実で透明な情報公開を致します。
５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。
なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しております。
(2) 目標とする経営指標
将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。
このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
世界的なインフレの進行や資源価格の高騰等、マクロ環境は厳しい状況が続いていますが、一方で海外市場は製品軸・エリア軸ともに深耕の余地が大きく、国内市場は雇用者所得の改善、インバウンド需要の回復、EC販売チャネルの拡大等により消費者マインドは向上しております。こうした事業環境下、次の５つの重点課題への取り組むことにより、具体的に成果を上げていきます。
① 海外事業へ重点的に経営リソースを投入する
② 適正価値を適正価格で顧客に届けるために、生産効率を重視した経営を徹底し、各部門の役割と責任を明確化する
③ 顧客の声を直接反映できるDtoC事業に注力し、ブランド価値の向上と新たな収益モデルの構築を目指す。これにより顧客との関係を強化し、競争力を高める
④ 当社は、2025年６月に世界市民の一員としてRJCのCOP認証（※１）を取得。今後もサステナビリティの取組みを加速する
⑤ 社員エンゲージメントを向上させる
※１ RJC（Responsible Jewellery Council）のCOP認証（Code of Practice）とは
宝飾業界の企業が社会的・環境的責任を果たしていることを示すもので、この認証を取得するには倫理的なビジネス慣行、環境への配慮、労働条件の改善などに関する厳格な基準を満たす必要があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し、提供し続けます」という理念に基づき事業を展開しております。
今後においても、オリジナル製品の開発を通じてお客様のニーズや新たな市場を創造し、世界中のブランドと共生することにより、世界で唯一無二のジュエリー、アクセサリーメーカーであり続けたいと考えております。そのために対処すべき課題は以下の通りであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 技術開発
ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。このため、サプライチェーンの強靭化は当社の海外事業推進上、重要な戦略課題と考えております。加えて、「Dancing Stone」、「スターシリーズ」、「Single Dancing Stone」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保していくために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。
② 新規事業の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。
中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。また、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
① 生産性向上のためのシステム活用
当社グループは、一人当たり生産性の向上を通じ、全社的なコスト低減に取組んでいます。今後も、AI人材の育成・教育を進めることでシステム処理能力を向上させるとともに、BtoBサイト及びDtoCサイトを活用し、WEB販売比率の拡大を図ります。このようなデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、利益率のさらなる改善を目指します。
今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる優秀な人材の育成・獲得が重要と考えており、特に海外事業を充実させることを目的に実務的なスキル強化・人材育成に取り組んでまいります。また、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。
当社グループは、経営の健全性を保つためにキャッシュ・フローを重視し、持続可能な経営に努めております。事業強化や拡大を図る上で必要な資金については、手元資金に加え資金調達を行い、成長を支える財務基盤を構築していきます。また、金利上昇や為替変動、特に海外市場のリスクが財務体質に与える影響を十分に注視し、適切な対応を進めてまいります。
インドを中心とした東南アジア等の各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速するうえで海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するため、新たな海外販売代理店及び優秀なエージェントの獲得等によって戦略的なグローバル展開を強化してまいります。
当社グループは、「Dancing Stone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めるとともに、新規開発した「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。
⑥ 模造品対策
正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行するとともに、模造品対策サービスの活用や販売政策を通じて模造品を駆逐する取組みを進めてまいります。
⑦ 規制変更や法的リスク対応
海外事業の拡大に伴い、各国の法規制や税制変更に適応できないリスクが生じます。特にインドや東南アジア、中東市場の急成長に関連する規制リスクを注視し、適切な対応を進めてまいります。
⑧ 自然災害への取り組み
人類が感染症との共存を進めていく中で、また震災や水災等の自然災害に対しても、当社グループは社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先に考えて事態に対応します。また、事業継続計画（BCP）等に基づき、非常事態の事業への影響を最小限に止めるよう体制の整備に努めてまいります。
当社グループが掲げる「100年企業を創造する」は、社会の公器として事業を持続可能なかたちで発展させ、この実現過程を通じて人類が直面する社会課題をより良い方向に解決していくことを指しております。この社是の実現に向けて、効率的、機能的なガバナンス体制を構築するとともに、社会の財産たる社員がサステナブルに自己実現できる環境の整備に尽力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともに、コンプライアンスの迅速な対応のため全社的なマネジメント体制を整えております。また、リスク・コンプライアンス委員会ではリスク及びコンプライアンスに関する重要項目を設定し、当該項目のモニタリング及びリスク対策に関する協議を定期的に実施しております。重要な情報についてはリスク・コンプライアンス委員会事務局を管掌する取締役により取締役会並びに監査等委員会に報告し、適宜適切な議論を行っております。
