当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクの発生は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
・資金使途について
当社グループが株式上場時に行った公募増資による調達資金の使途につきましては、新規IoT端末の開発への投資、既存事業の拡大にかかる人材採用費及び販売用・レンタル用ウェアラブルデバイスの購入資金に充当する予定です。
しかしながら、IoT端末の進化及びその関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの収益を上げられない可能性があります。そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きました
が、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やか
な回復基調で推移致しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、総務省では多様な分野でのIoT導入による生産性向上・利便性向上の実現を推進しており、また、同省によれば2020年までに300億個のモノがインターネットにつながると推計していることから、IoT端末に対するニーズも高まることで市場は拡大していくと予想しております。
このような環境の中、当社グループはターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前事業年度に引き続き提供しております。
IoTソリューションサービスでは、当第３四半期連結会計期間において、作業支援分野で展開している業務用ウェアラブルデバイスを、工場・倉庫向けに実証実験用として納品し、アプリケーションソフトウェアやシステムの開発及びメンテナンスを提供するIT業務支援サービスとともに、当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績に寄与いたしました。
しかし、売上高の大部分を占めるIoTソリューションサービスの映像配信分野に展開するセットトップボックス(STB)をはじめとするターミナルの販売は、当第３四半期連結会計期間において受注については当初の計画通り順調に積み上がりましたが、ターミナルの納品時期が第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、当第３四半期連結会計期間では、販売パートナー（Value Added Reseller(VAR)）へのターミナルの納品が少数にとどまり、売上高が低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は715,660千円、営業利益は87,280千円、経常利益は79,809千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,513千円となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,067千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。