当社グループは、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」ために以下の戦略を実行しております。
① 「知財」を製品差別化の根幹に位置づけ、「共生」を戦略の軸に世界中のジュエリー、アクセサリーブランドに製品を供給します。
② ジュエリー、アクセサリーを世界中の消費者に身近なものとして感じてもらえるように、また地球環境負荷の低減に資する新素材の製品化を推進し、高品質低価格商品の拡販に努めます。
③ 社員の物心両面の幸福に貢献します。社員がやりがいを実感できる透明公正な人事制度の構築及びメンテナンスはもちろんのこと、社員エンゲージメントの重要な要素である就業環境の改善に積極的に取り組みます。
④ ＳＤＧｓに積極的に取り組みます。
（※１）気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。
（※２）紛争国の反政府組織やテロリストの資金源となったダイヤモンドの取引に対して、国際連合が制定した輸出入を規制する仕組み。
（※３）「タンタル、錫、タングステン、金（3TG）」を紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義。法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けている。
当社は、代表取締役社長の異動について、2025 年 10 月24 日開催予定の第 38 期定時株主総会における取締役選任議案の承認を経て、その後の取締役会において正式に決定される予定です。
当社は、今後10年を第２創業期と位置づけ、「継承」「進化」「未来に挑戦」をスローガンに、持続可能な成長と企業価値の向上に向けて、経営体制の刷新と事業のさらなる発展に取り組んでまいります。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(人材育成方針)
経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しております。人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。
(社内環境整備)
当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度をアップデートさせるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。
本章(1)ガバナンスに記載の通りであります。
当社の管理職は、性別、国籍、採用区分、採用年次の区別なく、人事制度に基づき能力や意欲及び適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では性別、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業若しくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(１) 経済状況リスクについて
当社グループは、海外事業に利益の多くを依存しております。このため、インフレーションの高進、金利上昇による世界経済の急激な景気後退及びそれに伴う需要の低下が発生した場合、当社グループが提供する製品の需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。
当社グループの業績は、当社が開発し、特許を取得している宝石が揺れる仕組み「Dancing Stone」を利用した製品・パーツ販売に大半を依存しており、その割合は2025年７月期実績で全売上高の35.9％となっております。
よって、「Dancing Stone」を使用した新製品が、ユーザーニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、製品の品質向上に努めると共に、「テニスチェーン」や「EXL-LOCK」に加え、新規開発した「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、各種製品での売上向上を目指してまいります。
(３) ブランド価値について
当社グループが事業を成長させるためには、ブランド価値を維持・発展させることが重要であり、当社のブランドを毀損するような、製品リコール及び賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、模造品に関して、当社は模造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模造品の製造や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 国際展開について
当社グループは、国内におけるジュエリー商品及び製品の販売のほか、海外において「Dancing Stone」のパーツ、「テニスブレスレット」、「EXL-LOCK」等の販売を行っております。成長率の高い海外売上高比率を高めるため、連結子会社のCrossfor H.K. Ltd．や歌思福珠宝(深圳)有限公司、を中心に、世界の主要市場を開拓する代理店やエージェントの契約を進め、現地事情に即した販売活動を進めることで更なる事業拡大を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できず、事業を推進していくことが困難となった場合や各国において事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 為替の変動リスクについて
当社グループは、積極的な海外展開を行っておりますが、海外との取引は、米ドル、香港ドル及び中国元等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 原材料の市場動向
当社グループにおける主要製品の主原料購入価格は、金、プラチナ及びダイヤモンド等の海外市況に影響され変動致します。これら主原料の購入価格が急激に変動し、製品の需給状況等によりタイムリーに製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。また、「Dancing Stone」の日本における特許期間は2033年９月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。売上高に占める割合が高い製品について、他社も同様な技術を利用可能となった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 景気変動によるリスクについて
当社グループで取り扱っている商品及び製品は生活必需品ではないため、景気変動及び物価上昇に伴う消費者の消費マインドの変化による影響を受け易く、景気が悪化するなど消費環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外注及び自社で製品を製造しております。品質基準を定め、外注先及び自社製造担当者の品質管理に関して指導・育成を行うほか、自社製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報を取得し管理しております。当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく社内でのルール化やその手続の明確化及び徹底を図っておりますが、当社グループが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏えい、消失、改ざん、又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜、又は損害賠償請求による損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外売上高比率が高くなっております。グローバルな事業展開において継続的に事業を発展させるためには、海外の宝飾品市場に知見のある人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
事業の継続的発展のために必要な経験者の通年採用を積極的に展開し、また、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努力しておりますが、必要な人材を予定通り確保、育成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年７月末における当社グループ組織は、役員10名及び従業員69名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織的効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営は、代表取締役社長（※2025年10月24日付で代表取締役会長に異動予定）である土橋秀位をはじめとする主要な経営陣の知見と判断に大きく依存しております。事業の拡大に伴い、当社グループでは過度な依存を回避すべく、経営組織の強化と人材育成に取り組んでおりますが、現時点において主要な経営陣による業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、設備投資や運転資金等に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債が2,986,752千円（2025年７月末現在）、有利子負債依存度が59.1%と高い状態にあります。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、施設に物理的な障害が生じて当社グループの販売や物流、仕入活動が阻害された場合、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 製造設備の減損損失のリスク
当社グループは、テニスチェーン等の製品の製造、その生産能力向上、品質向上又は生産性向上等のため製造設備等の設備投資を継続的に行っております。
有形固定資産については資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．経営成績の状況
１．売上高 3,757,259千円（前年同期比10.1％増）
当連結会計年度の売上高増加は、前期より継続して取り組んできた「ライブ販売向け商品提案」が顧客において成果を上げ、受注に結びついたことが主因です。加えて、国内の大手小売店および問屋に対して、地金相場の高騰に対応した企画提案が奏功し、国内受注は堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国によるいわゆる「トランプ関税」の発表を受け、インドやタイの大手得意先が注文を控える動きに転じたことで、大きな影響を受けました。ただし、日本から米国への輸出が伸長したこともあり、海外売上は前年同期比6.5％減にとどまりました。
２．売上総利益 1,186,727千円（前年同期比4.1％増）
この結果は主に国内売上高が伸長したこと、利益率の高い海外売上高が微減となったこと、そうした状況下適正な売上総利益率の確保に努めたこと、地金の再精錬処理において時価評価差益が発生したことによるものであります。
３．販売費及び一般管理費 1,131,275千円（前年同期比2.2％減）
この減少は、国内外展示会への出展を増やしたこと、前連結会計年度の11月から基幹システムが稼働し減価償却費が計上されたこと、社員の生活の安定を図るため基本給のベースアップを実施したこと等による増額を、支払手数料の削減等の経費適正化により補ったことによるものであります。
４．営業利益 55,452千円（前年同期は営業損失16,477千円）
５．営業外収益 14,621千円（前年同期比65.3％減）
これは主に前年同期に比べて円高が進んだ結果、為替差益が28,795千円減少したこと等によるものであります。
６．営業外費用 46,182千円（前年同期比44.0％増）
これは主に為替差損が5,133千円、支払利息が8,521千円増加したことによるものであります。
７．経常利益 23,891千円（前年同期は経常損失6,432千円）
８．親会社株主に帰属する当期純利益 22,093千円（前年同期比22.2％減）
これは前連結会計年度に新株予約権戻入益35,575千円計上していたことによるものであります。
当連結会計年度においては、全ての段階利益で黒字化を達成し、収益構造の改善が着実に進展いたしました。
しかしながら、当社グループは、今後も市場環境の変動に左右されない強固な経営基盤の構築を目指し、グローバル市場において唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドとしての地位をさらに確立すべく、以下の戦略的施策を継続して推進してまいります。
１）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発
２）グローバル拡販の加速・北米市場の深耕
３）デジタルトランスフォーメーションの推進
４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み
ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ160,147千円減少し、5,057,989千円となりました。これは主に、売掛金が190,379千円、原材料及び貯蔵品が94,340千円、仕掛品が64,580千円増加したものの、固定資産が142,637千円、商品及び製品が22,660千円、現金及び預金が328,946千円減少したこと等によるものであります。
ⅱ．負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ176,398千円減少し、3,251,127千円となりました。これは主に短期借入金が179,624千円増加したものの、長期借入金が321,954千円、社債が54,000千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,251千円増加し、1,806,861千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22,093千円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ360,196千円減少し、549,188千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、125,812千円(前期は483,116千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費115,327千円、未収消費税等の増加19,275千円、税金等調整前当期純利益の計上20,868千円等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額139,904千円、売上債権の増加額184,938千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、21,030千円(前期は72,574千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による収支31,300千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、208,477千円(前期は104,641千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の借入・返済による収支330,104千円の減少、短期借入金の借入・返済による収支179,624千円増加、社債の償還による54,000千円、配当金の支払額5,935千円の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 金額は、製造原価によっています。
当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、また、一部については見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。
当社グループの販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、総販売実績に対する割合が10%未満である相手先については、当該販売実績の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 b.財政状態の状況」をご参照ください。
（経営成績の分析）
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ343,277千円増加し、3,757,259千円となりました。
売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ296,893千円増加し、2,570,532千円となりました。主な要因は、当連結会計年度の売上高が前連結会計年度に比べて343,277千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ46,383千円増加し、1,186,727千円となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ25,546千円減少し、1,131,275千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、55,452千円（前期は営業損失16,477千円）、営業利益率は1.5％（前期は△0.5％）となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。
ｄ．営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ27,500千円減少し、14,621千円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ14,105千円増加し、46,182千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、23,891千円（前期は経常損失6,432千円）となりました。
営業外損益、経常利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。
ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ31,590千円減少し、4,042千円となりました。
特別損益、税金等調整前当期純利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、20,868千円（前年同期比28.5％減）となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は3,406千円となりました。主な要因は、法人税等調整額△62千円を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、22,093千円（前年同期比22.2％減）となりました。
（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
ａ．売上高・売上原価
当社グループは、売上高を地域別、商品及び製品別、顧客別に分析しております。当連結会計年度においては、海外売上高の比率が前連結会計年度に比べて低下した一方、国内売上高の伸長により、売上総利益は増加し、業績回復につながりました。
今後の安定成長に向けては、売上総利益率の高い海外売上高を伸長させることが必須の条件であり、また同時に特定地域、顧客、商品及び製品に売上を依存しないよう販売ポートフォリオの適正化も進めていく必要があると考えております。
b．棚卸資産
当連結会計年度は前連結会計年度に比べて棚卸資産が136,260千円増加し、2,121,012千円となりました。海外大手ブランドの発注ロットに迅速に対応していくためには、一定の棚卸資産を保有することは必要ですが、キャッシュ・フローを安定させる目的からも、商品及び製品販売マトリクス戦略に従った商品及び製品別適正在庫残高の管理を一層進めていく必要があると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための地金購入費用及びその加工費であります。それらの財源は営業キャッシュ・フロー及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、PSIに基づいた在庫の適正化及び売上債権の適正管理に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長（※2025年10月24日付で代表取締役会長に異動予定）が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、企画室の担当及び生産部の技術責任者がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。